暗黒大陸の「四面楚歌」と偏向メディアの忖度

これまでだったら「大型連休」には、民族移動みたいなもので
あちこちへの情報が溢れるものだったが、この騒動は、「習近
平」をもじった警鐘となって、ひっそりとしかし怒りは三密
を強いる「武漢ウィルス」へと向かう。

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当然の回帰として、発生源への究明は誰でも異論のないものだ
ろう。
なにより「まるで暗黒大陸」みたいな様々の疫病の起源を
まとっているところは、「経済ウンヌン」よりは、保身だけ
に走るから「疑惑は膨らむばかり」となる。

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(CNN) 米国務省報道官は30日までに、新型コロナウイ
ルスに関連し中国に今年2月入った世界保健機関(WHO)
調査団に複数の米政府関係者も加わっていたものの、感染の
最初の中心地となった湖北省武漢市には同行していなかった
ことを明らかにした。
調査団は訪中後、数グループに分かれ、数カ所に向かったが
武漢に赴いた班に米国人は含まれていなかったとした。
感染の最初の震源地となった武漢に米国政府関係者が入って
いなかった理由は不明。CNNは国務省に理由の詳細などを
求めている。
WHO調査団は武漢滞在中、空港、病院、中国の疾病予防管
理センターやその研究所を訪問。ただ、WHOによると、武
漢ウイルス研究所には立ち寄らなかった。
トランプ政権内では最近、この武漢ウイルス研究所が新型コ
ロナの感染源との疑惑も浮上。ポンペオ米国務長官は今月半
ば、世界規模でのウイルス拡散の原因などを適切に見極める
ための武漢ウイルス研究所への立ち入りなどが西側諸国に許
されていないとも述べていた。
長官はこれまで、トランプ政権は米国人科学者の中国への派
遣許可を求めてきたが拒否されていると再三非難もしている。

https://www.cnn.co.jp/world/35153201.html
CNN 2020.04.30 Thu posted at 19:30 JST

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中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は23日の定例記者
会見で、中国内の野生動物のウェットマーケット(生鮮市場)
の存在を否定した。
記者会見の前日、ポンペオ米国務長官が、「違法に販売される
野生動物と感染症に強い関連性がある」として、中国と東南ア
ジア諸国連合(ASEAN)各国に野生動物のウェットマーケット
を恒久的に閉鎖するよう求めた。
これについて記者会見でコメントを求められると、耿報道官は
まず、「中国にはそもそも、いわゆる『野生動物のウェットマ
ーケット』は存在しない」とし、「実は中国には『ウェットマ
ーケット』という概念がない。よく言われているのは、農産物
・畜産物市場と家禽(かきん)類・海鮮市場だ。これらの市場
では新鮮な肉、野菜、魚介類などが売られている。また、少数
ではあるが生きた家禽類を売っている市場もある」と説明した。
続いて、「こうした市場は中国だけでなく、多くの東南アジア
諸国と発展途上国にも普遍的に存在しており、地元住民の生活
と密接な関係がある。国際法でこのような市場の開設・運営が
制限されたことはない」と述べた。
また、「中国はすでに野生動物の捕獲、取引、運送、食用を全
面的に禁止する法律を制定した。中国の農産物・畜産物市場と
家禽類・海鮮市場は決して野生動物を取引する市場ではない。
中国のこれらの市場で野生動物を取引するのは違法であり、発
見されれば取り締まられ、法によって処罰される」とした。
そして、「中国政府は一貫して人民の生命の安全と体の健康を
第一に考えている。新型コロナウイルスの発生後、中国の関係
部門と地方政府は、農産物・畜産物市場と家禽類・海鮮市場に
対する管理を強化し、厳しい検疫・検査を実施して、動物に関
する伝染病の予防・抑制措置が着実に行われるよう確保してい
る」と強調した。(翻訳・編集/毛利)

https://www.recordchina.co.jp/b800800-s0-c10-d0151.html
Record China 2020年4月25日 13:50

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■大統領補佐官の「仰天発言」
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐって、
米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。
中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流
出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見
直しを急ぐべきだ。
米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コ
ロナウイルスについて
「中国が世界保健機関(WHO)にすぐ報告しなかった、と確信し
ている。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠
蔽した」と中国を批判した
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html)

ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も
21日、ラジオのインタビューで
「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ(宣伝)の道具にな
っている。米国は約5億ドル支払っているが、中国は4000万ドル
だ」と語った。
そのうえで、同氏は「中国が影響力を持つために、別に資金を
支払ったのかどうか、詳細に調査している」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領はすでに、WHOへの資金拠出を停止
する方針を表明しているが、米国は中国の「裏金」を疑ってい
るのだ。
私は、ポンペオ国務長官よりもオブライエン大統領補佐官の発
言に注目した。というより、仰天した。なぜか。
米政権が「安全保障に関わる裏金調査」をするのは、珍しい話
ではない。それどころか、日常的にやっている、とみていい。
テロを未然に防ぐには、舞台裏で起きている「カネの流れ」を
追及するのが、有力な手がかりになるからだ。
実務を担うのは、税務金融当局もさることながら、実質的には
中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関である。
今回は中国やWHOなど外国絡みなので、実行部隊は海外案件を
扱うCIAが中核とみて間違いない。
ランプ政権は、今回のパンデミックを国家安全保障に関わるテ
ロ並みの重大問題と認識しているのだ。これが1つ。

■まもなく徹底追及が始まる
それだけではない。大統領補佐官がラジオで裏金を調査中と公
言したとなると、それは「いま調査している」などという悠長
な話では、まったくない。
「すでに核心部分の調査は終わった」とみていい。
少し考えれば、それは分かるだろう。
CIAが「いま、オレたちは裏金調査をしてますからね」などと
公言するだろうか。するわけがない。
んなことを言ったら、相手は大慌てで証拠隠滅を図るに決まっ
ている。敵に塩を送るどころではなく、捜査を自ら潰したも同
然になってしまう。
この種の調査は秘密裏に開始され、秘密裏に終わる。
国家安全保障問題担当の大統領補佐官は、作戦全体の方針決定
と指揮をとる事実上の司令官である。
もちろん、内容は大統領に逐一、報告されている。CIAとFBIは
その手足だ。
以上の体制の下で、トップの大統領補佐官がラジオで「詳細に
調査している」と公言したのは「もう調査は実質的に終わった」
という話なのだ。
終わったから、調査中と公表した。もっと言えば、調査を終え
ただけでなく「クロの証拠を押さえた」とみて間違いない。
これまた、考えれば分かるだろう。
調査して、もしも何も出ていなかったら「調査中」などという
わけがない。それでは、自分たちの無能と失敗を白状するよう
なものだ。
証拠を握るまで、全力で調査を続行する。それまでは一切、
外に漏らさない。当然だ。
したがって、オブライエン氏の「詳細に調査している」発言は
「握った証拠を基に、これから徹底追及するぞ」という戦闘開
始宣言なのだ。
これを聞いたWHOのテドロス・アダノム事務局長ら幹部は、
いまごろ脂汗を流しているだろう。

