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zoom RSS 過去の密約が大事か、それともこれからの「架空の危機」か

<<   作成日時 : 2010/03/10 00:52   >>

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地球温暖化に対する各国の姿勢の中で、懐疑論が出始めている。
そもそも温暖化の「二酸化炭素犯人説」自体が、どうにも怪しい雰囲気
が漂い、勢い「エコ・ビジネス」化しただけ・・・。
それとは逆に「密約」があったと大騒ぎする日本のマスコミ、これは「公然の
秘密」であったろう、歴代与党議員全体の隠蔽体質が問われるもの。
はたしてどちらが重要か・・・、まさか「公然の秘密」なのか?


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怪しい「地球温暖化」の議論も、この頃はいまいち世界的広がりは全くなくなった。
そもそもの警告的論文にあるデータが捏造臭いとなって、懐疑論が盛んになれば、
我らがリーダーは、「無駄な啓蒙コマーシャル」の経費をどうするつもりだろう。

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【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めた
ものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦
を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア
大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)
ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾
したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが
広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに
消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対
策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて
攻勢に出た。懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23
日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17
人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行
為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜き
の温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支え
る科学界に警告を発した形だ。 名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メール
が殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と
魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
 IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米
紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願う
が、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援
護した。(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000271-yom-soci

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得意絶頂で国民の承諾もなく、「二十五%云々」とかぬかし、その啓蒙のために
これまた無駄な、いや広告代理店とテレビ局だけが潤うコマーシャルの無駄を
どうするのか・・・。
アメリカの懐疑論も根拠なく言っている訳でもなく、ましてそれが「排出権」という
空気売買の論拠では、如何せん「不利な立場」に追い込まれた場合、
堂々張り切って「ノーベル平和賞」狙いの発表も、とんだものになりそうだが・・・。
そして民主党の支持率、内閣の支持率下落が伝えられれば、これまで暖めきた
「五十年前の密約」がタイミング良く出してきてなのだが、「公然の秘密」で、国民の
一部の人々は、喚く材料投下だから喜び勇んで「許されない」なのだが、大部分は
「さもありなん」で、左から右だろうに・・・。

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・外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を
公表したことを受け、 広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの
政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、 非核三原則の法制化を強く求める声
を上げた。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くよ
うに行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあって
も核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協
議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶
を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の
政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民
として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力
を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民
を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下
平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許してい
たなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と
求めた。 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000124-jij-soci
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非核三原則とかを後生大事にしていても、もう今では核保有国が近隣にあって、
実際は「抑止力」として、公表したのはいいことになりそうな雰囲気だろうに・・・。
だけに「公然の秘密」は「密約」とは言い難い、それ故、以下のように話は「終了」

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にしても「子供手当て」に「高校無償化」とか、そして究極の無駄は「空気売買」
こういったものに対してだけ異常に熱を持つのは、いかがしたものなのだろう。
国民生活が、そして日本国民の「命を守りたい」なら、抑止力も必要だし、まして
生きていく上で「景気回復」と「財政負担」の改善がなされなければ、国民の不幸は
その気色の悪い「命を守りたい」の標語も虚しくなるだろうに・・・。
少しは正常な常識で、物事を「決断」してもらいたいものである。
そうでないと、下の画像のように「批判」されてしまう。

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