なによりな独り「チキンレース」、よそからは「笑いの渦」となり・・・。


優遇制度を見直して、精度の高い転用できる資材やらの悪用阻止
を目指した厳格化も、さすがにファンタジィー脳のネガティブさ
は、絶対に認めようとしない偏狭な心持ちだもの・・・。


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それこそ「蚊帳の外」やら「孤立」やらと罵詈雑言で、いつしか
画像の理想的立場に、自分から入り込んだのだから、傍から見て
いれば独り相撲のコントである。

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経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に
基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出
について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていま
すが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく
損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民
国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になってい
ることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事で
案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、
下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリー
を見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる
「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正につい
て意見募集手続きを開始します。

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓
民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備
の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象
から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うことと
します。
参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html

2019年7月1日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
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正規発表のものを、じっくり読めば国際間の信用度を認識して、
それなりの対処をしなければ、流用される危惧からは逃れなれ
ないというものだろう。

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もっとも原則論も、手前勝手な解釈しかできない人々にとっては、
以下のような「チキンレース」を勝手に引き起こして、煽りまくる。
制裁決議がなされているものを、厳格に守るのも世界の一員として
責務になるという原則を無視していては・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け
輸出手続きを厳格化すると発表した。
輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸
出を制限する。今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導
体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁
が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向
けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った
形だ。
徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」
と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議
までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られな
かったという。
ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日
本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念
もある。韓国の成允模(ソンユンモ)産業通商資源相は1日、
「世界貿易機関(WTO)への提訴をはじめ、国際法などに基づく
必要な対応措置をとる」と反発した。
手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ
化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト(感光剤)、半導体洗
浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、
日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取ってい
たが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の
7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。
政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」
からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても
厳格化する方針だ。
経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわ
れ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、
手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で
「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。
一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議
で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面
的に反する」と批判。外務省の趙世暎(チョセヨン)第1次官は、
長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。
【松本尚也、ソウル堀山明子】

7/1(月) 19:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000068-mai-bus_all

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ソウル時事】韓国の成允模・産業通商資源相は1日、日本政府の半
導体材料輸出管理強化に対し「今後、世界貿易機関(WTO)提訴
を含め、必要な措置を取る」と警告した。
成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁
判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主
主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明
した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100714&g=int
時事ドットコム 2019年07月01日16時51分


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韓国産業通商資源省の高官は1日、日本が韓国向け半導体材料の
輸出規制強化を決めたことは世界貿易機関(WTO)の規則に違
反するものであり、 韓国政府は断固とした対応をとるとの立場を
示した。
同省高官のPark Tae-sung氏は記者団に対し「WTO協定によると
日本の輸出管理措置は原則禁止されている」とし、 「日本政府に
よるこうした措置は遺憾だ」と述べた。
また、韓国企画財政省の当局者は、この問題を巡り企画財政相が
会議を開いたと明らかにしたが、詳細には踏み込まなかった。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-labourers-trade-idJPKCN1TW1D4


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[KNSニュース通信] 日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が
韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフ
ッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチン
グガス(高純度フッ化水素)等、3品目の輸出規制を7月4日か
ら施行することにしたと報道した。
盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経
済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を
拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。
大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕
(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)の時代では
ない。
大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国
家ではなく軍国主義国家だ。
日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか?戦
場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほ
んのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日
政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにも
ならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人
権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければなら
ないのは当たり前のことだ。
日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪で
も全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。
日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくや
しいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。
これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。
原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争
(朝鮮戦争)により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半
島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。
1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。
助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。
韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。
韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。
今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を
推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、
日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければなら
ない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らして
いかなければならない。
日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に
日本の実体を悟らなければならない。
「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩(シン・チェホ)
先生も一喝している。

チェ・ムン論説委員
KNSニュース(韓国語)
[コラム]日本が大韓民国に経済戦争を宣言した
http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=604507

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【ソウル=名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造
過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が4日に発動される
のを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める
韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」
「非常識」などと批判し続けた。
ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償
を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。
「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い
訳に過ぎない。
謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。
日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。
また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか
見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常
識な報復措置」とし両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊す
る不当で稚拙な行為であり、 国際社会全体が非難の声を上げる
べきだ」とこき下ろしている。

https://www.sankei.com/world/news/190703/wor1907030013-n1.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

