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zoom RSS ズレた感覚は、「冷ややかな視線」を「苛立ち」と読み解く

<<   作成日時 : 2010/03/13 16:47   >>

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「子供手当て」の支給で右往左往しているのが滑稽な政権だが、その子供の
もととなる親の「命を守りたい」なら、雇用が先にこなければ・・・。

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年末行事の観を強めそうな「派遣村」にしても、ただ単にパフォーマンスに終始し、
首を切られて路頭に迷う人か、それとも「人生を諦めた」世捨て人とでは、その福祉行
為に対する持ちようはおのずと違ってくる。
それらを一くくりに「苛立ち」と表現して、雇用に方策を場当たり的に告げても、その後は
何らの方策は浮かんでこないでは、予算編成で「子供手当て」の金額を雇用対策に当
てた方が、お題目の「命を守る」にならないか。


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政府は、製造業への派遣を原則禁止するなどとした労働者派遣法の改正案を
12日に閣議決定する予定でしたが、社民党が、改正案は派遣労働者にとって
不十分な内容だとして見直しを求めていることから、12日の閣議決定は
見送り、引き続き調整を行うことになりました。
労働者派遣法の改正案をめぐっては、社民党党首の福島消費者・少子化
担当大臣が、改正案で例外として派遣が認められている労働者に対し、採用前に
企業側が面接できる規定が盛り込まれているのは「企業側に労働者を選別
する権利を与えるものだ」として見直すよう求めています。このため、今週、
福島大臣は、長妻厚生労働大臣や細川副大臣と協議を行いましたが、長妻
大臣らは「改正案は、労働者側と経営者側の双方が審議会で合意した報告書
に沿ったもので尊重したい」として調整はつきませんでした。このため政府は、
当初予定していた12日の閣議決定は見送ることを決めました。これについて、
長妻大臣は11日夜、記者団に対し、「期待が大きい法案なので成立させなけ
ればならないが、連立政権なので、しっかり与党内の理解を得ていくことが
重要だ」と話しています。長妻大臣らは、来週には改正案を閣議決定し、
国会に提出できるよう調整を進めたい考えです。NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013147011000.html#


2月14日16時49分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金
を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余
裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。
4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出(ねんしゅつ)した財源を2011年度の子
ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらな
い考えも示唆したとみられる。
首相はこれまで、11年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権
公約)通り行いたい」とし、昨年の衆院選で民主党が示した「中学卒業まで1人当たり
月額2万6000円」を支給する方向で検討する考えを示していた。
 首相は14日、市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」を開き、子育てを
テーマに意見交換。
出席者から子ども手当の財源確保を懸念する意見が出たことに対し、発言した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000038-jij-pol

★「派遣村」湯浅氏が参与辞任申し入れ

・「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れている
ことが 19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。
年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10
月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。
ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区
切りが付いたと判断したとみられる。
ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。
貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考
えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002191221010-n1.htm

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喉もと過ぎればなんとやらで、年末も過ぎれば「派遣村」の話題はすでになく、さすれば
粛々とでなく、はんば投げやりな政策として、サッサ先送りしてしまうという「票になる政策」
にしか関心がない。
そして何よりなのが、首相の「朝令暮改」の言葉使い、ああいえばこういう式風見鶏ぶり
には、あの「公設派遣村」視察での「罵声」に、なんと「苛立ち」と脳内変換を起こして、
他人事そのもの・・・。
もっとも「派遣村」の名称と実際の村民が合致していないという、なんともなイベント化して
不審になるマスコミは、権力でもないから「とことん調査」し、粗を探し回る。


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派遣村 所在不明200人 就活費2万円支給後、続出
1月8日7時56分配信 産経新聞

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の
「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者562人
のうち、7日午後8時現在で200人以上の所在が不明になっていることが
同日、都の調査で分かった。
所在不明者は都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。
都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、18日朝をもって
派遣村の閉所を決めた。
都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の
配ぜん数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方
不明者の計201人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在
不明となっている。
「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に
“過疎化”したことになる。都によると、新たな就労先を見つけて退所した
人は1割程度に過ぎないという。
都には、「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、
ほとんどが「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」
(都幹部)。都は、交通費などのために支給した就活費を酒やたばこの
購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなど厳しく
対処する方針だ。
一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。7日に申請が
通った60代の男性は「毎月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の
全額と家賃月額6万9千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」
とうれしそうに話した。
施設では6ー7日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。7日朝
には、入所中の50代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因
はアルコール性肝硬変だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000064-san-soci

