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zoom RSS 友愛の鳩山布教は、「鳩山不況」に通ず

<<   作成日時 : 2009/11/17 01:10   >>

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「友愛」なる言葉が度々出る度、布教活動か政治活動か「信じる者は救われる」
世界を目指しているようだが、着実に経済対策のなさが「国内に不況」を呼び込んでいる
さすれば布教が不況を呼び込む原動力?


画像



温暖化対策は画像のような「二酸化炭素排出」をしない暮らし振りがベストなのだろう。
さすれば勝手に言ってしまった「世界への約束」も果たせよう。
その前に「作り出された不況」によって、国内は最悪のシナリオへと・・・。

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★恐怖!“鳩山不況”「二番底」→「大増税」の最悪シナリオ

・景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する−。専門家の間でこんな
見方が強まっている。年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさら
に落ち込み、マニフェスト(政権公約)で掲げた政策の財源捻出に四苦八
苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざ
るを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めて
いる。 2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質成長率
が年率で前期比プラス3.7%から同2.3%に下方修正された。11月1
6日公表予定の7〜9月期の速報値も2期連続のプラス成長が見込まれ
るものの、「回復の動きは鈍化してくる」(大手銀行系シンクタンク)とみら
れている。
10〜12月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、ある
シンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共
投資の大幅減を背景に、10〜12月以降は二番底に向かう」と指摘する。
09年度補正予算の執行停止に加え、10年度当初予算編成が遅れた場
合、「鳩山不況」を招くとの声もある。民主党のブレーンとされる元財務官
の榊原英資・早稲田大教授も講演のなかで、「各省の予算執行停止で、
公的需要がかなり減少し、年末から年初にかけて経済が二番底になる。
何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」と懸念を表明した。
「二番底」に対する不安が噴き出すなか、鳩山政権を悩ませているのが
税収の減少と金利上昇の問題だ。
09年度の税収は、見込んでいた約46兆円から30兆円台後半まで落ち
込む可能性が出てきた。景気低迷による企業業績悪化が響き、法人税
収は7年ぶりに10兆円を下回り、最終的には8兆円前後となる可能性も。
また、所得税も給与減少などから大きく落ち込むことが予想される。
が二番底に向かうようなら、税収はさらに落ち込むことになる。
税収の減少は国債増発につながり、09年度の新規国債発行額は予定し
ていた約44兆円から50兆円台に膨らむ恐れも出てきた。
こうした状況をみて、国債の市場価格は下落し長期金利(新発10年物国
債利回り)は上昇傾向を示している。10月上旬に1.2%台だった長期金
利が直近では1.4%前後で推移している。
背景には「鳩山政権で財政改革が後退しているとみた海外機関投資家が
国債を売り続けている」(大手銀債券担当者)ことがある。また、金利の上
昇は「鳩山政権に財政規律を求める市場からの警告」(銀行系証券)と受
け止められている。
鳩山首相は2日、10年度の国債発行について「極力抑えなくてはいけな
い。44兆円を超えないよう努力する」としたが、具体的な道筋は見えてこ
ない。
不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京UFJ銀行、
みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が11月から、期間が10年の
固定型金利を0.10%引き上げ、年4.20%としている。
「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住
宅ローン金利は上昇傾向にある。これでは民主党が庶民の味方なのか分
からなくなる」(野党筋)との声も。そして庶民にとって怖いのは、マニフェス
トを実現するための財源探しで四苦八苦している鳩山政権が「二番底」の
直撃を受ければ、増税圧力がさらに強まること。
日本経済は病み上がりでまだまだ低迷から抜け出すにはほど遠い状況。
そんな状態での金利上昇や増税観測は、日本経済をより一層冷え込ませ
ることになる。(以上)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091113/plt0911131612002-n2.htm

画像


・鳩山由紀夫政権は来年度予算案編成に当たり、無駄な費用を削減するた
め、事業仕分けを開始した。
国の予算は、大ナタを振るわない限り、年々膨れ上がることは避けられない。
従来の予算の中で、聖域のように扱われ膨れ上がった分野に、男女共同参
画推進関連予算がある。平成14年度の同予算には約9兆円が投入され、
翌年には10兆円台に達している。
当時は、男女共同参画の推進という美名の下に、過激な条例を制定する地
方自治体が少なくなかった。雛ひな祭りをやり玉に挙げるなど、「男らしさ・女
らしさ」を育む文化・伝統を批判するジェンダーフリー思想が猛威を振るってい
たためだ。男女共同参画基本計画の改定でジェンダーフリーの行き過ぎに多
少歯止めが掛けられたが、依然、男女の違いを軽視した政策に予算が投じら
れている。
男女共同参画社会基本法では、同社会の実現が「21世紀の最重要課題」と
うたわれ、内閣府男女共同参画局の権限は増大。予算請求は、これに沿った
名目であれば通りやすいと指摘されるほどだ。
平成20年度を見ても、男女共同参画の推進や、教育・学習のための予算は
増加の一途をたどっていると言ってよい。
男女共同参画推進関連予算が、防衛予算よりも多いというのは異常である。
「21世紀の最重要課題」は少子化対策であり、過激な男女共同参画は少子
化の最大要因である女性の晩婚化・非婚化を招く恐れがある。
従来の男女共同参画予算に大ナタを振るうとともに、政策の視点を家庭重視
に移し、公的支出の効率化に努めることが求められている。(抜粋)

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh091113.htm
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こういった不況下であるなら、最初に手をつけるべき予算削減は、こういった
抽象的で何処に金が使われているか、一般にはとんと目に見えないこういった
ものの予算を削るべきであり、「今そこにある危機」から取り除かなくては、
将来には繋がっていかない。
まして「男女参画」となれば、余計にそうなるものでは・・・。


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