■WHOは終わったも同然
焦りのあまり、テドロス氏たちが証拠隠滅に動けば、罠にハマ
ったも同然になる。焦って動くのを待つために「調査中」と公
言した可能性もある。
米国は甘くない。CIAは逐一、カネの動きを含めて、動静を監
視しているはずだ。テドロス氏だけではない。
ブルース・エイルワード事務局長補佐は昨年12月、WHOが中
国に派遣した調査団の責任者を努めていた。
彼は会見で「もしも、私が新型コロナウイルスに感染したら、
中国で治療を受けたい」とまで語っていた。ゴマすりも極ま
れり、である。
米国は、これからどう動くのか。
私は「テドロス氏らを突破口にして、本丸の中国を締め上げ
るネタを探す」とみる。※続きはソースで

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072112-gendaibiz-int

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「全世界で240万人以上が感染した新型コロナウイルスは中国・
武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」という主張が
次々と提起されている。学界では「人為的に作られたウイルス
だと見なすのは難しい」という意見が多いが、中国政府が十分
な情報公開をしていないため、騒動が広がりそうな気配だ。
ランスのウイルス学者リュック・モンタニエ博士は17日(現地
時間)、ある番組で「新型コロナウイルスは人為的に作られた
可能性が高い」と主張した。モンタニエ博士は2008年にエイズ
ウイルス(HIV)を発見した功績でノーベル生理学・医学賞を共
同受賞した学者だ。博士は「新型コロナウイルスは全般的にコ
ウモリから出たと見られる特徴を持っているが、これをもとに
して人為的実験を通してHIVのシーケンス(sequence・配列)
を入れたものと見られる」「それに伴ってウイルスにかなりの
変化が生じた」と述べた。
博士は「なぜこのようなことをしたのか分からないが、HIVワク
チンを開発したくてやったのではないかというのが私の仮説の
一つだ」「中国当局はどんな研究をしたのか公表しなければな
らない」とも言った。武漢研究所だと特定はしていないが、中
国の研究の過程で、新型コロナウイルスが発生した可能性があ
るというものだ。
このような主張は、当初は陰謀論だと受け止められていた。
今年1月末、67万人のフォロワーを持つ「ゼロ・ヘッジ」という
金融専門ブロガーが「中国の科学者がウイルスを作り出した」
と主張した時は、これを一蹴(いっしゅう)する雰囲気があっ
た。しかし、今月14日、米紙ワシントン・ポストが具体的な状
況を提示、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出
した可能性を主張する説に火をつけた。2018年に米国の官僚が
武漢ウイルス研究所を訪問した後、安全管理の脆弱さを指摘し、
感染症発生の可能性があると米政府に報告したものだ。
フォックスニュースは「中国政府は実験室からウイルスが漏れ、
収拾した過程について報告を受けた」と報道した。
欧州では、ドミニク・ラーブ英首相代行が16日、「中国は新型
コロナウイルス感染症がどのように発生し、なぜ防ぐことがで
きなかったのか、答えなければならない」と非難した。中国内
部からも「実験室からの流出説」が出た。広州市内にある華南
理工大学所属の肖波濤教授は今年2月、「新型コロナウイルスは、
武漢ウイルス研究所または武漢疾病管理センターから出たもの」
「研究者たちはよくコウモリにかまれていた」と明らかにして
波紋を呼んだ。
学界では、「新型コロナウイルスは人為的に作られたものでは
ない」という主張が多数派となっている。仏紙ル・モンドはモ
ンタニエ博士の主張を紹介しつつ、「このような主張は学界の
主流ではなく、全世界の多くの学者が同意しない」と伝えた。
韓国パスツール研究所のキム・スンテク人獣共通ウイルス研究
チーム長は「新型コロナウイルスの塩基配列を分析してみると、
人工的に作られたものではないというのが専門家たちのおおか
たの意見だ」と言った。高麗大学九老病院のキム・ウジュ感染
内科教授は「新型コロナウイルスの配列を見ると、見慣れない
ものではなく、既存のウイルスと類似しており、自然界からで
たと見る方が妥当だ」と話す。
しかし、武漢ウイルス研究所起源説について、中国政府は口を
閉ざし、否定する姿勢で一貫しているため、不信感がなおのこ
とふくらんでいるという面もある。中国には、「武漢ウイルス
研究所で働いていたファン・ヤンリンという女性研究員が最初
の新型コロナウイルス感染者で、新型コロナウイルスにより死
亡した」といううわさがある。しかし、「同研究所側は当初、
ファン・ヤンリンの存在そのものを否定していたが、後に『地
方に行って元気に働いている』と説明を変えたため、不信感が
ふくらんでいる」とフランスのラジオRFIが報じた。
パリ=孫振碩(ソン・ジンソク)特派員

2020/04/21 10:00 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042180023

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封鎖解除も戻らぬ客足、生き残りに不安 中国・武漢の生鮮市場

【4月20日 AFP】(更新)世界的に大流行している新型コロナウ
イルス感染症は、生きた野生動物が販売されていた中国・武漢
(Wuhan)の市場が発生地とされてきたことから、同国の生鮮
市場には国際社会から非難の目が向けられている。
長期にわたった武漢の封鎖に伴い、市内の市場も今月8日まで閉
鎖されていたが、現在は再開されている。ただ、珍しい野生動
物が売買され、新型ウイルスの動物からヒトへの感染の発生現
場になったと疑われてきた武漢華南海鮮市場(Huanan Seafood
Market)は、今も閉まったままだ。
中国政府は、これまでに食用の野生生物の販売を禁止。だが新
型ウイルスの死者が増え続ける中、国内の市場の再開は世界中
から批判を招いている。
武漢の市場には客足が戻らず、窮地に立たされている。
アジア各地で見られる生鮮市場は、新鮮な肉や野菜、魚介など
を買うことができ、人気が高い。そのうちの大半が、地元住民
向けに一般的な食料品を手頃な価格で販売している。
その中に生きた動物を取り扱う店が、少数ながら存在する。
AFPの取材班が武漢市内の市場3か所を訪れたところ、生きたカ
メ、カエル、魚、甲殻類が売られているのは確認したが、過去
に伝染病の発生源とされた鳥類や哺乳類は目にしなかった。
ある市場で匿名を条件に取材に応じた淡水魚の販売業者2人によ
ると、新たに導入された規制により、一部のカエルとカメの販
売ができなくなったと明かした。
世界保健機関(WHO)は各国政府に対し、野生生物の売買を禁
じ、食品安全規制を徹底するよう求めているものの、生鮮市場
の閉鎖要請には至っていない。
武漢の市場に店を出す業者らは、感染リスクよりも、高額な賃
料や引き続き残っている都市封鎖の影響の方が、より直接的な
懸念だと口をそろえる。
ある業者は、「人の姿を見ましたか?」と尋ねた。「生き残れ
るどうか分からない」
中国の科学者らは、新型ウイルスは市場で売られていた野生動
物から人間へと感染した可能性があるとみているが、実はウイ
ルス研究所からもたらされたとの陰謀説も広がっている。
ただ武漢市のウイルス研究所の所長は、「あり得ない」とこれ
を真っ向から否定している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3278969

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中国外務省、「エイズ責任追及したか」新型コロナ拡散、
米に反論