スクープニュースサイト『探偵ファイル』の「派遣村のやつらを徹底的に尾
行してみた」という記事が、非常に興味深い内容になっています。
東京都が就労活動の為にと支給した現金で酒を買ったり、
タバコを買ったりするなど問題になっていますが、現実はさらに悪いようです。
なんと、現金が東京都から支給されたとたん、その足でパチンコ屋へと
向かい、ギャンブルをしている人達が多くいる事が判明したのです。
これは『探偵ファイル』の記者やプロの探偵(総合探偵社ガルエージェンシー)
が調査をして判明した事で、信頼性の高い情報となっています。
パチンコ屋に行く人達は、派遣村を仕事を見つけるための一時的な
避難所としてでなく、その日暮らしのお金をもらえる場所と勘違いしている
ようです。調査関係者がパチンコ屋から出てきた当該の人物に声をかけて
問い詰めたところ、「受け取ったお金をどう使おうと俺の勝手だろう、この先
返そうが返すまいが!」と反論されたようです。
東京都が善意で支給したお金は、本当に仕事がなくて困っている人達が
就職できるように、生活費として渡したもの。
つまりそれは私たち国民の税金でもあるのです(いや、
100パーセント私たちの税金です)。
その税金がパチンコ屋で遊ぶお金として使われているとあっては、
派遣村にお金を支給しないで欲しいと思うのが国民の普通の考えです。
東京都は現金を渡すのではなく、仕事をあっせんするなどの方法に
変更したほうがよいのではないでしょうか?

http://rocketnews24.com/?p=22327

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(代表・宇都宮健児
弁護士)は12日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについ
て正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や
医療体制の強化を求める要望書を提出しました。
ワンストップの会の井上久さん(全労連事務局次長)、安部誠さん(全国ユニオ
ン事務局長)、丸山理絵さん(反貧困ネットワーク)は同日、都庁内で記者会見
し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊200人」「2万円持ち逃げ」などとするのは、
事実誤認の中傷であると指摘しました。
同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、200人という数字は都として公
式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。
井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は
生活再建に懸命に努力しています」と強調。
宿泊施設は、都心部までかなりの時間がかかるなど、住居探しなどに不便なことが
問題となっていました。「無断」で門限の午後4時半に帰着できなかった人も、ほとん
どは生活保護の手続きや住居探しで遅くなり、都が連絡先の電話番号を徹底しな
かったため、連絡できませんでした。
記者会見には、「公設派遣村」利用者も参加。
半年前まで福井県鯖江市で眼鏡フレームをつくっていた男性(47)は、送迎バスの
最終便に間に合わなかったため、個室ビデオ店に1泊しました。「2万円の行動費は、
アパート探しに使っている。宿泊施設の電話番号は知らされていなかった」
指の骨折でマツダを「非正規切り」された男性(24)は、「不動産屋まわりで帰着が
遅くなるので電話したが、ずっと通話中で、連絡がつかなかった」。また死者も出た
宿泊施設の医療体制について、「かぜが蔓延(まんえん)している。
ちゃんと病院に連れて行ってほしい」と訴えました。

赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/2010011301_04_1.html


本当に“派遣村”だった? 存在意義めぐり議論
1月17日22時21分配信 産経新聞

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」
が18日朝、2週間の延長を経て“廃村”される。これまで就活費の目的外使用や施設
内での盗みなど、信じられないような事態が次々と明らかになり、15日には所在不明
者111人が一度に退所処分となった。石原慎太郎都知事は記者会見で、「全員とは言
わないが身勝手な入所者がかなりいる。(次回は)国が自分の責任でやったらいい」と
見切りを付けた。今季の派遣村は運営方法のあり方だけでなく、その存在意義にも議
論が及んでいる。

 ■壮大なあら探し?

