「キナ臭い」火消しに躍起になる政権
「赤松口蹄疫事件」も情報統制が効いているのか、依然原因究明への
言及がマスコミから起こらず、国際機関の究明要請を日本からの拒否
に不可解で、憤慨しているのだがそれさえマスコミでは問題視しないで、
出てくる言葉が「さっさ殺せ!」の大合唱に、畜産に携わる団体も加勢
させて、それを大々的にマスコミが取り上げてと、なんともキナ臭さが
そこはかとなく漂う・・・。
時期的に再度、この「ボンクラ大臣」が訪問前に畜産関係者に発言させる
そしてそれに乗る団体を調べて見ると・・・。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<口蹄疫>宮崎県の種牛延命要望を批判 生産者全国組織
5月29日19時2分配信 毎日新聞
宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、肉牛と
豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議
するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスー
パー種牛5頭の速やかな殺処分を求めた。
会見をしたのは全国肉牛事業協同組合(東京都港区)の山氏徹理事長と日
本養豚協会(渋谷区)の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚が
ワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染か
ら守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底
など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を
国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り
行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000048-mai-soci
首相をトップ、本部格上げ=政府、関連法の改正検討-
宮崎にも対策チーム・口蹄疫
宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、政府は17日
午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決
めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チー
ムを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に
総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表
者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防
法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同
本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者
団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、2010年度予算の予備費
から1000億円を対策に充てることを確認した。
一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新た
な措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手
当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、
広報消費者情報の提供を検討していると説明した。
(2010/05/17-13:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310
ヒアリング対象は党幹事長室が選別 団体要請に全中の姿なく 畜酪対策
http://www.jacom.or.jp/news/2010/02/news100210-8043.php
より、
・新政権発足後に設置された副大臣、政務官と与党議員との意見交換の場で
ある「政策会議」が開かれ畜産・酪農関連団体からのヒアリングが行われた。
しかし、この場にJA全中の姿はなく政策提案する機会は与えられなかった。
・会議に呼ばれたのは日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚
生産者協議会、日本鶏卵生産者協会の4団体。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
対策本部立ち上げ時の関係団体はどこか、そこが今まで沈黙を守り、タイミング
を見計らい、「文句を垂れる」と、姑息な操作にだけまい進する印象は、この政党
がそういったことだけ得意の「明日が見えない今にしか知能が働かない」民族の
血筋か・・・。
何より政権与党になった時の「畜産・酪農」関係のヒアリングに最大の組織でなく
四団体しか呼ばずの「過去」を見れば、どんな人々が「文句を垂れたか」が、とて
も胡散臭くなる・・・。
で、ヒアリング時には「全国養豚生産者協会」が呼ばれているのだが、これは
「日本養豚協会」の理事長が会長をしている三年前出来た「生産者集団」、三年
位の歴史のところが、農業政策でヒヤリングの対象になるってのが、そもそも
おかしいだろう。
そしてもっとおかしいのが、肉牛の組合だ。
以下にその組織の構成員と、飼養形態を載せた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社団法人日本養豚協会
http://pig.lin.gr.jp/
「全国養豚生産者協議会」
http://www.jppa.biz/
全国肉牛事業協同組合
http://www.jcic-f1.jp/info/
組合員数は580名、組合員が飼育する牛の頭数は、全国肥育牛飼養
頭数の約3分の1
肉牛担保借り入れ 東北銀行(岩手県盛岡市に本店)と提携。
経営類型 肥育経営 67% 一貫経営 15% 哺育育成経営 8% 繁殖経営等 4%
飼養頭数 585千頭(全国肥育牛頭数の約30%)
飼養規模 1,100頭(全国肥育牛飼養規模の約10倍)(1組合員当たり)
飼養品種 交雑種 40% 乳用種 30% 黒毛和種 29% その多品種 1%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ここでの日本の肉牛の三十パーセントを生産しているとなっているのだが、
その内容を見れば、子牛を買ってきて大きく育てる「肥育」が全体の七割、
ここで買ってくるとあるのは、交雑牛という乳牛が産み落としたもののこと
で、後は宮崎からのものとかの黒毛和牛となって来る。
ということは、交雑牛 乳用牛とは乳が出なくなったホルスタインやらの
(廃牛)というもので七割と符合してしまう「肥育」は、酪農業からの購入が
主であるとなりそう・・・。
するとブランド牛とかでもなく、そこが口だすスーパー種牛とは、縁のなさそう
もなく、またブランド牛以外の相当数しか「生産」していないところが、批判して
もブランドを守ろうとするところが、しないところに「この批判の筋合い」が、
意図的な批判なのが分かりそうである。
まぁ、政府の援助なくて「畜産」もままならないなら、そこは防疫が徹底して
なされる時期だったら、インパクトもあり、それなりの根拠となるのであるが、
発生してから二ヶ月もたって批判ののろしを上げるというものに違和感は
ぬぐえない。
これが四月中なら、畜産の将来とかだが「避難させた種牛」が東北や関東
までウィルスを飛ばすのだろうか・・・。
初期対策の徹底がなされず、当時であれば有効な手段も、二ヵ月後に
急いで殺処分では、ウィルス拡散は即座の「埋葬」がない限り、危険は拡大
するのは、微生物の働きやら昆虫の動きとかの「有機物の分解」の方が、
早いからである。
そういったことより、「殺処分」の国際機関の検査を拒否している姿勢が
「原因不明」を望む人々の多さを物語っているのかも知れない。
「日本SPF豚協会」
http://www.j-spf.com/
「中央畜産会」
http://jlia.lin.gr.jp/
こういった団体もあり、ヒヤリングに呼ばれた団体が、政府の意図を斟酌して
批判したという、畜産うんたらより政治的意図が滲む批判というものには、唾棄
したい気分になる。