中国外務省の耿爽副報道局長は20日の記者会見で、トランプ米大
統領が新型コロナウイルスの拡散

で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、
「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者
はいるのか」と反論した。
耿氏は2009年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザに
も言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中
国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」
と語った。
米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出した
という見方が提起されている。
トランプ氏は18日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれ
ば、(相応の)結果を招く」と述べた。 

[時事 2020.4.20]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000090-jij-cn


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中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス(新型コロナウ
イルス)のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵
器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。
一枚の写真が同3日夜、「今日新型コロナウイルスの最初のワク
チンが陳薇院士の左腕に打った。
7人の党員のチームメンバーも接種」とのメッセージとともに中
国のSNSに投稿され、瞬く間に拡散された。この投稿は当初、
複数のメディアにデマだと報じられたが、後に事実であること
が確認された。
インターネットに掲載されたワクチンの薬瓶の写真によると、
このワクチンの製造日は2020年2月26日で、有効期限は2022年
2月25日まで、製造会社は軍科院軍病院と康希諾生物(カンシ
ノ・バイオロジクス)。
複数の中国メディアによると、生物化学兵器防衛の最高責任者
である陳薇(チン・ウェイ)少将が率いる軍事科学院軍事医学
研究院の研究チームと康希諾生物は、遺伝子組み換え技術を用
いてワクチンを共同で開発した。
同研究は秘密裏に行われていた。李克強総理は2月28日、国家
新型肺炎薬品・医療機器応急プラットフォーム(政府対策本部)
を視察した際、ワクチンの研究開発状況について、現場から
不活化ワクチンの研究・開発が最も早く、4月から臨床試験を
開始する見込み」との説明を受けた。
陳氏研究チームについての言及はなかった。
国防部(国防省)の任国強報道官は26日の定例記者会見で、軍
部の派遣で陳薇チームが1月26日、武漢ウイルス研究所に入り、
1月30日から設置された移動式実験室で、病例の核酸検査を研究
する一方で、ワクチンの研究開発を展開していると紹介した。
一方、共同開発に携わる康希諾生物の株価は異常な値動きを見
せている。同社は2009年に天津で設立されたが、開発段階で商
品化の目途が立たないため、長い間赤字が続いていた。
昨年3月末、香港での株式上場後も、株価は長期にわたり30香港
ドル(約420円)前後で推移した。
しかし、昨年10月初めから急騰し、11月半ばから大幅に上昇し
た。株価は12月末にはすでに2倍超になり、3月末には4倍近く
に高騰した。
台湾の経済評論家の汪浩氏は3月20日、Facebookの投稿で中国
軍のワクチン作製について1ヶ月足らずという驚異的な速さ及
びカンシノ社の株価動向について疑問を呈し、中国軍が2019年
9月に武漢で行った「新型コロナウイルス応急処理」と呼ばれ
る謎の演習に関係する可能性を示唆した。
謎1:9月の「武漢新型コロナ演習」
昨年10月18日から27日まで、武漢でミリタリーワールドゲー
ムズが開催された。その準備作業の一環で大会事務局は9月18
日、武漢天河国際空港で新型コロナウイルスの感染者が発見さ
れたことを想定し、応急処置の実戦演習を行った。
アメリカ在住の社会学者・何清漣氏は3月14日に掲載した文章
で、「武漢肺炎が爆発するまで『新型コロナウイルス』という
名称が、ウイルス学の研究者以外にほとんど知られていなかっ
た。最初は『SARS』と呼ばれた」と述べた。
同氏は湖北省当局がミリタリーワールドゲームズ開催1ヶ月前
に新型コロナの流行が発生することを知っていたため、演習を
行ったとの見方を示した。
謎2:当局が検体廃棄命じ、違反者に罰
武漢ウイルス研究所の公式サイトによると、同研究所は今年1
月2日に新型コロナウイルスの全ゲノム配列の解読に成功し、
1月5日にウイルス株を分離した。しかし、中国当局はウイルス
情報の公開を拒み、遺伝子解析を手掛ける企業や研究機構に検
体の廃棄を要求した。
2月27日付け中国メディア「財新網」によると、湖北省衛健委
は1月1日、遺伝子解析会社や研究機構に対し、武漢肺炎患者の
検体を検査してはいけないと指示し、「既存のウイルスサンプ
ルは必ず破棄しなければならない。外部へ情報を公開したり関
連論文やデータを公表したりしてはいけない」
と要求した。中国の衛生当局である国家保健委員会は1月3日、
同様の指示を出した。
張永振教授が率いる上海公衆衛生臨床センターの実験室と復旦
大学公衆衛生学院の研究チームは1月11日、「ウイルス学組織」
であるVirological.orgのサイトに新型コロナウイルスのゲノム
配列情報を共用し、世界初公開した。しかし、中国当局は翌日、
「整頓・改革」という理由で同研究所を閉鎖した。張氏は何度
も実験室の再開を要請したが、返事はなかった。
謎3:中共肺炎=SARS+エイズ?
中国ポータルサイト・騰訊網3月10日付の報道で、感染患者の
遺体解剖に関わった医師は、「重症患者の肺機能の損傷が激
しく、免疫系もほぼ壊滅状態だった」と明かし、「SARSはヒ
トの肺だけを攻撃し、免疫系に傷つけない。それに対して、
エイズはヒトの免疫系だけを破壊する。新型肺炎による重症
患者への攻撃はSARS(重症急性呼吸器症候群)とエイズ(後
天性免疫不全症候群)を組み合わせたようなものだ」と述べ
た。伝播の特性上、中共肺炎も潜伏期間が長く、治癒後に新
しく再発するなどエイズに類似する特徴を示した。日本やタ
イ、マレーシアなどの治療機関で、抗HIV(エイズ)治療薬
が有効であったことが報告されている。
新型コロナ肺炎対策における中央専門家チームのメンバー
として武漢に赴き感染した北京の王広発医師は1月23日、
メディアの取材で「エイズの治療薬を飲んで一晩で熱が
下った」と自白し、中国共産党内では1月21日前にエイズ
との関連性がすでに確定していることを物語った。
迷4: 「ゼロ号患者」はどこ?
中国当局は最初の感染確認は12月8日としているが、その
後の調査では脳卒中を患う男性(70代)の感染が12月1日
に確認され、男性は寝たきりで、武漢の海鮮市場との接
触はない。患者の家族に関する情報は明らかになっていない。
2月15日、インターネット上では、武漢ウイルス研究所の微
生物学研究員、黄燕玲氏が「ゼロ号患者(初発症例)」で、
実験時に漏えいしたウイルスに感染されて死亡した。
また、火葬場で遺体に触れた葬儀業者も感染され、感染は
広がったといった情報が拡散されている。
武漢ウイルス研究所の公式サイトでは黄氏のプロフィール
が研究員紹介ページから削除され、名前と写真の空欄だけ
が残っている。
北京紙・新京報の記者が武漢ウイルス研究所に黄氏の情報
を問い合わせたところ、職員は黄氏が同所の研究員である
ことを否定したが、公式サイト上で名前が載っていたと聞
いたら、同所で働いていたが、現在は退職し、行方は不明
だと答えた。
中国当局はウイルスの漏えいを否認している一方、生物安
全の法整備を急ピッチで推進している。
2月14日、習主席は生物技術の応用を規範化する「生物安
全法」の成立を急ぐよう指示した。
中国科学院武漢ウイルス研究所は1956年に創立され、ウイ
ルス学の基礎研究及びウイルス関連の技術革新を総合的に
行う研究機構である。同所が所有するP4ラボは、フランス
の技術と設備を導入して共同設計し、武漢市政府と共同で
建設した中国初のP4(バイオセーフティレベル4:BSL-4)
研究所である。
人民解放軍の陳薇少将(54)は、エボラウイルス、炭疽菌、
ペストなどの分野で研究を行い、中国生物・化学兵器研究
の第一人者とされる。今年1月26日、武漢に入り、武漢P4
研究室を引き継いだ。
この動きについて、国内外からは武漢P4研究室が中国軍
と関係しているとの懸念を増している。
(翻訳編集・王君宜)

https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54719.html

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コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が
相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者
数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発
令した。欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。
医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトラン
プ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる
可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間
になるかもしれない」と述べた。