東京都が実施する今回の公設派遣村のきっかけを作った昨冬の年越し派遣村。その
元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が15日付の「都政新報」に派遣村に否定的な報道
への反論を寄稿した。「水に落ちた犬を打て?」との見出しで、名指しで批判されたメデ
ィアは産経新聞と朝日新聞の2紙。いわく「壮大なあら探しの包囲網」。
湯浅氏がその根拠の1つに挙げたのは1月4日の出来事。宿泊施設がオリンピックセ
ンター(渋谷区)から大部屋の労働者用宿泊施設(大田区)に移転する前日、1日だけ
入所者全員がカプセルホテルに宿泊した経緯を“ごね得”と報じた件だ。
派遣村の当初の閉所予定日だった4日以降も住居が決まらない人が約800人いたこ
とから、都は施設を大田区の施設に移したうえで2週間の存続を決めた。その際、同日
の宿泊場所に一部の入所者が施設ではなくカプセルホテルに泊まることが決まったこと
に他の入所者の不満が噴出し、結局全員(800人)分がカプセルホテルに宿泊すること
になった。
湯浅氏は「4日以降の行き先が伝えられず不安が限界を超えた利用者たちの質問攻め
があり、それが人として理解できる感情の動きだと了解されたがゆえ」という。
しかし、都職員の1人は「暴動寸前だった」と明かす。「大勢の入所者が詰めかけ、火災
報知機が複数鳴らされ、大騒ぎだった」。入所者の男性(68)も同様の証言だ。「『窓ガ
ラスを割ったら警察が来てマスコミも集まる』と騒ぐ者や、紙つぶてを職員に投げつける
者もいた。全入所者の8割ぐらいが部屋から出てきて集まったんじゃないか」
「あれが『人として理解できる感情の動き』かなあ…」とは、都幹部の感想だ。「『なぜ大み
そかに年越しそばやもちが出ないのか』と責められてもね」
一方、大田区の施設では別の都職員が「今日も入所者から『差別するな。土下座して謝
れ』といわれた」と自嘲(じちょう)していた。理由はその入所者の生活保護の申請先が、
「審査が通りにくい」と入所者の間でうわさされる区に割り振られたからだった。“ごね得
”は4日だけのことだったのか。

 湯浅氏が批判する、もう1つの報道が「200人が無断外泊」。

産経新聞では「所在不明者」と記載している。この数字は、登録入居者数から夕食の配
膳(はいぜん)数と外出したまま戻らない登録入居者数を引いたものだからだ。一部夕
食を取らなかった入居者もいるが、都が発表した数字だ。
前回の派遣村の関係者で作る市民団体「ワンストップの会」も12日に会見を開き、「実
際の行方不明者は40数人」として誤った報道を正すことを都に要求した。
だが、この数字は都による日々の集計に基づいたもので、実際、都はこの集計に基づ
いて15日の一斉退所処分を実施した。都の集計によると、同日は処分者以外に行方
不明者7人、外出したまま戻らない者が87人いたという。

