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zoom RSS 「既得権益」という古臭い利権に胡座をかく業界

<<   作成日時 : 2009/07/12 18:01   >>

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視聴率低迷が続くテレビ業界だが、視聴者に目を向けることなくスポンサーさえいれば、そして
関連する商品が売れればの露骨な自社製作ものの、これでもかのタレントやらさわりを使った
広告宣伝に勤しむ姿は、モラルなき商道徳を励行しているようで、それでいて集めた利権は
死守すかの態度に、行政が動くと・・・。


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あの「国営漫画喫茶」の箱物行政批判を、野党の人々と繰り広げたマスコミの底が割れる記事が
総務省発表で表面化、さすればどこにも「漫画喫茶」批判の文字がなくなり、分かり安すぎる・・・。

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総務省は10日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじ
め」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる
「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支
払うことなどを求めている。 NHKと全国の地上波民放127社に通知する。
指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止
をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを
列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。
具体的には、アニメ番組のDVD販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会
社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収
益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作し
た音楽プロダクションにテレビ局が著作権譲渡を強要したケースも下請け法上の問題
になりうるとしている。このほか▽トンネル会社を使った制作委託料の抜き取り▽制作
会社への強引な出資▽取引条件を一方的に変更する−−などの例でも是正を求めた。
指針の策定は、08年1月に総務省が設立したテレビ局、制作会社の業界団体、大学教
授らでつくる検討会が実施。業界への聞き取り調査で不公正な取引実態が判明したため、
今年2月には契約書の交付を徹底することや、買いたたきを禁止する指針を決め、業界
に通知していた。

毎日jp 2009年7月10日 21時20分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090711k0000m020096000c.html

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結果的にアニメの殿堂とかと貶しながら、その裏では弱い立場の制作会社から利潤を掠め取る
「搾取」を行っていたのは、批判の急先鋒であったマスコミ本体であったでは、その批判に乗っかった
人にとっては、「踊らされた人」というなんともな感情が芽生えそう・・・。
世界に通用する文化を貶しながら、遅れている国の進歩に寄与する勢力とか、思惑がらみの批判
に「搾取」の注意喚起が、マスコミを黙らす、それでなくとも搾取構造は、マスコミの宿命でサービス
業の側面が大いに出てきてしまい、広告宣伝企業に対する批判も出来ず、かといってネットの急拡大
に報道そりものも脅かされる展開・・・。


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で、不況のさなか、ボーナス戦線の記事でもカット幅が、これまでの高給取り振りを示している。


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★夏のボーナス戦線 百万円カットでも余裕漂うTV局員

・高給で知られるテレビ局社員も、大幅なボーナス・カットに見舞われている。
 「こんなに減らされたら、ローンを払えませんよ」
 フジテレビのある幹部の元には、後輩社員が数人相談に来たという。ボーナス返済を頼りに、
 住宅ローンを組んでいる社員にとっては減額は痛手だ。

 小誌の取材によれば、各局のカット額は四十歳社員平均で次の通り。
 TBS=▲七十四万円 テレビ朝日=▲七十二万円 テレビ東京=▲六十三万円
 読売テレビ=▲百十万円 関西テレビ=▲百万円 朝日放送=▲五十九万円

 「最も高給と言われるフジは、業績に応じたボーナス制度のため同期でも金額が異なるようですが、
 昨年比で百万円前後のカット(四十歳)と見られています」(民放某局社員)
 減額で百万円もあるなら、元はいくらなのかと調べてみたものの、実態はわからない。

 テレビ局の経営はCM収入頼み。昨年は広告の収入減が大きく響いた。〇九年三月期の決算で、
 テレビ朝日とテレビ東京が赤字に転落。他の各局も苦しい決算が続いた。
 ただ、このご時勢だけに社員も「あきらめ」ムード。
 「これまでは『めちゃくちゃ働くけど、人よりは多少いい生活をして、遊ぶときは遊ぶ!』というノリが
 ありました。でもいまは残業代の締めつけも厳しく、生活レベルは落とすしかありませんね」(朝日放送社員)
 「社内の先輩が、地デジ対応の液晶テレビを買うのはやめたと言っていました」(テレ東社員)
 各社広報部に問い合わせたところ、数字に関してはノーコメント。

 テレビ局社員はこう話す。
 「百万円以上もボーナスをもらえるのは幸せなことだなーって思います。目先のボーナスより、
 テレビ業界の存続のほうが心配です」
 元々給与水準が高いせいか、社員の口ぶりに危機感が感じられないのも事実である。(一部略)
 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20090711-02/1.htm
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なんら文化を創造する能力もなく、ただ単に制作会社からのものに対して搾取するだけで、後は
いやみのような宣伝の垂れ流し・・・。
そしてスポンサーへの消費者の「不買運動」でも展開されようものなら、さりげなく「ヨイシヨ」番組で
機嫌をとる。
「既得権益」という使い古された利権、政治だけでなくどこにでもはびこった権益は、淘汰の時代へ
向かっている。遅からずマスコミを含む「広告宣伝」のサービス業は再編される運命にある。
クリエイターを育てることなく、搾取に勤しんでいる業界が、政府の肝いりを批判できるものでは
なかった。実際はアニメやらからの恩恵を受けた業界が、将来的な投資として育てていくという
日本の製造業が後継者をそ育てた過去を「温故知新」で学べば・・・。
そういった日本の美徳を次々壊してきた「ツケ」が、沈没へと向かわせる。





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