歳費を浪費するあるいは国民を愚弄する「やから」、日本の議員、メディアとしての品格はあるのか

「桜を見る会」ウンタラでの「問題化」が、メディアやらの思
惑と国民意識が隔離して、倒閣へと進まないのは、単に日本メ
ディアの影響力の低下が、国民に周知された結果か・・・。

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テレビ・メディアでも「アアタラ。ウウタラ」と垂れ流されて
も、「「そりゃ、良かったね」と聞く耳持たずと・・・。
何より慣例となった催し物となれば、これまでも「不都合な真
実」もあったろうと想像できて、そんなものに時間を割くのに
辟易してしまう・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安倍総理主催の「桜を見る会」で、地元後援会がホテルで前夜祭
を催した際に、有名ホテルにもかかわらず参加費が5000円だ
ったことで、野党は「不足分を総理側が負担していれば公選法違
反」として追及を強める姿勢を示している。
立憲民主党はホテルに取材調査したとして「プランは1万1千円
からで1万円以下はありえない、値引きもない」と主張、 14日
には同党の石川大我参院議員が総理後援会のパーティーと同様条
件で約1万3千円の「見積書」が出たとして公開し「差額供与で
公選法違反濃厚」と厳しく指摘した。
石川大我 参議院議員 立憲民主党🌈 (@ishikawataiga)さんが4:54
午後 on 木, 11月 14, 2019にツイートしました。
【独自調査:やはり公選法違反!】
「桜を見る会 前夜祭」が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催され
た件。事務所でホテルニューオータニに見積を独自に依頼、先ほ
ど届きました。
同様の条件で800人の宴会。ひとり13,127円。やはり差額供与で
公選法違反濃厚。予算委員会の集中審議で安倍総理が説明すべき。

https://twitter.com/ishikawataiga/status/1194886353940406272?s=03

この内容には疑念を抱かざるを得ず、筆者はホテルニューオータ
ニと石川事務所に取材をしてみた。
結論から言うとホテルニューオータニは「特定顧客と比較するよ
うな見積もりを出すことは絶対に無い」と見積書の提供を強く否
定。 一方の石川事務所も「見積もりは石川事務所が開催する宴会
としてホテルに条件を指定したもの」と認め、ホテル側にも安倍
総理の件とは伝えていないという。
石川議員のツイート内容では同等条件とされているが、どのオプ
ションも安倍後援会とは比較にならないほど高額であったり、会
場もランクアップされていることが取材と調査で判明した。
さらに、野党とメディアが報じる「宴会は1万円1千円から」と
いうのも、前夜祭とは関係のない別の質問に答えたもので、宴会
の金額に下限は設定していないことが判明した。

続きソース
https://ksl-live.com/blog27372

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塩村あやか参議院議員(りっけん)@shiomura
そんなのあり?800人規模の大規模な党大会等をニューオータニ
で。夜は久兵衛のおすし付きの立食パーティーを5000円の参加費
で、ぜひ!
同じ条件ならホテルはやって下さるのかな。やらないと言えない
はず。
★ここまで時間がかかったのは、理屈を捻り出す為としか思えない★

塩村あやか参議院議員(りっけん)@shiomura
特別プランがあるのかも知れませんね。
振込みをしているはずなので、その振込みの証拠と「見積もり」
を示せばよいと思います。
新しい事実が分かると思います。

塩村あやか参議院議員(りっけん)@shiomura
いずれにしても、同じ条件ならやって頂けるということですね

塩村あやか参議院議員(りっけん)@shiomura
久兵衛ではないとの産経新聞の記事があります。久兵衛の可能性と
いう報道もよく見ます。 訂正です。両方の報道があります。
(しかしながら、本質は久兵衛ではないのではありますが)
https://twitter.com/shiomura/status/1195353983725920257

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YSKFJM@YskFjm@shiomura
アナタ自分で久兵衛で5000円!とツイートしておきながら、風向
きが悪くなると「久兵衛が本質ではない」と言い出すのはちょっと...