 ■「ひさしを貸して母屋を取られた」

今回の派遣村は国の緊急雇用対策の一環。都が実施するが、費用は国の負担だ。

都は当初、受け入れ対象者について、「都内に生活実態がありながらを住居を持たず、
都内のハローワークで求職登録の手続き済みの者」に限定。さらに昨年12月28日ま
での入所申し込みを条件にした。結果、昨年12月25日時点では申込者は約100人
で、派遣村開設直前までは想定の500人を大きく下回っていた。
しかし、誤算は開村初日から始まった。予想を遙かに超える入所者が当日朝の受付
開場には集まり、最終的には830人を超えた。
湯浅氏は「都政新報」で「都の職員たちは、一生懸命、運営に当たっていた。最終的な
利用者数が誰にも予想できない中、誰がやっても完璧(かんぺき)なオペレーションは
不可能だった」と指摘するが、「最終的な利用者数」の予想が大幅に超えた背景には、
ワンストップの会の広報活動が大きい。
同会のスタッフは都の広報活動が不十分として、街中でチラシ配布などを実施した。
実際、多くの入所者が野宿していた公園や路上でチラシを受け取り、「寝泊まりできる
場所がある」と誘われたと話す。
都はオリンピックセンターでは、同会の常駐を認めていなかったが、大田区の施設に移
転してからは入所者の後押しで常駐が認められた。
都は「都とワンストップの会の活動目的が一致したため」としているが、一方で「ひさしを
貸して母屋を取られた典型。ワンストップの会にじゃまばかりされた」と本音を漏らしたの
は別の都幹部だ。
その最たる事例は、大田区の施設で当初、1日1千円の就活費を支給するはずが、同
会の要望で1月18日までの就活費と昼食費の2万円を一括支給に切り替わったことだ。
2万円の支給当日の夜、200人もの入所者が所在不明となったほか、一部の入所者が
酒やタバコを購入する姿が目撃され、「パチンコをしていた者もいた」(入所者の男性)と
いう。
村の運営費も当初の見積もり6千万円を大きく超え、最終的には1億数千万円とみられ
ている。同会の女性スタッフは「都の見積もりが甘かったのだと思う」と話した。

 ■本当に“派遣”村だったのか?

入所者の中には数年間にわたり路上生活を続けていた人もいた。昨年末に職場を解雇
されインターネットカフェにいたという男性(46)は「入所者と話していると、3分の1ぐらい
は就労意欲がないと感じる」。
就労を目指す別の男性(51)も「施設では盗まれるのが怖くて現金を持ち歩けなかった。
実際は派遣切りなどではなく、一時金目的のホームレスのような人も多かった」とし、
「背景や目的が違う者を無条件に大量に入所させたことがトラブルの原因。同じように扱
われたくなかった」と苦虫をかみつぶした表情で続けた。
確かに派遣村を巡る騒動の一因に、不慣れから来る都の対応のまずさもあったことは間
違いない。大半の担当職員の本音は石原知事と同様、「言い出した国が自分の責任でや
ればいい」というものだった。
本当に「水に落ちた犬を打った」のは誰なのか? それは決して少なくない数の“一部”の
不心得な入所者ではなかったか。そして、打たれたのは、真に困窮する入所者に加え、
それぞれの事情を抱えながら努力する“村の外”の人々の矜持(きょうじ)だったはずだ。

 ■「貧困者対策は必要だが…」

一方、厚労省内では14日、年末年始対策の課題などを話し合う会合が開かれた。
その席上、東京都の公設派遣村で多数の所在不明者が出たことも議論になった。
会合に出席した湯浅氏は「さまざまな批判の報道がありますが、まじめに活動して仕事を
見つけて立ち直った人もいる。そういった事実も知ってもらいたい」と強調した。
しかし、会合では“村民”の中で職が見つかったり、生活保護の受給が決まった人の人数
や派遣村の運営にかかった費用は明らかにされなかった。
出席者の一人だった総務省の小川淳也政務官は「貧困者対策はもちろん必要」とした上
で、「公費が使われているのだから、費用がどのくらいかかり、どの程度効果があったの
かを国民に示す必要がある。そうでなければ、ただ単に、『困っている人を助けている』と
いう印象になってしまう」と語った。
都は来月の都議会に向けて派遣村の分析を進めており、その実態を巡る議論が今後、
本格化する見込みだ。
雇用対策なのか、貧困者対策なのか−。その点があいまいになっていることも、公設派
遣村に対する違和感の要因になっているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000540-san-soci
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鳩山首相は“派遣村”を視察「いら立ちを感じた」

 鳩山由紀夫首相や菅直人国家戦略担当相らが1日、東京都が失業者の
年越し宿泊施設とした「国立オリンピック記念青少年総合センター」(渋谷区)を視察。
鳩山首相は視察後、記者団に対し、「本当に望んでいる情報が伝わってこないという、
(失業者らの)いら立ちのようなものを感じた」と感想を述べた。