■「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」

このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないで
いる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”
を見据えた動きを見せ始めている。アメリカでは、先月12日に
フロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴
えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされ
ているという。フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの
伝染が「中国から広まった」と明記。これに対し、中国メディ
アが「発生源が中国とは限らない」との中国政府の主張を用い
て反論した。
そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイ
ギリスかもしれない。実際には中国全土で最大40倍以上もの感
染者数がいた可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激
怒しているのだ。
『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリ
ス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、
<中国政府は「報い」を受けるだろうと警告している。>とい
うのだ。
その中には、5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中
国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが含
まれている。世界経済を台無しにしておいて、何もなかったか
のように戻ってこようとする中国政府の秘密主義を傍観し、許
すことはできない」と語る閣僚までいたそうだ。
イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新
しいトップに就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対し
て監視の目を光らせると約束した。3月30日配信の『The Gua
rdian』によると、イギリス国内での中国による企業スパイ活動
やサイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているためだ。

■「中国は敵性国家」イギリス主要紙の激烈コラム

そして、とうとうイギリスの主要メディアからも中国に対する
容赦のない批判が飛び出した。『The Telegraph』4月1日の記
事には、衝撃的な見出しが付けられていた。
Coronavirus means that we must now treat China like a hostile
state」
(コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家
として扱わねばならないということだ。/以下すべて筆者訳)

コラムの筆者は、テレグラフ紙の外交欄のチーフコラムニスト、
コン・コフラン。つまり、過激な思想を持つ読者の投稿ではな
く、いち新聞社の公式な見解として読まれるべき文章であると
いう事実が重要なのだ。
コラムは、ジョンソン政権を怒らせた感染者数の“偽装”疑惑のみ
ならず、その後の中国政府の取った無責任な振る舞いを、こう
断罪する。
<あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャン
ペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆
衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦
以来最悪の世界不況を招いた。>
そのうえで、中国との経済的な結びつきによるメリットに目が
くらんできた欧米の政治家たちのナイーブさこそが問題だった
と分析し、こう締めくくっている。<西洋のお人好したちによ
る、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完
全に終わったのだ>

■「中国人」批判ではない。当の中国人も政府に怒り

とはいえ、誤解してはならないのは、こうした非難の矛先は中
国共産党指導部であり、中国人ではないという点だろう。
むしろ、かねてより中国国民の間でくすぶっていた党指導部へ
の不信と不満が、コロナ危機をきっかけに爆発しつつあるからだ。
昨年12月30日に原因不明の肺炎に警鐘を鳴らしたものの、今年
の1月1日に「デマを流した」として武漢の公安当局から摘発さ
れた李文亮医師を覚えているだろうか。中国のネットユーザー
は国家による言論弾圧に激しく反発し、その怒りは2月7日の李
医師の感染死によって頂点に達した。中国国民も、市当局や共
産党執行部が李医師の忠告に従わなかったことが、事態の悪化
を招いた原因だと信じているのだ。
中国問題グローバル研究所所長で、筑波大学名誉教授の遠藤誉
氏も、こう記している。
<人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身で
あり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度だ。>
(「志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の『悪いのは人
ではなくウイルス』は正しいのか」ヤフー個人 3月31日配信)
アメリカ、フランス、イギリスが厳しい態度で臨むのも、こう
した不正を見過ごせば、世界の秩序が失われるという危機感を
抱いているからなのだろう。

■コロナ終息でも、中国政府への怒りは終息しない?

いまでこそ、各国は国境を封鎖し、ヒトとモノの動きを止めて
いる。全世界が鎖国のような状態だ。だが、事態の収拾にある
程度の目途がついたとき、世界はかつてない強固さで結びつく
かもしれない。ただし、その原動力は、かつてないほどに激し
い憤りである。
現在、中国は世界に先駆けてコロナ終息を宣言し、通常の経済
活動を再開させつつある。だが、果たしてそれがすなわち勝利
と呼べるのかは疑わしい。本当に、来年オリンピックは開催さ
れるのだろうか?

<文/石黒隆之>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-01658066-sspa-soci





● 陰謀論を国民に信じさせるのは 中国では簡単である

筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。
クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決
してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。
この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が
「絶対善」となっている。
2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。
全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定
説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、
「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が
「定説」になっている。
06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員
リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信し
ている。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の
諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」
と確信している。
つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通
りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロ
シア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中
国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」
と信じさせることは、十分可能だろう。
そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。
「習近平政権が隠蔽(いんぺい)したから、新型コロナウイル
スが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、
中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が
中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い
止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。

● 米国は早速反論 「武漢ウイルスと呼ぶべき」

こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国
政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、
「参戦」してきた。
<トランプ氏、中国ウイルス正当化 コロナ呼称「来た場所の
名前で」
3/18(水) 8:28配信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイ
ルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているの
に対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと
思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから
来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。中国にレ
ッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。
『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。>

トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思
うのではないだろうか?しかし、情報戦の観点からすると、ト
ランプは正しく行動しているのだ。このまま中国の「米軍起源
説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説に
なっていた」となりかねない(南京30万人大虐殺説や、韓国人
慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように)。
ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策
した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。
<新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で
亀裂 G7外相共同声明見送り 日本経済新聞2020/3/27
ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ
国(G7)外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国
務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴
えたと報じた。>
その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。
<議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布
していると指摘し「G7各国はそれを把握している」と表明した。
>(同上)
やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻
な脅威」と認識しているのだ。

4/7(火) 6:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00233992-diamond-int&p=2

