バック・ストリートを歩く影の独り言

2009年02月02日

マスコミは日本をどこに向かわせたいのか・・・。

日本経済新聞とはやはり専門が経済だけに、税負担とかには厳しい目を向けるのか、
「日本の最高税率は世界四位」と、記事をしたためていた・・・。
高額納税者にとって住み良いとはいい難い「高負担」を押し付けられているとでも、言い
たいのか最高税率を適用される人が一体、幾人いてそれが国民全体の何パーセント
かはなく、最高税率・・・。さすが経済専門・・・。

中福祉・中負担という現政権を、暗に批判したくてこんなスイスの統計記事を載せたのだ
ろうが、やはり最高税率の人が国民の何パーセントかを付け加えなければ・・・。
まぁ、格差社会とかでなく、経済新聞が格差を言い出したら、読んでくれる人も「嫌な気分
が蔓延して・・・」、腰の引けた記事になってしまったか・・・。

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★日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査

　日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準
あることが民間の調査でわかった。
日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデン
マーク、スウェーデンなどに次ぐ。
政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策
定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実
施した。
2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オ
ランダ（52％）。
そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。 (08:31)
日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0901101022009

日経の記事だったので、目の保養に癒し系の美女を貼り付けました。
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確かに所得税が五十パーセントといえば、儲けの半分税金かいと思われる書き方
だが、日本には控除額が存在し、まして一律の給与控除はあるし、その他諸々の
控除をした後の金額が所得となり、それの五十パーセントである。
すると低所得者の人とで、給与控除額はパーセンティジでそれなりに上がって行っ
ているとなれば、高負担か否かは、その人の考え方次第になる。
で、税率に見合う社会保障となると、「命の値段」と相成り、損害保険並の差が欲しい
のかとも思えてきてしまう。
ちなみに、法人税は以下のようになっている。

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●世界の主要国の法人税の実効税率ランキング

１位、アメリカ　４０．７５％（国税３１．９１％＋地方税８．８４％）
２位、日本　４０．６９％（国税２７．８９％＋地方税１２．８％）
３位、ドイツ　３９．９０％（国税２１．５３％＋地方税１８．３７％）
４位、フランス　３３．３３％（国税３３．３３％）
５位、中国　３３％（国税３３％）
６位、イギリス　３０％（国税３０％）
７位、韓国　２７．５％（国税２５％＋地方税２．５％）
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法人においても、経費として認められているものに「接待交際費」とか「旅費交通費」とか
曖昧な個人の負担軽減を会社に負わせるものもある・・・。
すると実際は給料以上に金を使っても、税金は直接とられない部分があるのも確か・・・。
その上、間接税は一律課税であり、低所得・高所得に関係ない。

http://www.webtelevi.com/sokuho/intkeizai/061125intkeizai.htm

で、長々と引用したみたいだが、マスコミの報道によって以下のような人々に対して
日本経済新聞は、どのようなスタンスを取るのだろう。

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・「年越し派遣村」が、昨年大みそかに東京・日比谷公園に“開村”してから約一カ月
が過ぎた。
当初、約五百人を数えた「村民」は、半数余りが生活保護を受けて住居を確保。
就職活動をしている。
職はなかなか見つからないが、「職探しの際、住居があるのは大きい」と口をそろえる。
「ようやく落ち着きました」。昨年十一月、神奈川県厚木市の自動車部品工場で「派遣
切り」を受けた男性（４６）はさいたま市に引っ越し、新生活を始めた。
国が用意した築四十年以上の雇用促進住宅。間取りは２Ｋだが、家賃は二万三千円
と格安だ。
希望は年齢制限が緩やかなレストランのチェーン店。「近々三社の採用試験を受ける
予定。私は製造業の請負派遣しか知らない。今度こそ、正社員になりたい」と力を込
めた。勤め先の倒産で失業し、漫画喫茶などを半年間泊まり歩いた男性（３６）は、足
立区の家賃四万九千円のアパートに入居した。「住所ができて、やっと仕事を探せるよ
うになった」と笑顔を見せた。
まだ照明器具を買っていないので、日が暮れると六畳間は暗くなる。カーテンや冷蔵庫、
テレビもない。それでも「この部屋のおかげで正社員の就職試験が受けられる」。
「年越し派遣村」は昨年十二月三十一日に開村。初日に約百三十人が集まり、その後も
メディアで知った人などで約五百人に膨れ上がった。全国から約千七百人のボランティア
も集結。過酷な派遣切りやホームレスの実態を世論に訴えた。
政治家も多数が現場を視察。厚生労働省や東京都も一時、講堂や施設を避難場所とし
て開放するなど、国会や行政に大きな影響を与えた。その後も実行委員会は集まったカ
ンパを元手に旅館を確保。　今でも約三十人が都内のビジネスホテルで暮らし、六人が
入院している。実行委の一人は「ホテルで暮らす人の大半は新居が決まり、大家さんの
最終決定などを待っている状態。
二月上旬になれば、ほとんどの人が引っ越していくと思う」と話す。
実行委員会には数人の“元村民”から就職が決まったとの連絡があった。その一方で、
「希望の職種で　正規採用されなかった」など就職活動の悩みに関する相談も寄せられ
ているという。（一部略）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020202000051.html
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さて、この記事に上げられる人は、間接税は別として直接税は納付ゼロだろう。
生活保護が「相互扶助」を謳う限り、高所得には低所得を税金の上で面倒見る
気概が潜んでいるものだ・・・。
もっとも、生活保護を「勝ち取った」なんて思う人がいたら、それはそれであまりにも「哀れ」
であり、憲法の精神を逸脱している。
ここらにマスコミの欺瞞が溢れ、税金を通してみれば「相互扶助」とは、高所得の人の負担に
寄りかかっているとも取れるのだ。
政府が政府がでなく、この国を一体どこに導きたいか、そんな崇高な精神で記事を書いてい
ないのは「恥さらし」である。
とまぁ、この二つの新聞社の記事を読んでも、モラル・ハザートを引き起こしてくれるのは、い
やミスリードを牽引するのはマスコミかも知れない・・・。　と、思える。