 職業訓練中の失業者に生活費を支給する厚生労働省の事業「緊急人材育成・
就職支援基金」について触れ、「(役所から)『5月、6月まで待ってくれ』とか言われて
いるようだ。今が大事な方に半年先まで待てとは極めて酷な話」と指摘。失業者らに
生活費が早急に支給されるよう手続きを急ぐ考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100101/plc1001011658010-n1.htm


(前文省略)
鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。
雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。「指導力不足」の指摘も
目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の
移設問題などが首相にのしかかる。視察現場では「鳩山、やめろ」
の罵声に表情をこわばらせる場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000036-mai-pol

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一時金“持ち逃げ”全員特定 派遣村入所を厳格化 都が国に緊急要望へ
1月26日11時3分配信 産経新聞


今月18日に閉鎖した「公設派遣村」で110人を超える強制退所処分者が出た問題で、
都が分析した入所者データを基に、国に対し来冬以降の開設にあたり、入所条件の厳
格化などを緊急要望する方針を固めたことが25日、分かった。2月初旬にも要望を提出
する。
都は、派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別
したい考え。要望の中身は(1)今回、入所申請時までだったハローワークでの求職登
録を、入所申請の数カ月前までに求職登録を済ませ就労活動に従事している人に限定
(2)東京への一極流入を避けるため、都内での生活実態を精査した上で、周辺の県な
どでも公設派遣村の同時実施を行うよう要望する−など。
このほか、現在、区市町村が窓口となっている住宅手当についてハローワークで行える
よう一元化することなど、第2のセーフティーネットの改善を求める。
一方、都は一時金を“持ち逃げ”した111人についてほぼ全員を特定、うち携帯電話など
で連絡がつく4割程度に直接、返金を求めるほか、残る人についても受給が決まった生
活保護費などから天引きする方針という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000517-san-soci

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公設派遣村入所者の1割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ

年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、1月18日に閉鎖した東京
都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約1割が都外から来ていたことが4日、
都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財
政を圧迫することなどから、都は5日、国に緊急要望を提出する。
都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求
めていた。都が回答をまとめたところ、1割を超える入所者が派遣村に入所するために都
外から来ていた。
入所者の4分の3は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の25%は市区
町村の負担だ。
このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市
区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京
への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。
さらに、現在は市区町村が窓口となっている住宅手当の受け付けをハローワークで一元
化して行うことなど第2のセーフティーネットの改善や、公設派遣村の入所者を求職者に
限定することの必要性を訴える。
公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者562人のうち、行方不明や
飲酒など問題行動により約2割に当たる113人が強制退所処分になっていた。
また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が419人に上った一方、就職
が決まった人はわずか15人だった。
平成22年度の公設派遣村の実施は不透明な状況だが、都は実施した場合は派遣切りな
どで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考えだ。
都幹部は「運営費は国負担だが、最終的に自治体の生活保護負担が増えた現状を訴え
たい」としている。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002050200003-n1.htm
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結果的に注目を浴びた人物も、裏ではなんともな行動を取り、派遣村の存在意義は
果たして、しかし「喉もと過ぎれば、熱さ忘れる」のことわざに似て、マスコミの関心が
過ぎれば、誰も気にかけない。
そして飛びつく話題に「二束三文」の価値しかない「首相」は、どんどんシフトしていき
「雇用対策」はおざなりのまま・・・。
とことん「いい加減内閣」は、景気対策が国内対策の最大のものという経済の哲学を
忘れ、部分的「バラマキ」、要するに「票になる政策」にしか関心がない。
これではその政策の欠陥から、財政がどんどん悪化してゆくゆくは「立ち行かなくなる」
は火を見るより明らか・・・。
この現政権の「政策」の怖さは、マスコミによってその欠点が暴露されることがないから
経年をへてしか国民に、思い知らせられることはないことだ。
ただその時は、もう取り返しのつかない「奈落に突き落とされた後」となり、不況を誰が
作り出すかが明白になる・・・。
しかし「冷ややかな視線」という感受性があれば、それが自分への批判と読み解くもの
だろうに、「苛立ち」と自分が受けるべき批判を、さらりとかわしてしまう「感受性」のなさ
に呆れるとともに、そんな人物が告げる「命を守りたい」は、欺瞞の一語に尽きる。




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