001a sinkansen.jpg

国際人権NGO団体の国際法律家委員会(ICJ)とインド弁護士協
会はこのほど、国連人権理事会(UNHRC)に対して、中共肺炎
(新型コロナウイルス肺炎)のパンデミックをもたらした中国
当局に損害賠償を請求するよう求めた。
インドメディア「タイムズ・オブ・インディア(The Times of
India)」電子版など複数のメディアによると、ICJ委員長兼イン
ド弁護士協会会長のアディッシュ・アガーワラ(Adish C. Agga
rwala)氏がUNHRCに提出した公開書簡で、中国当局が世界経済
を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と
批判し、UNHRCが中国当局に対して調査を行い、「中国に、国
際社会と各メンバー国、特にインドに対して賠償金を支払うよう
命じるべきだ」と求めた。
公開書簡は、中共肺炎のまん延によって、世界各国の人々に「深
刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」と強調した。
UNHRCは4月1日、中国代表を諮問グループの地域代表に任命した
ばかりだ。中国代表は今後1年間、国連人権調査官の選出で中心的
な役割を果たすとみられる。海外では、UNHRCの決定を非難する
声が上がっている。国連の動きを監視する人権団体「UNウォッチ
(UN Watch)」のヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)」事務局長は、
声明を出し、中国当局による人権侵害が深刻であると強調し、UN
HRCの決断は途方もなく不道徳だと強く糾弾した。
インドとパキスタンのメディアによると、パキスタンのレーマ
ン・マリク(Rehman Malik)前内相が、アントニオ・グテーレ
ス国連事務総長あてに書簡を送り、中共ウイルス(SARS-CoV-2)
が人為的に作られたウイルスであるかどうかを調査するチーム
を立ち上げるよう要請した

2020年04月06日 16時28分
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.epochtimes.jp/2020/04/54350_amp.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAZXc2erhh4uW_wGwASA%253D



ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務
局長は8日、ジュネーブでの記者会見で、トランプ米大統領が
WHOによる新型コロナウイルスへの対応を「非常に中国寄り
だ」と批判したことについて「われわれは全ての国に寄り添っ
ている」と反論した。
テドロス氏は会見で、新型コロナで多くの命が失われていると
し、「団結しなければ、全ての国が苦境に陥る」との見方を示
した。 トランプ氏を名指しすることを避けつつも、「死者の
増加を望まないのであれば、(新型コロナの問題を)政治化す
るのは控えてほしい」と強調。「米国と中国はともに(新型コ
ロナという)危険な敵と戦うべきだ」と訴えた。また、「われ
われは天使ではなく、人間なので間違うこともある」とした上
で「最新のデータ、情報やその根拠を全世界に伝え続けてきた」
とWHOの正当性を主張した。
一方、WHOのクルーゲ欧州地域事務局長は8日、トランプ氏
が米国からのWHO拠出金の凍結または削減を検討すると表明
したことに触れ、新型コロナは「依然としてパンデミック(世
界的大流行)の段階にあるので、今は拠出金を削減するときで
はない」と反発した。WHOのアイルワード事務局長補佐官も
同日、WHOが新型コロナ発生の早い段階で情報を得るために
「(感染の発生地である)中国と協力することは極めて重要だ
った」と擁護した。
トランプ氏は7日、ホワイトハウスでの記者会見で、「WHO
は米国から巨額の拠出金を受けている。それなのに中国寄りの
態度を取るなら拠出金の在り方を検討する」などと話していた。

https://www.sankei.com/world/news/200409/wor2004090003-n1.html

001a china01.jpg

テドロス氏の華麗な成果

1/19 人から人への感染リスクは少ない
1/22 緊急事態には当たらない
1/28 中国が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する
1/29 中国から外国人を避難させることは勧めない
1/31 ・渡航や貿易を不必要に妨げる措置をすべきではない。
人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ
   ・中国の尽力がなければ中国国外の死者は更に増えてい
ただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準を作っ
たともいえる。
中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝し
なければいけない
2/1 大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている
2/4 ・武漢は英雄だ
   ・中国以外の国々は感染者のより良いデータを提供しろ
2/5 ・740億円の資金をWHOに投資しろ
   ・(英外務省の英国民の中国からの退避勧告について)すべて
の国が証拠に基づいて意思決定を行う事を勧める
2/8 致死率は2%ほどだから、必要以上に怖がることはない
2/10 イギリスとフランスはもっと危機感を持て
2/12 特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良く
ない
2/13 中国のたぐいまれな努力を賞賛する
2/18 新型ウイルスは致命的ではない
2/21 武漢は、最も深刻な状況も好転し得るのだという希望を世
界の他の地域に与える
2/24 パンデミックには至っていない
2/27 中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ

2/28 パンデミックの可能性がある。すべての国は備えに集中
し ろ。封じ込めらられる可能性は狭まっている
3/25 われわれは最初の機会を無駄にした
3/26 1か月前か2か月前に対応していなければならなかった
3/27 すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡す
る可能性がある
4/5 文大統領にアジア代表として発言してほしい
4/9 遺体袋を増やしたいなら政治利用したらいい
4/23 われわれは適切な時期に緊急事態を宣言したと思う。
世界には対応するのに十分な時間があった

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新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、
習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動
対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研
究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究
明・責任追及に乗り出す構えなのだ。中国政府は「政治的思惑
だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。
日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の
緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々
と報じる事態となっている。


「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で(感染を)
止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に
拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」
「ドイツは(中国への損害金請求を)検討しているし、われわ
れも検討している」
ドナルド・トランプ米大統領は4月27日、記者会見でこう語
気を強めた。自国で6万人以上が犠牲(日本時間30日朝時点)
となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発
させた。AFP(日本語版)が28日伝えた。
米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世
論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、
中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」
は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。
こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、
中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるト
ランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。
同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑
追及の機運が高まっている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フ
ィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知ら
ないことが(中国で)起きているのは明らかだ」「中国の方が
うまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府
を批判した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国(の説明)
が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」
と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。
世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕
込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。
フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4月19日、米シカゴ
の中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州
議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。
中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議す
るよう求め、決議案まで添付されていたという。
駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィ
ナンシャル・レビューのインタビュー(同月23日付)に登場
した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウ
イルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、
同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつなが
りかねないと警告したことを報じた。
ドイツもターゲットとなった。
ロイター通信(日本語版)は同月27日、中国の外交官がドイ
ツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大につい
て、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを
報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したと
いう。
日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の
責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員
や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているの
ではないのか。
警察白書(2019年版)には「対日有害活動の動向と対策」
として、「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防
衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣す
るなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行って
いるほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行
っているものとみられる」と記している。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が圧力をかけたり、
裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させ
た責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益に
つられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を
中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国
はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。
日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。
欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000011-ykf-int
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の
責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員
や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているの
ではないのか。

そのひとりが「華麗な変身」を遂げた以下の人かも・・・。

001a a renho02.jpg

民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を
放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないの
だろう。

なによりの行動様式の均一化は、「保身の権化」と化している
ような「強い者になびく」気質の発露か・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
アメリカ人には一つも残してやらない」マスクを買い占めする
中国人女性(米)<動画あり>

