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zoom RSS 給料に現れる「官民格差」

<<   作成日時 : 2009/12/12 18:06   >>

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官民格差の広がりを見せ付ける「不況」の年の瀬、生産性のない仕事に
対する評価を、財政難にあえぐ行政が手を打たない「役人天国」にして
「沈没を待つ国家」を体現してしまうのか・・・。


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海の向こうでは「画像」の人が踏ん張っているが・・・。
記事と画像で、羅列したものを。

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★ボーナス予想33万7000円 昨冬より2万4000円減

・青森銀行が県内の給与所得者を対象に実施した今冬のボーナスに関する調査で、
受給できる見込み額(税込み)の平均は、昨冬の同時期の調査を2万4000円下回る
33万7000円だったことがわかった。使い道は「消費」が昨冬より減る一方、「貯蓄」と
「返済」がともに増加。不況の影響が色濃い結果となった。
今年11月、県内の給与所得者1000人にアンケート用紙を配布し、878人から
回答を得た。
見込み額の内訳は、性別では、男性が41万4000円、女性が27万円。
職種では、民間が26万6000円、公務員が55万1000円だった。
いずれも、昨冬の実際の受給額を下回る。
使い道は、「消費に回す」と回答したのが、昨冬比1・6ポイント減の38・1%。
逆に、「貯蓄する」は42・8%(昨冬比0・6ポイント増)、「住宅ローンなどの返済」は
19・1%(同1ポイント増)と増えた。
貯蓄の目的は、「特に目的はない、貯蓄していれば安心だから」が49%を占めて最
多で、「教育」(29%)、「老後の備え」(26%)と続いた。
同行は、「景気の先行きも見えず、将来何があるかわからないとの気持ちのあらわれ
でもある」と分析している。
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091208-OYT8T01383.htm

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府と大阪市、冬のボーナス 橋下知事255万円 平松市長396万円

大阪府は9日、特別職と一般職員の冬の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給額を発
表した。
橋下徹知事の支給額は財政状況をふまえた人件費の抑制策で30%減額され、
255万7800円。 管理職をのぞいた一般職員の平均支給額は82万8980円
(平均年齢44歳9カ月、支給割合2・15月)で前年同期と比べて9・8%減となった。
10日に支給される。
大阪市は10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)を支給する。特別職の支給額は
平松邦夫市長が396万4950円、副市長は314万2590円。
議員は269万2800円で、一般職員(3万9098人、平均年齢42・7歳)の平均
支給額は88万5461円。支給総額は約350億円で前年度に比べ約23億円減った。
一般職員の平均支給額は、標準評価で局長202万円▽部長176万6千円
▽課長154万8千円▽課長代理140万円 ▽係長111万3千円▽係員74万3千円
▽技能労務職(現業職員)81万3千円。
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/10/20091210-018065.php

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1 :Ψ:2009/12/11(金) 12:33:55 ID:KSvFofXm0
 公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか」北見 昌朗、幻冬舎(2008/12)\945
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4344015991/mag06-22/ref=nosim/

賃金コンサルタントが、公務員の賃金について分析、まず、公務員の退職金が異常に高い
  ・民間企業の従業員がもらった退職金
   総額8兆2056億円÷2048千人=1人あたり401万円
   公務員がもらった退職金
   総額2兆8700億円÷223千人=1人あたり1287万円
   (公的年金財政状況報告 平成17年度)(p40)

 そして、年金も高い。
  ・厚生年金の場合、平均額は16万円だが、
   国家公務員(20万円)は4万円ほど高く、
   地方公務員(22万円)も6万円ほど高くなっている(p49)

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さらに給与については、民間より4割高く、時給の分析からも同じ結論
  ・時給を比較すると、名古屋市役所は中小企業の1.8倍・・・
   名古屋市役所 49万0952円÷157時間=時給3127円(同1.8倍)
   トヨタ自動車 47万1000円÷163時間=時給2890円(中小企業の1.6倍)
   中小企業   31万0000円÷174時間=時給1782円(p110)

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  ・名古屋市職員の給与もトヨタ社員を抜いていた・・・
   住民課の窓口で座っている高卒の50代のヒラ職員の給与が
   まさか49万円もするという事実を市民は知っているのだろうか(p82)

国家公務員の給与勧告する人事院の統計データ操作にはからくりがあります。
 民間の給与を調査する場合には、給与の安い人を対象から外す

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  ・人事院の民間給与調査・・・からくり その1 調査対象を
   50人以上の事業所に限定する・・・からくり その3 調査対象を
   「事務及び技術関係」に絞る・・いわゆるホワイトカラー(p135)

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結果的に「人件費」を組合活動で維持しながら、「政治活動」にのめりこむ
税金で禄を食み、そして国家を蔑ろにする国民も、また日本人では救われない。
ゆがんだ姿に、子供もゆがんでくるのは、自明かも・・・。


退職金―おかしなおかしな官民格差 (これが行革だ 3)
サンケイ出版
サンケイ新聞行革取材班

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