sin (内調 コードネーム:パンケーキ)@sin007777
(´・ω・`)可能性じゃなくて久兵衛側が明確に否定してるんですが?
桜を見る会 高級寿司「銀座久兵衛」主人が「うちは出していない」 
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150057-n1.html

Galcia Eno@galcia_eno
久兵衛の名前を挙げておいて「本質はそこではない」とか、ほとん
ど嫌がらせ、営業妨害のレベルですよ、あなた。

若桜純@jun_wakasa
ええと、関係ないお店の名前出しておいて「本質ではない」で責任
逃れする気ですか?

関連
銀座・久兵衛「うちの寿司は出してない。報道は間違いだ」
唐揚げで5000円余裕だった(完)
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573828493/

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罪と罰】

5,000円疑惑で久兵衛デマ拡散 戦犯議員は辞職、コメンテータ
降板、BPO、損害賠償確定  立憲の議員→ひるおび→柿崎明二
(共同通信社)→報道ステ?→リテラ→その他媒体
11月12日 第1回 「桜を見る会」 野党追及チーム 合同ヒア
リングにて発言
立憲民主党・黒岩宇洋
「写真で見る限り寿司屋久兵衛のお寿司が出たりとか、とても
5000円では賄いきれない・・こういった事が行われている」
11月13日 ツイッター
立憲民主党 参議院議員 石川大我
「桜を見る会 前夜祭」が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催さ
れた件。...」
11月14日 ひるおび  久兵衛 パネルでデマ拡散

【真実】
高級寿司 銀座久兵衛主人「うちの寿司は出していない。過去
何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」@産経
複数の丸いテーブルを十人ほどで囲む立食形式で、卓上に瓶
ビールが五本ほど。食事はカツオのカルパッチョや焼き魚、
巻きずしなど @東京新聞

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よくわかっている先生、野党にもおられるはず」 ニューオータ
ニ側が明かす「領収書」と「明細書」 
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭
(夕食会)」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人50
00円は安すぎる」 「領収書を一人一人に発行するのはおかし
い」などと批判している。事実はどうなのか? ホテルニュー
オータニ側に疑問について聞いた。
「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。
個別のパーティーについては回答できませんが、一般論として
お話ししたい」同ホテルの関係者はこう語った。
まず、注目された会費一人5000円について。
「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、
お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。
他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていた
だいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。
ケースによって、さまざまです」
与野党関係ないのか?
「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはず
です」
領収書を一人一人に発行する件はどうか?
「当然、あり得ます。会費制のパーティーや食事会、女子会など、
一人一人に領収書を切るケースはいくらでもあります。
総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行します。テレビ
で『考えられない』という指摘があったようですが、現状をよく
知らない方の発言じゃないでしょうか。
他のメディアの取材にも同様に答えているのですが、答えた通り
に報じてくれない。不可解です」
野党は、明細書を開示を求めているが、あり得るのか。
「一般論として、ホテルはお客さまとの信頼で成り立っています。
お客さまの了解がなければ開示できません。会費制のパーティー
の場合、参加者全員の了解がなければ無理でしょう」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/pol1911200006-n1.html

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https://snjpn.net/archives/167402
つるの剛士さんのツイート

政治家の皆さんお願いします。
台風の被害で被災された地域の方々が大変な生活を強いられて
います。
くだらないことに大切な時間を使ってないで
来年の春に桜を見せてあげてください。
本当にお願いします
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
単に批判したい人の「業務妨害」ものもとんと問題視されない
では、公平性はどこかにとんでしまう・・・。
そこらに配慮できない者が、国会議員では国民は「トホホ」
な気持ちになる。
そんな国民のストレスを解消してくれたのは、「勇敢な桜たち」
の奮闘の様だったろう。

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この清々しい戦いと裏腹なのが、超少数の不満分子を取り上げ
る「腐った根性メディア」の存在・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://snjpn.net/archives/167180
大嘗祭「一晩のため税金27億円」 東京駅前で反対集会