このほどアメリカでマスクを買い占めする中国人女性の動画が
拡散した。動画は新型コロナウイルスにおいて、アメリカが国
家非常事態を宣言する前のものとされているが、女性はアメリ
カに住んでいるにもかかわらず動画に「アメリカ人には(マス
クを)一つも残してやらなかったわ」とタイトルをつけたこと
で多くの人の怒りを買っているようだ。『Summit News』『M
EAWW』などが伝えた。
米フロリダ州ヴァルリーコ在住で中国出身の女性が2月3日、動
画共有アプリTikTokの中国版「douyin(抖音)」にマスクの買
い物をする自身の様子を捉えた動画を投稿し、非難が殺到した。
動画はTwitterでもシェアされ、瞬く間に拡散されていった。
動画には女性がホームセンターらしき場所で、1パック40枚入
りの3Mのマスク全てをカートに入れて買い占めしている様子
があった。スーパーマーケットなど店を変えてはマスクを買い
占めているようで、女性は動画で次のように話している。
「最高に幸せ! もう車にトレーラーをつけてでもマスクを買
い続けるわ。今回は別の場所に来てマスクを見つけたの。
とっても幸せ! たくさんあるから、もう1箱買っちゃうわ。」
「都会から少し離れた所の人達はとても親切だわ。彼らはマス
クに対して購入制限することを知らないのよ。さあレジでお金
を払って、ここから離れるわよ。なんだか怖くて汗が出るわ。
マスクでいっぱいのショッピングカート。全部のマスクを買っ
ちゃった。ほら、汗が見えるでしょ。ちょっと緊張するわ。
ここの人達はまだ(マスクの重要さを)知らないのよ。」
女性は家族と一緒に、車で自宅から1時間半かけて別の場所ま
でマスクを買い占めるためにやって来たようだ。動画には彼
女のアメリカ人の夫がマスクいっぱいのショッピングカート
を押す姿もあった。女性は得意気な自分の姿を撮影すると、
動画のタイトルに「全てのマスクを買い占めるのはとても素
敵な気分よ。アメリカ人には(マスクを)一つだって残さな
かったわ」と記していた。
この動画を目にした人のほとんどが怒りを露わにして女性を
非難した。
「なんて身勝手な女性だ。アメリカ人は確かに親切だが、
この女性は感謝もせずにそれを利用した。」
「彼女はアメリカに住むに値しない。永住権を剥奪して!」
「逮捕できるなら逮捕してほしい。」
他にも転売目的のため海外で商品を買い占めて中国国内に向
けて販売する者のように、この女性も転売目的だろうと指摘
する人もいた。
実はこの女性、ヘキシン・ジャン(Hexin Jiang、35)という
名で2018年1月16日に家庭内暴力でヒルズボロ郡保安官事務
所によって逮捕された過去があった。マスクを大量購入した
ことを動画で自慢してしまったことから、多くの人にその犯
罪歴を知られてしまう結果になってしまったようだ。

動画:Chinese Woman Films Herself Buying ALL The Face Mask FL
https://youtu.be/Ujs3BSXnwxs

2020.04.07 21:00 テックインサイト
https://japan.techinsight.jp/2020/04/masumi04061414.html

001a fack06.jpg

・「中国と一緒にしないで」 新型コロナ拡大で、台湾に変化

厳格な新型コロナウイルス対策で世界的に評価されている台湾
だが、世界保健機関(WHO)は中国の一部として扱っており、
台湾のアイデンティティーに関する長年続く議論が改めて巻き
起こっている。
台湾は、厳格な新型コロナウイルス対策で世界的に評価されて
いる。だが、WHOは台湾を中国の一部として扱っている。
台湾は人口2300万人以上の小さな島。感染者数は中国本土より
かなり少ない。
新型ウイルスのまん延で、台中関係に関する議論が再燃してい
る。 台北では、中国本土と距離を置きたいと考える人も。

建築家のエドガー・ワンさん(32)
台湾の予防措置が認められていないのは残念だ。台湾は中国に
抑圧されている。
台湾政府には対応を強化して欲しいが、中国は大きく台湾は小
さいので、難しい」
台湾外交部は、WHOの数字は誤解を招くとしているが、WHO
は台湾を中国の一部とみなしている。
中国政府は、台湾を代表して発言する権利があると繰り返し主
張してきたが、台湾は、世界を混乱させていると反論。
本土での移動制限が台湾にも適用されることを懸念している。
書店「台湾的店」店主、ウー・チェンサンさん
新型ウイルスのまん延で、海外では、中国人ではなく台湾人と
して認められたいという人が増えている」
台湾と中国本土との複雑な関係は、「国共内戦」までさかのぼ
る。中国共産党に追われた国民党が、大陸から撤退した先が台
湾だった。
台湾ではまだ、憲法で「中華民国」と名乗っている。だが、台
湾の野党・時代力量が5日に発表した調査結果によると、74.3
%の回答者が台湾の旅券から「中国」を削除することを支持した。
調査を指揮した、チャン・ウーシー氏
「今の旅券だと、中国本土から来たと間違われるので、『台湾』
にして欲しいと考える人の比率が過去最高になった」
ただ、台湾外交部はこのアイデアには消極的で、国名問題のみ
に集中。
台湾のアイデンティティーについてはまだ議論の余地がある。

・In Taiwan, anger at China over virus drives identity debate
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-taiwan-china/in-taiwan-anger-at-china-over-virus-drives-identity-debate-idUSKBN21J4JK

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立憲民主党の蓮舫副代表が8日、ツイッター投稿で、安倍晋三
首相が7日の緊急事態宣言後の会見を打ち切ってのNHK出演
などを批判した。
「最初の総理会見では記者の質問を遮って終わり、次の日程は
『自宅直帰』でした」と、安倍首相が2月29日に国民に協力
を求めた会見を30分あまりで打ち切ったことを指摘。
そのうえで7日について「緊急事態宣言後の会見も記者の質問
を遮り終了、次の日程は『NHKへの生出演』です」と指摘。
「国会では我が党は衆参それぞれ7分の質疑のみ。せめて、会
見こそ多くの時間を割き答えていただきたい」と記した。

https://news.livedoor.com/article/detail/18088028/

001a a renho.png

https://twitter.com/dappi2019/status/1255377909713436674

蓮舫「このままでは新型コロナで大学を辞めないといけない学生
が出る。学校を辞めたら高卒になる!就職はどうなる!」
しれっと高卒を馬鹿にする蓮舫
https://twitter.com/5chan_ne

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・「南京大虐殺のとき25万人助けてくれた」…コロナ事態受け
てドイツに恩返しする中国

