粛々と進める改革、評価されるか?

国民を鼓舞する「私達は出来る」とワンフレーズで大統領へ駆け上がった
黒人の力強い言葉を聞けば、日本ではどこか薄ら寒い「チェンジ」だからと叫ぶ・・・。
そうでなくて「私達は出来る」という、国民に自信を与えないのでは・・・。
そして大きく取上げることなく、現政権は「改革」を進めている。


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抵抗の強い行政組織に対して、どこまでやってのけられるか。
アメリカの動静に国民は関心があるのでなく、今現在進行する「改革」にこそ、
興味もありまた関心もあるものだ。
だが「自虐史観」を植え付けてきたマスコミにとって、「私達は出来る」のフレ
ーズを使われたら、折角の一大キャンペーンが崩れてしまう・・・。
そんなことを考えてしまう記事が下のもの。

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麻生太郎首相は6日午前、首相官邸で
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と会談し、
国の出先機関である農林水産省の地方農政局(7局、約1万5000人)と
国土交通省の地方整備局(8局、約2万1000人)の原則廃止を指示した。
首相は丹羽氏に「国民や国会の目の届かない出先機関を、目の届くところ
にしていただきたい。 抜本的な統廃合を進める」と述べた。
地方分権委は、国の出先機関を見直す第2次勧告を年内に出す予定で、
これらの機関の廃止に向けた具体策が盛り込まれることになる。
首相との面会後、丹羽氏は記者団に「職員(の再就職先)と、
財源を地方に移行するための委員会の設置を考えていきたい」と語った。
国の出先機関については、首相が9月の所信表明演説で
「多くには二重行政の無駄がある。これを地方自治体に移す」と表明していた。
首相は消費税引き上げの条件として、行政改革の推進を挙げており、
出先機関の廃止をその実績とする思惑もある。
農政局について首相は、事故米を見逃した点を問題視していた。
整備局は、道路特定財源からマッサージチェアを購入したことが発覚するなど、
無駄遣いが指摘されていた。【石川貴教】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000047-mai-pol

社保庁ヤミ専労組員告発へ 舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は5日、社会保険庁の職員が給与をもらいながら無許
可で労働組合の活動に専念していた「ヤミ専従」問題で、職員ら約20人を背
任容疑で来週中にも刑事告発すると発表した。
舛添氏は「関係者が公務員であること、公的年金制度の運営に対する国民の
信頼を裏切ったことから、すでに給与等を返還していることや処分を受けてい
ることを考慮しても刑事告発に踏み切ることが相当と判断した」と述べた。
麻生太郎首相にも報告し、了承を得た。
ヤミ専従問題では、厚労相直属の調査委員会が4日に報告書を発表し、OB
を含めたヤミ専従の行為者と上司の計41人については背任罪の時効が成立
していないと指摘。ただ国の損害は労組からほとんど返還されており、不起訴
となるのが通例などとして「刑事告発については慎重な判断がなされるべきで
ある」としている。
舛添氏は41人のうち「実際に給与を受け取った16人と、このほか特に責任が
重いもの」を告発するという。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000622.html
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実際は、こういった公務員の不祥事こそこぞって大々的に広めてこそマスコミの
意義もあるのだが、アメリカ大統領がなんとしたことかが、紙面を埋め小さな記
事で済まそうとするでは、側面からの公務員組合を擁護しているとも取れてしまう。

この農水省の農政事務所だって、下の社保庁並の専従職員もいて、抵抗の強さは
省庁で組織率もそして「仕事」しななさでも飛びぬけている。
流石に社保庁は、刑事告発を阻止は出来ないだろうが、それに留まらず「労組」が
国の損害は返還されているという、変な詭弁で誤魔化そうとするその体質を徹底的
に質すべきである。
何しろ公務員である、それが政治闘争に明け暮れて、その食い扶持は税金では、

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いくらなんでも「日本の良識」として、胸も晴れないだろう。
「私達は出来る」とは、病んでいるアメリカだから出てきた言葉でなく、自信喪失した
者達の「雄たけび」と認識すれば、日本もやはり同じように「自虐的思考」を取り払って
やって、「世界に類をみない国」を目指そうとでも叫べば、賛同者は大勢だろう。


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