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zoom RSS 「政治的配慮」?、配慮しなくていけないのは・・・。

<<   作成日時 : 2010/02/20 21:35   >>

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政権交代を果たした日本では、これまで「嘲笑」されていた国に対して、
やたらと「配慮」をした態度が、政権与党に見られるが、はたしてそれで
「日本人」が大多数のこの国の人々は、「住み良い国」と思ってくれるか・・・。


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そんな日本人には、それこそ「永住外国人参政権」など、寝耳に水なことで、
政権与党に押し上げてやった有権者も、何のことから分からぬ「マニフェスト」
違反を犯しているように思えるが・・・。

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平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、
判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示し
た問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞
に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」
と明言した。
さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)
非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永
住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm


外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘/中央大学法学部教授 専門分野 憲法学
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
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これについての「憲法違反」をスタンスとして論ずる学者さんも現れれば、
より以上に「成立」は日本国民を蔑ろにした「国民の生活が第一」の政党の
マニフェスト違反が、より鮮明になる。
それでなくとも、金まみれの政権はそのことへの「説明責任」も議員としての
矜持もなく、普通であれば議員歳費を返上して「お詫び」とすべきなのを「軽い
言葉」のみでは、国民は納得できるものではない・・・。
それも分からぬで「生活が第一」は、完全に詐欺である。

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そして知識人の新聞としての地位も滑り落ちてしまった新聞社は、見え透いた
「ヨイショ」をしているようでは、もう後がなく「発行部数」を減らし続ける結果が
まっていよう。

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今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば
選挙で選ばれることになるかもしれない東北6県の知事に記者会見で賛否を
聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」
と賛意を示し、佐竹敬久知事ら5知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間に
も、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。
民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。
永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国
人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア(外国人恐怖症)のようなも
のが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。
地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の
一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治
体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議論を煮詰めていく
べきだ」と説明した。ほかの5知事は法案への賛否は示さず慎重だった。
佐竹知事は「基本的な考え方が国民の間でほとんど議論されていない」と指摘。
福島県の佐藤雄平知事も「国民の皆さんの世論が喚起されていない」と同様の
認識を示した。実際、具体的な中身は見えてこない。岡田克也外相が会長、鳩
山由紀夫首相が顧問を務めていた民主党の「永住外国人法的地位向上推進議
員連盟」が2008年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、先行
きは不透明だ。青森県の三村申吾知事は「説明というものをしっかりとする過程
において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。
地方参政権の問題だけに、宮城県の村井嘉浩知事は「地方の声をまったく聞か
ないままに進めるのはいかがなものか、との話もある」。一方で、山形県の吉村
美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくの
が(県の)役割。(参政権問題は)国が考えるべきこと」と述べた。
1990年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団(民団)。
だが、民団東北地方協議会の李根(チュルはくさかんむりに出)(イ・グン・チュル)
会長は「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に
溝ができることは望まない」と世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒に
まちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちを理解
して頂きたい」と訴える。これに対し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東北地
方委員長協議会を代表する朴広基(パク・クヮン・ギ)・県本部委員長は「日本の
政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。「在日1世の年
金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。
参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧(き・ぐ)する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦(57)は「政治に参加するのは、国籍を取っ
てから」と主張する。30年前に来日し、10年前に日本国籍に変えた。今後も日本
で暮らそうと思ったし、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いか
もしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」。
外国人参政権の実現に期待する人も多い。秋田市に住む中国出身の女性(30)
は中学2年のとき、家族で来日。永住権を取得し、日本人と結婚した。「選挙権は
ぜひ欲しい。絶対、投票に行く」と話す。「税金を払っているのだから、その使い道
を決める人も選びたい」。様々なものの見方を持つ外国人が投票に加わることで
政治をもっとよくしていけるのではとも思う。

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001002190003
ソース:朝日新聞
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「様々なものの見方を持つ外国人が投票に加わることで政治をもっとよくしていける
のではとも思う。」
この程度の文章では、落第点になってしまう「論文」になる。
これまでの偏向に迷いがあるようで、断定して書けば「ああ、やっぱりアサヒ」は、
アサヒなりにスタンスを決めたかになるのに、商売上の広告低下と発行部数低下が
「とも思う」という、どっちにでも取れる姑息な書き方に象徴される。


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そして窮めつけな「労働貴族出身」大臣は、見習うべき国としてあげたところが、
生産・技術・販売のノウハウを教え込んだ国なのだから、部品でもいや労組専従で
文章のみを考えていた頭脳だけに、言いもいったりの「間抜けぶり」では、そろそろ
政権運営から身を引かれないと、無能大臣の称号を国民から貰いそうだ。

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日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例
として産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の
競争力強化に向けた新たな指針を策定することになりました。
中国など新興国の急成長に伴って、世界のなかで日本のGDPが占める割合は、
1990年の14.3%から2008年には8.9%まで下がるなど、日本経済の
国際的な地位の低下が懸念されています。こうしたなか、経済産業省は、
「日本経済の行き詰まりは深刻だ」として産業界の代表らからなる検討会を
発足させ、日本経済の競争力強化を図るための新たな指針「産業構造ビジョン」を
策定する方針です。このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に進めた
結果、サムスンやヒョンデといった企業が世界市場で存在感を増している
韓国などを参考に、企業再編による特定分野への集中投資や、海外の大規模
プロジェクト受注に向けた官民の一体的な取り組みなどを分析して、指針に
反映させることにしています。経済産業省は今月中に検討会を設置し、ことし
5月をめどに「産業構造ビジョン」を取りまとめることにしています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015737391000.html
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製品の評価は、対価となって現われる以上に「製品を愛する」というブランドへと
昇華していくものだ。
そこのところの熟知もないと、表面の数字に追いまわされる結果しか残らない。
バーゲンセールの値きり品と、ブランドを同列にしていては、工業製品の価値を
分からぬことと同義語である。
そこが目指すべきは「ダンピング」と言っていては、お話にならないしまして「先端技
術」は、後に花開かせる投資なのだ。
それすら分からず、どうどう発表したのがこれでは、もう省庁としての役割は終りで
ある。解消して公務員削減に寄与した方が良い。
もっとも大臣が変われば、押さえ込まれた才能が花開く可能性もあるだろうが・・・。
結果的に「労組」出身の者の考え方には、歪な偏りと先見の明のなさが伺われる。

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何より、静かに世界に広まる認識が、やがてその企業価値のランクを決めてくれる。
その時には「適正価格」とは、ブランド力以外ない。
「安かろう・悪かろう」の低廉価格品に、明日はないのだ。
それよりは特許取得によるライセンス販売の方がコスト面でも優位は、動くことはない。
目指すはヨーロッパ並みの「ノウハウ商売」であろうに・・・。
流石に「首相」も駄目なら、部下も駄目の典型には、有権者の目のなさが・・・。


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