南京大虐殺のときに中国人25万人の命を救ったドイツ人の子
孫が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連し、中国に
助けを要請したと中国メディアが報じた。2日、現地メディア
の上海熱線や中国中央電視台(CCTV)などは「ドイツ人ジ
ョン・ラーベの孫であるトーマス・ラーベ氏がドイツで医師を
している」としながら「彼から駐ドイツ中国大使館にコロナ関
連の医薬品を緊急で入手できるかどうか打診があった」と報じた。
呉懇駐独中国大使は「大使館からすぐに中国工業情報化部に連
絡して医薬品を手配し、企業側も医薬品を一日も早く彼の手に
届くように協力する予定」と明らかにした。
中国がこのようにドイツを全面的に助ける背景には、ジョン・
ラーベが南京大虐殺のとき中国人を避難させた人物だからだ。
ジョン・ラーベはドイツ・ハンブルク出身で、第2次世界大戦
当時は独シーメンス社支社長だった。日本が満州を占領すると、
会社は彼に本国に戻るよう指示した。しかし彼の歓送式があっ
た日、日本軍の空襲が始まってジョン・ラーベは中国に留まる
ことになった。ジョン・ラーベは宣教師、教授、医師、商人た
ちと一緒に安全地帯を作って中国人を保護した。避難民のため
に資金を集めて食糧と薬品を買って分け与えた。ジョン・ラー
ベが作った安全地帯「南京安全区国際委員会」が命を救った中
国人は25万人を越えるとCCTVは報じた。
1938年避難民はジョン・ラーベに深々と腰を曲げて挨拶し
た。「あなたは数十万人にとっての生き菩薩です」と書かれた
大きな赤い絹の布もプレゼントした。このような実話は映画と
しても製作された。ジョン・ラーベが残した日記は南京大虐殺
の惨状を知らせる重要記録物として扱われている。
その後ドイツに戻ったラーベは1950年に亡くなった。
墓碑はもとはドイツにある孫娘のガレージに保管されていたが、
当時の駐独中国大使がこの墓碑を南京に寄贈してほしいと申し
出た。1997年、ラーベの墓碑はベルリンから南京に移され
る。人民画報社はジョン・ラーベを「東方のシンドラー」と称
した。2009年中国ネットユーザーが選んだ中国にゆかりの
ある外国人10人(十大国際友人)のうち、中国で医術活動を
行ったカナダ出身の医師ノーマン・ベチューン(中国名・白求
恩)に続いてジョン・ラーベは2位にランクインした。中国人
は「当時、助けてもらったものの末裔である私たちが恩返しす
る時だ」という反応だ。呉懇大使はCCTVに対して「(ラー
ベが中国人を救って)80年余りが過ぎたが、中国とドイツの
友情は続いている」と付け加えた。

His security zone, which stretched less than four square kilom
eters, provided Chinese refugees with food and shelter from
the impending Japanese slaughter, saving more than 200,
000 Chinese civilians in total。 He also opened up his properties
to help 600 more refugees。

https://news.sina.com.cn/c/2020-04-02/doc-iimxyqwa4793254.shtml
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

真贋なんて「作り出した史実」にどうでも良く、都合良く利用
出来るものは、すべて利用する。



こんな楽曲があったのを知った。
役割分担とそれへの忠誠の履行は「強さの源」となる。
それとどっぱずれた現在の国内の有様に、先人はどんな
目を向けてくるだろう。
その中で「汚鮮と洗脳」されまくった国内メディアの体たらく
も、今更ながらに「目を覆いたくなる惨状」で、公共なんて言
葉はメディアにとって「死語」なのだろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
緊急事態宣言「評価する」72% 時期「遅すぎる」70% 本社
緊急世論調査

毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で、緊急世論調査
を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三
首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が
72%を占め、「評価しない」は20%だった。発令時期について
は「遅すぎる」70%、「妥当だ」22%。政府に対し、より迅速
な対応を求める危機意識の強さが表れたと言えそうだ。
緊急事態宣言の対象地域については「もっと広げるべきだ」が
58%と半数を超え、東京など7都府県以外の地域でも感染拡大へ
の不安が強いことがうかがわれた。「妥当だ」は34%、「もっ
と限定すべきだ」はわずか2%だった。
5月6日までとされた発令期間を延長せずに解除できると思うか
を尋ねたところ「思わない」が77%と悲観的な回答が多かった。
政府がまとめた緊急経済対策については日本経済に「有効とは
思わない」38%、「有効だと思う」32%、「わからない」30%
と回答が分かれた。
収入が大幅に減った世帯に30万円を給付することについては
「不十分だ」が46%と半数に迫り、「わからない」の23%、
「妥当だ」の22%を上回った。対象が限定され、給付基準が
わかりにくいことへの不満が背景にあるとみられる。
社会調査研究センターは毎日新聞と埼玉大の松本正生教授(政
治意識論)、電話調査会社「グリーン・シップ」(東京)が共
同で今月設立。携帯電話のショートメールを使用する新手法で
緊急調査を実施した。
調査はコンピューターで無作為に組み合わせた固定電話と携帯
電話の番号に自動音声応答で電話するRDS法で行い、固定104
6件・携帯1144件、計2190件の回答を得た。携帯の場合はショ
ートメールで回答ページへのリンクを送り、回答してもらった。
固定電話の回答者は比較的高齢層が多く、携帯電話は50代以下
が満遍なく回答してくれる傾向がある。
不支持率は42%(固定41%・携帯42%)

毎日新聞2020年4月8日 17時16分(最終更新 4月8日 17時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/010/207000c

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社説)緊急経済対策 不安解消にはほど遠い
2020/4/9 5:00

過去最大の事業規模という割に中身は乏しく、緊急事態宣言で
募る国民の不安を解消するにはほど遠いと言わざるを得ない。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府が決めた緊急
経済対策である。
目玉は計6兆円超の現金給付だ。国内感染の確認後、政府がこ
れまで2度にわたってまとめた対策では、原則として融資によ
る支援に限ってきたから、一歩前進ではある。
個人向けでは1世帯当たり30万円の現金を配る。リーマン・
ショック直後の経済対策で行った定額給付金(1人1万2千円、
18歳以下と65歳以上は2万円)と比べ、破格の金額だ。
ただし、対象は全体の2割の1300万世帯。受け取れるのは、
住民税がかからない金額まで年収が下がった低所得者世帯など
だ。休業で収入が4割減った会社勤めの人でも、その多くは蚊
帳の外に置かれる。
もちろん、コロナ禍の影響を免れている人や高所得者も含めて、
一律に給付する必要はないだろう。しかし今回は対象を絞りす
ぎたのではないか。
企業向けでは、個人事業主には100万円、中小企業には20
0万円を上限に現金を給付する。これも収入が半分以上減って
いることが条件だ。この措置で安心できる事業者は多くはない
だろう。事業活動の自粛で生じた損失の補償を求める声も根強い。
二つの給付とも申請が必要だ。行政が対象者を特定して配ると
時間がかかり、目標の5月に支給を開始できないからだという。
しかし制度が複雑なだけに、自分がもらえるのかどうか、わか
らない人が続出する可能性が高い。
生活に困って情報を集める余裕の無い人に、給付が届かないこ
とがあってはならない。政府は、制度をわかりやすく説明した
うえで、手厚い申請のサポート態勢を組むべきだ。
事業規模108兆円は、リーマン翌年の対策(57兆円)の倍
近い。安倍首相は「世界的にも最大級」とアピールする。
だが、今回の対策には、税金や社会保険料の支払い猶予や、東
京五輪後の景気悪化を見据えて昨年末に決めた経済対策の未実
行分など既にある予算も含めて膨らませたものだ。
コロナ禍はいつ収束するか見通せない。事態が長期化していっ
たらどう対処するつもりなのか、政府は国民に説明し、準備を
進める必要がある。
その際に大切なのは、規模ではなく、政策の効果である。
感染の拡大を防ぎながら、国民の暮らしと経済活動をどう守る
のか。いまはそのことを最優先しなければならない

https://www.asahi.com/articles/DA3S14435068.html

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緊急事態宣言とともに都内のターミナル駅や空港から
「東京脱出」が増えた。

JR新宿駅に直結する日本最大級の高速バスターミナル「バスタ
新宿」は7日、利用客であふれ、高速バス乗り場には大型キャ
リーバッグや荷物を手にした人が目立った。
7日午後9時40分新宿発〜岩手・盛岡駅に8日午前5時5分着の便
は、夕方には残り席はわずか。ネット予約で1人3200円からと、
格安料金のためか若者の姿が目立った。
7日時点で岩手、鳥取、島根の3県で新型コロナウイルスの感染
者は確認されていない。
3月下旬に東京から佐賀に帰省した30代女性が、4日に感染が判
明し、5日には70代の母と、80代の祖母の感染が確認されるなど、
大都市から地方への感染拡散が広がっている。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/2020040700...