▼記事によると…
・東京都・丸の内駅前広場で14日夜、大嘗祭(だいじょう
さい)に反対する集会があった。
・主催者の男性
「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な
神殿が建てられた」
・参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ
「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。
・女性(37)
「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦
しい状況が生まれている」

11/14(木) 19:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000071-asahi-soci

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社説)日韓情報協定 関係改善の契機とせよ

日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。
今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を
止めなければならない。
日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出
した韓国向け輸出の規制強化は、 昨年来の徴用工問題をめぐる
事実上の報復にほかならない。
韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、
さまざまな市民交流も滞っている。
文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、
日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。
輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を
撤回すべきだ。
対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がね
ばならない。
安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から
脱すべきだ。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html



植民地支配の真摯な反省なしに根本的な解決はない
失効不可避」とみられていた日韓軍事情報包括保護協定(GSO
MIA)は土壇場で継続されることになりましたが、戦後最悪の
状態にある日韓関係の根本的解決にはほど遠いのが実情です。
2016年11月に締結された日韓GSOMIAは、北朝鮮の弾
道ミサイルの発射地点に近い韓国と、落下地点に近い日本が情報
を共有し、米国主導の「ミサイル防衛」網を強化するため、米国
の要求に沿って締結されました。北朝鮮に加え、中国やロシアも
念頭に、北東アジアでの米国の軍事的優位を確立することが狙い
です。
このため、米国は韓国の文在寅政権が協定終了を通告して以来、
一貫して継続を要求。14~15日にはミリー統合参謀本部議長、
エスパー国防長官が相次いで訪韓しました。韓国側の対応の変化
には、米国の強い圧力があったとみられます。
ただ、問題は何も解決されていません。そもそもの発端は、日本
政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決に対して真摯(しんし)
に向き合わなかったことにあります。茂木敏充外相は22日、記
者団に対し、日韓GSOMIA継続を歓迎しつつ、元徴用工をめ
ぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、韓国側の
判決は「国際法違反」であり、是正を要求するという従来の立場
を強調しました。
日韓関係の深刻な悪化のより根本的な要因としては、安倍晋三首
相が、95年の「村山談話」、98年の小渕首相と金大中(キム
・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記され
た「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けて
いることがあります。今後、外交、通商分野で、閉ざされていた
日韓当局者間の対話が再開される見通しであるのは歓迎すべき動
きですが、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしな
ければ、解決の道は開かれません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-23/2019112301_02_1.htm



日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失
効が回避された。ただし、両国の関係改善が図られたわけではな
く、先送りされたにすぎない。日韓両首脳は冷静に問題解決の糸
口を見つけるべきだ。
GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏
えいを防ぐための協定で、3年前に安倍政権と朴槿恵(パククネ)
前政権の間で締結した。日米韓の軍事連携の象徴だ。
しかし昨秋の韓国人徴用工訴訟判決で日韓関係は急速に悪化した。
朝鮮半島出身者が日本の植民地時代に労働を強いられ、非人道的
な扱いを受けたとして賠償を求めた裁判で韓国最高裁は日本企業
へ賠償命令を出した。一方の日本政府は1965年の日韓請求権
協定に基づいて解決済みだと訴え、両者の主張は平行線をたどる。
対立は輸出規制強化措置の応酬に発展し、韓国が日本の半導体部
品の輸出規制強化は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴す
るなど、65年の国交正常化以来「最悪」と言われる関係になって
いる。
影響は両国の経済や市民社会にも及ぶ。県内でも9月の韓国から
の観光客は前年同月と比べ約8割も減った8400人と大幅に落
ち込み、航空路線も週73便から32便まで減少した。韓国プロ野球
球団が県内でのキャンプを相次いで中止し、子どもたちが楽しみ
にしていたであろう日韓のスポーツ大会もなくなり、民間交流の
場まですぼまっている。
関係悪化の発端となった徴用工の問題は日本の韓国併合、植民地
支配への反省なくしては解決できない。身近な例えで言えば、犯
罪の加害者が被害者に対して、法の処罰を受けたから問題は終わ
ったと言いつのるのは人として許されないだろう。
日本は同じことをしていないか。
韓国も協定の取り決めに従うべきだ。日韓請求権協定では協定の
解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委
員会の決定に服するとしている。
GSOMIAの失効は土壇場で避けられたが、安倍晋三首相、文
在寅大統領は互いに「原因は相手国にある」と主張している。
両国は今後貿易管理に関する協議を始めるが、韓国政府が輸出規
制見直しを求めているのに対し、日本政府は現状の変更はないと
の姿勢だ。かたくなな態度を崩さないままでは解決はおぼつかない。
今回の失効回避は米国の働き掛けが大きかったといわれる。
米国は国防部門の高官を相次いで韓国に送った。米軍駐留経費の
5倍超の増額要求をしたのは露骨な圧力だ。しかし日韓関係を改
善するのは米国の圧力ではなくて、両国の対話と歩み寄りである。
日本側は過去の歴史を真(しん)摯(し)に受け止めて反省を示
し、韓国側は徴用工問題の収拾に向けて日韓で合意できる案を検
討してほしい。

琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1030604.html

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https://anonymous-post.mobi/archives/16020
安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、
9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。
新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法
相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年
度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の
導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほ
とぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に
公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が
表面化した。
これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査
で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、
11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支
持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。
■内閣発足以来、支持率は50%前後を維持
(略)
■硬派メディアの報道が国民に届かない
1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができる
だろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。
自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政
権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓
迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな
改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく
今のままがいいから、支持する」という空気が広がっている
のだろう。
朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、
続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待で
きる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相
以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。
安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。
一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながった
であろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。
にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、
新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなか
ったような乖離が起きているためだろう。
新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡
む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判
的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。
ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、
国民にどれだけ伝わっているのであろうか。
若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移って
いる。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的
な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読
んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほと
んどないだろう。
となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディア
がいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きよう
がない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない
可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が
関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。
そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいか
なる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴
っていないことは間違いないだろう。
国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判
断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、
不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最
大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミ
が社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるので
はないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足してい
る国民にも問題がある。
その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、
政権の長期化に寄与しているのだ。

薬師寺 克行 :東洋大学教授
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00315728-toyo-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00315728-toyo-bus_all&p=3

薬師寺 克行(やくしじ かつゆき、1955年 – )は、日本のジャー
ナリスト、政治学者、東洋大学教授。
岡山県生まれ。1979年東京大学文学部卒、朝日新聞社に入り政治
部記者、政治部長・論説委員、『論座』編集長など。2011年東洋
大学社会学部教授[1]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(略)

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「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」

2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が
進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下
がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。
意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショ
ナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。
なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思う
のか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。

■人生を意味づける「歴史の物語」
日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)
が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだっ
た。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法
だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」
と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、な
ぜ今も歩み寄れないのか。

https://www.asahi.com/articles/ASMCN4J0GMCNUCLV006.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「硬派メディア」
ここまで来ると「コント」だ。
何より「波風」を立てているのが、自分達であるという事実を
置き去りにして、それへの自省もなくだもの「せせら笑われる」
体たらくでは、意識調査も「自分達への批判」が怖くて出来ない
だろう。
それに対してネットの発達は、埋もれていた「ヒーロー」にも
光を当ててくれる。