言及がマスコミから起こらず、国際機関の究明要請を日本からの拒否
に不可解で、憤慨しているのだがそれさえマスコミでは問題視しないで、
出てくる言葉が「さっさ殺せ!」の大合唱に、畜産に携わる団体も加勢
させて、それを大々的にマスコミが取り上げてと、なんともキナ臭さが
そこはかとなく漂う・・・。
時期的に再度、この「ボンクラ大臣」が訪問前に畜産関係者に発言させる
そしてそれに乗る団体を調べて見ると・・・。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<口蹄疫>宮崎県の種牛延命要望を批判 生産者全国組織
5月29日19時2分配信 毎日新聞
宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、肉牛と
豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議
するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスー
パー種牛5頭の速やかな殺処分を求めた。
会見をしたのは全国肉牛事業協同組合(東京都港区)の山氏徹理事長と日
本養豚協会(渋谷区)の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚が
ワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染か
ら守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底
など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を
国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り
行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000048-mai-soci
首相をトップ、本部格上げ=政府、関連法の改正検討-
宮崎にも対策チーム・口蹄疫
宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、政府は17日
午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決
めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チー
ムを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に
総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表
者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防
法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同
本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者
団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、2010年度予算の予備費
から1000億円を対策に充てることを確認した。
一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新た
な措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手
当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、
広報消費者情報の提供を検討していると説明した。
(2010/05/17-13:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310
ヒアリング対象は党幹事長室が選別 団体要請に全中の姿なく 畜酪対策
http://www.jacom.or.jp/news/2010/02/news100210-8043.php
より、
・新政権発足後に設置された副大臣、政務官と与党議員との意見交換の場で
ある「政策会議」が開かれ畜産・酪農関連団体からのヒアリングが行われた。
しかし、この場にJA全中の姿はなく政策提案する機会は与えられなかった。
・会議に呼ばれたのは日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚
生産者協議会、日本鶏卵生産者協会の4団体。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
対策本部立ち上げ時の関係団体はどこか、そこが今まで沈黙を守り、タイミング
を見計らい、「文句を垂れる」と、姑息な操作にだけまい進する印象は、この政党
がそういったことだけ得意の「明日が見えない今にしか知能が働かない」民族の
血筋か・・・。
何より政権与党になった時の「畜産・酪農」関係のヒアリングに最大の組織でなく
四団体しか呼ばずの「過去」を見れば、どんな人々が「文句を垂れたか」が、とて
も胡散臭くなる・・・。
で、ヒアリング時には「全国養豚生産者協会」が呼ばれているのだが、これは
「日本養豚協会」の理事長が会長をしている三年前出来た「生産者集団」、三年
位の歴史のところが、農業政策でヒヤリングの対象になるってのが、そもそも
おかしいだろう。
そしてもっとおかしいのが、肉牛の組合だ。
以下にその組織の構成員と、飼養形態を載せた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社団法人日本養豚協会
http://pig.lin.gr.jp/
「全国養豚生産者協議会」
http://www.jppa.biz/
全国肉牛事業協同組合
http://www.jcic-f1.jp/info/
組合員数は580名、組合員が飼育する牛の頭数は、全国肥育牛飼養
頭数の約3分の1
肉牛担保借り入れ 東北銀行(岩手県盛岡市に本店)と提携。
経営類型 肥育経営 67% 一貫経営 15% 哺育育成経営 8% 繁殖経営等 4%
飼養頭数 585千頭(全国肥育牛頭数の約30%)
飼養規模 1,100頭(全国肥育牛飼養規模の約10倍)(1組合員当たり)
飼養品種 交雑種 40% 乳用種 30% 黒毛和種 29% その多品種 1%
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ここでの日本の肉牛の三十パーセントを生産しているとなっているのだが、
その内容を見れば、子牛を買ってきて大きく育てる「肥育」が全体の七割、
ここで買ってくるとあるのは、交雑牛という乳牛が産み落としたもののこと
で、後は宮崎からのものとかの黒毛和牛となって来る。
ということは、交雑牛 乳用牛とは乳が出なくなったホルスタインやらの
(廃牛)というもので七割と符合してしまう「肥育」は、酪農業からの購入が
主であるとなりそう・・・。
するとブランド牛とかでもなく、そこが口だすスーパー種牛とは、縁のなさそう
もなく、またブランド牛以外の相当数しか「生産」していないところが、批判して
もブランドを守ろうとするところが、しないところに「この批判の筋合い」が、
意図的な批判なのが分かりそうである。
まぁ、政府の援助なくて「畜産」もままならないなら、そこは防疫が徹底して
なされる時期だったら、インパクトもあり、それなりの根拠となるのであるが、
発生してから二ヶ月もたって批判ののろしを上げるというものに違和感は
ぬぐえない。
これが四月中なら、畜産の将来とかだが「避難させた種牛」が東北や関東
までウィルスを飛ばすのだろうか・・・。
初期対策の徹底がなされず、当時であれば有効な手段も、二ヵ月後に
急いで殺処分では、ウィルス拡散は即座の「埋葬」がない限り、危険は拡大
するのは、微生物の働きやら昆虫の動きとかの「有機物の分解」の方が、
早いからである。
そういったことより、「殺処分」の国際機関の検査を拒否している姿勢が
「原因不明」を望む人々の多さを物語っているのかも知れない。
「日本SPF豚協会」
http://www.j-spf.com/
「中央畜産会」
http://jlia.lin.gr.jp/
こういった団体もあり、ヒヤリングに呼ばれた団体が、政府の意図を斟酌して
批判したという、畜産うんたらより政治的意図が滲む批判というものには、唾棄
したい気分になる。





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