厳格化だけで、おろおろとしている様は、滑稽である。
それまでの自分達の言動を顧みれば、相手が「呆れかえる」は、
大概の人は自覚できて、「備えあれば、憂いなし」を粛々と実践
していくものであるに・・・。

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工業製品も、推移と趨勢を見ていれば、相当の準備と意思統一が
見えてくるのに・・・。
以下のような政策は思いつきでなされたものではない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米商務省は2日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を
施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大456%の関税を
課すと発表した。
「(中略)」
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-vietnam-idJPKCN1TX2YP

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マイクロン、広島工場の拡張工事を完了 – 年末より1Znm DRAM
の生産を計画
6/12(水) 11:23配信 マイナビニュース

Micron Technology(マイクロンテクノロジー)は6月11日、同社広島
工場で建設を進めていた新製造棟(B2棟)の竣工記念式典を開催。
併せて、新棟の同社での役割や、今後の技術ロードマップを公開した。
B2棟は、同社が進めるDRAMのプロセス微細化を具現化する役割を
担う「マイクロン先端技術DRAMセンター・オブ・エクセレンス(CO
E)」という位置づけで、本社のある米国ボイジーの研究開発COEで生
み出された先端プロセスDRAMの生産技術を実際の量産ラインに落と
し込むための先行試作ラインという役割ならびに、先端DRAMの研究
開発拠点としての役割も担う同社の一大先端DRAM研究開発拠点と
なる。同社プレジデント兼CEOのサンジェイ・メロートラ氏は、
「DRAMの開発、生産が一か所に集約された広島工場は、グループ
全体のグローバル戦略を遂行するにあたってカギとなる拠点。
今後のマイクロンの先端DRAMプロセス開発の拠点となる」
と説明する。
また、なぜ日本にそうした拠点を設けたのか、という理由について
同氏は、「日本には自動車や電機、産業機器など魅力的な企業が多い。
また、半導体製造装置や材料などのメーカーも多く存在している。
そうした市場への柔軟な対応を図ることができることに加え、パート
ナーシップの強化も図れるという意味あいがあり、こうした投資を行
っていくことで、日本の産業発展に貢献できるものと考えている」
と市場としての魅力があるだけでなく、パートナー企業も多く存在
する地域であることを強調した。
こうした魅力的な地域であることも踏まえ、同社は今回の記念式典
の開催に併せて広島大学に15万ドルの寄付を行うことを発表。
2018年にも同額の寄付を行っており、こうした寄付金は、ナノデバ
イス・バイオ融合科学研究所の設備拡充や女性研究者への支援、
高校生への大学レベルの研究体験提供などに活用されていく予定だ
という。また、今後3年間で500名の新卒エンジニアを中心とした
採用も行っていくとする。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000005-mynavin-sci
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

絶対量の増減も、使用企業の趨勢で変化しようが、将来的な思惑も
そこに含まれ、それが決断へと・・・。


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規制厳格化から反発で、日本が困るものとして「以下のような掲
示板の書き込みがあった」
さて日本は、これらの報復が効いてくることがあるだろうか・・・。


35:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/07/01(月) 16:06:35.61 ID:2h+wjm/f

いいんだなこれ以上アジアの虎
韓国を怒らせて

1・日本に滞在している韓国人全員の帰国(帰化含む)
2・韓国による日本に対する経済制裁
(韓日スワップ無期限凍結など)
3・サムスン、LGなどの電化製品及びキムチなどの
韓国食品の日本輸出の全面禁止
4・K-POP及び韓流ドラマの日本輸出禁止
5・韓日スポーツ及び文化交流の無期限停止
6.韓国のTPP参加拒否
7・対馬及び琉球、九州の国際司法裁判所提訴
8・東京オリンピックの韓国ボイコット
9・韓日海底トンネル計画の白紙化
10・韓日国交断絶だぞ。
もうK-POPと韓流ドラマは見れなくなりギャラクシーを持てな
くなるのだぞ。
キムチをつまみにマッコリも飲めなくなるのだぞ。
韓流スターと会えなくなるのだぞ。
パチンコもできなくなるのだぞ。





言いたいことも、言えないこんな世の中では・・・。
「まっとうな態度で、堂々ものを言う」のも、大変ではある
ものである・・・。



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