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「マスク500万枚売った」 中国人業者が明かした事情
(朝日新聞 2020/04/30)

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクをめぐる日本の状況は
一変した。大手小売店で続く品薄、国内メーカーの増産、中国の
大量生産と原料不足……。販売の現場で、いま何が起きているのか。
最前線に立つ、輸入卸業を営む40代の中国人男性は「この1カ月で
500万枚を売りさばいた」と語り、業界の事情を明かした。

「誰も不当にもうけていない」
――ドラッグストアやコンビニ、スーパーではマスクは品薄が続
いています。その一方でタピオカドリンクの店など、まったく関
係のないところで取り扱っているのはなぜですか?
「簡単に言うと、在日中国人の間で(マスク販売が)はやってい
るんです。もともと他の商売をやっていた人もいるし、私のよう
に以前から中国との間で輸入卸業をやっていた人もいます。例え
ば飲食業をやっていた人は、本業を休業しています。仕事はない
が、時間はある状態です。3月末から4月初めごろに、『あいつは
マスクの輸入を商売にして、うまくいっているらしい』というう
わさが在日中国人の間で一気に広がりました。それでみんな始め
たんです」

――どうやって仕入れているんですか?
「人それぞれですが、私の場合、仕入れは中国にいる知り合いに
頼んだり、最近は現地の工場と直接やりとりしたりしています。
中国のSNS『微信(ウィーチャット)』でのやりとりが多いです」
「既に報道されているとおり、中国ではいろんな企業がマスク生
産に参入しました。沿岸部の企業が多いですが、内陸部にも広が
っています。小規模の会社も合わせれば、全部で2万社という話
もあります。生産量が急増したので、それだけ原料の不織布は奪
い合いになっています。不織布の仕入れにお金が必要なこともあ
り、マスク取引は原則として前払いです」

――仕入れ値はどれぐらいですか?
「不織布の値段は急騰しています。マスクの売り先はあるのに、
不織布を仕入れられず稼働を止めている工場もあるくらいです。
1枚あたりだと、仕入れ値がだいたい25~35円。それを輸入して、
卸値が40~50円。なので小売価格が60~80円になるのも仕方な
いんです。誰かが不当にもうけているわけではありません。
工場によっては2千~3千枚の発注から対応してくれるところも
ありますが、だいたい万単位、10万単位で仕入れます」
「今の問題は、輸送用の航空便の手配が難しいこと。順番待ち
です。中国側の輸出時の品質チェックも厳しくなっています。
発注から日本に到着するまで7日から10日かかります」

■さすがプロだと恐れ入った
――売り先はどうやって開拓を?

「もともと取引がある会社や病院、地方自治体に卸す場合が多い
です。私はこの1カ月で500万枚ほど卸しました。既存の取引先を
持たない人が飛び込みで繁華街の店に営業をかけることもありま
す。なので、タピオカ屋にマスクが並んでいるんです。
こちらも在庫を抱えないよう真剣ですし、客の減った繁華街の店
にとっても、貴重な収入源です」
「先日、ある病院に4種類のマスクを持ち込みました。品質や値
段はバラバラです。見た目がいちばん良いのは品質がいま一つ
な安いものだったんですが、対応してくれた医師と臨床検査技
師の方は、見事に品質の高いものを見分け、購入しました。
さすがプロだなと恐れ入りました」

――スーパーやドラッグストアに並ばないのはなぜでしょう?
「いろんな理由があると思います。一つは品質、もう一つは値
段です。初めて取引する相手だと、本当にちゃんとした品質か
不安ですよね。なので、ブランド力のある大手の小売店はなか
なか手を出しにくい。私も、輸入してみたらボロボロで売り物
にならないものだった、という経験が複数回あります。『1箱
50枚入りのはずなのに、数えたら48枚だった』という話も聞き
ました。クレームを入れても交渉に時間がかかるので、とりあ
えず気持ちを入れ替えて次の取引へいく、というのが現状です」
「もう一つの理由は、値段が高いことでしょう。日本の、特に
大手の小売店は、消費者からの『この非常時に、こんな値段で
マスクを売るなんて!』という批判をおそれている面があると
思います。最近は少しずつ大手の小売店でも見かけるようにも
なってきましたが、まだおそるおそるだと思います。
だからこそ、繁華街の異業種の店が販売に乗り出しました」

■シャープの値段が基準になった
――とはいえ最近、値段は徐々に下がってきています。
数週間前は50枚入りで4千円だったものが、いまや3500円とか。
少し繁華街から離れると3千円ほどになっているのも見かけます。
「最近は、シャープのマスクの値段が基準になっています。
50枚入りで、送料込みで4千円弱です。みんなこれを見ながら、
シャープより少し安い価格で売ろうとしています。そうすれば
消費者に受け入れられやすいので。もちろん、輸入業を始める
人が増えて、業者間で競争が起きているのも値下がりの要因
です」

――この先、さらに値段は下がりますか?
「ある程度は下がると思います。東京や大阪など大都市の繁華
街でのマスク販売はそろそろ終わりが近づいています。
売れ残ったマスクは、5月になれば地方都市にも広がっていく
でしょう。でも、以前のように1枚10円ほどに下がることはな
いと思います。欧米やアジアの国もマスクを欲しがっていて、
中国の業者も日本だけを相手に生産しているわけではありませ
ん。生産側が強いんです。ただ、日本では国内業者のマスクの
増産が始まっていて、これから本格化します。そうなると、さ
らに値段は下がり、むしろ質の勝負になると思っています。
日本製のマスクに匹敵する品質を確保しながら、日本製より少
し安い、そんな中国製マスクが求められることになると思い
ます」(聞き手・真海喬生、江口英佑)
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ろくでもないメディアは、「転売屋」の悪辣な商売をなんの批
判もなく記事にしたため臆面もなく広報するのだから、どこか
神経がとんでいるとしか思えない。
火付け盗賊と揶揄されるメディアだと、流石に同じ言動は容認
されるらしい。
そもそも予防装置としてのマスクが、信頼を得られぬ製品では
「バッタもん売り」から購入する国民は少ない。
だからこそ信頼のないメディアでも取り上げるのか・・・。

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あれだけ「配布マスク」に対して批判を上げていれば、こんな
怪しい会社についても糾弾しておかしくない。
もっとも「配布マスク」が決定して、転売屋の商売あがったり
の「急なマスクあまり」で価格が落ち着くと、その昔の「オイ
ル」の時のような「公共的商売主義」なんて、足元を見て商売
する「やから」は、扇動する「やから」共々、唾棄される存在。




知られずとも延々と続けることには「意義がある」を物語る。







「以心伝心」の優しさは、どこかに消えてなくなったか・・・。

"暗黒大陸の「四面楚歌」と偏向メディアの忖度" へのコメントを書く

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