この占守島には、当時の国民徴用令によって北海道の「少女達、
四百人が日櫓漁業の工場に従事していた」だけに北海道に帰す
ため、船をかき集めて帰還に尽力した人々もいた。
ようは日本人らしい日本人がそこに存在し、奮闘した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
あいちトリエンナーレにおける「言論の不自由展」は、芸術監督
の目論見通り注目を集めた。
しかし、多くの日本人が「芸術を隠れ蓑にした反日活動」がいか
に狡賢く行われているかに気が付く契機ともなった。普段はヘイ
ト言動とは無縁な圧倒的多数の日本人も、疑問や嫌悪感を抱かざ
るを得ない事態だった。
ただ忌まわしきテーマの属性から本邦外出身者との関係は容易に
連想できるので、軽々に非難や疑問の声をあげると「本邦外出身
者に対するヘイトスピーチ」に該当してしまう恐れもあった。
その構図の中では、多くの国民は納得できない感情を心中深くに
押し隠すしかなかった。
その「納得できない感情」がまだ残っている現在、小野田紀美議
員が参議院法務委員会に登場し、多くの国民を代表して誠に時宜
を得た質疑をされたので特記したい。それは11月14日に行われた
森まさこ法務大臣とのやりとりだった。

▼よくある誤解:日本人になら「ヘイト」にならない

大抵の日本人は日常生活において「ヘイトスピーチ」で他者を攻
撃したり逆に攻撃されたりはしない。かつての日本社会で、「ヘ
イトスピーチ」という日本語化した英単語は一般的ではなく、筆
者も“hate”という英単語は中学生時代に英語の勉強の中で“嫌々
”暗記した記憶がある。
平成時代にマスメディアで「ヘイトスピーチが行われ…」などと
いうニュースに接した際に、「随分ネガティブな言葉がカタカナ
語として定着したものだ」と違和感を覚え、また特定の活動団体
の不気味な意図を感じたものだ。
最近では、特定のカテゴリーの人々(≒本邦外出身者)が別のカ
テゴリーの人々(≒日本人)の言論を封じる際に「それはヘイト
スピーチだ」と使う場面がよく見られる。仮に言われた(日本
人)側が「君達の言動もヘイトである」と返せば「ヘイト規制、
日本人は適用外だ」という反論もまた多くのケースで観測され
る。最近では、話題の芸術祭や川崎市の条例などをきっかけに
この論争がマスメディアやSNS上で広く行われていた。

(中略)

では本当に、日本人にならば何を言っても「ヘイトスピーチ」
には該当しないのだろうか。
小野田議員と森法務大臣との間の質疑応答で、この疑問への明
確な答えが出された。

■小野田紀美議員:
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組み
の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」につい
てお伺いいたします。この法律の第二条に「本邦外出身者に対す
る不当な差別的言動」という定義が示されているが、「衆議院の
付帯決議」にもあるように、「この二条が規定する者以外の者
(つまり日本人に対して)であれば、いかなる差別的言動であっ
ても許される、という理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差
別に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処すること」とはっき
り明記されております。
にもかかわらず、一部で「日本人は本邦外出身者ではないから、
差別的な扱いをしても問題はないのだ」という意見が最近あり、
これが私は非常に残念だと思っております。「本邦外出身者と
同様に、日本人・本邦出身者に対しても『貶めたり差別的な言
動をとったりしてもいいんだ』ということではない」ことを改
めて大臣に確認させて頂きたい。

■森まさこ法務大臣:
いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不
当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならな
いという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および
参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身
者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差
別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あ
きらかにされているところでございます。従って、本邦外出身
者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意
識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあって
はならない、と考えます。

■小野田議員:
この認識をぜひ皆さんに共有して頂きたいと強く思います。
法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイト
があり、ヘイトスピーチに関する記事がわかり易くまとめてあ
るが、一応「付帯決議」というリンクが張ってあるがなかなか
それが表に出ていなくて、そこだけ見ている人は「ほら日本人
に対しては書いてないから、いいのだ」みたいに言ってらっし
ゃる方がいるのが残念なので、「いかなる国籍民族日本人に対
してもいけない」という前提がわかり易く前の方にしっかり記
載されるようにホームページの記載をお願いしたい。

http://agora-web.jp/archives/2042684.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~






名も知れずとも、意識の高さは「日本の誉れ」ではある。
決してメディアの悪意の思惑に、惑わされることのなき
よう・・・。

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