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zoom RSS 「国民の生活が第一」の政党を応援する組合は、不祥事より選挙・・・。

<<   作成日時 : 2010/07/09 00:43   >>

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選挙となれば「組織票」という流れから、「血眼になって応援」人もいて、
それらが純粋に「議員に惚れ込んで」なら、いいのだが「思惑がらみ」の
態度を見ていると・・・。

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そんな少し、顰蹙を買いそうな組合というものも発覚して、これって応援する
政党の「生活第一」のその生活を脅かす不祥事であるなら、選挙活動自粛
で「国民のため」に職業倫理に邁進する方が、組合活動に対して理解を得や
すいと思うのだが・・・。
それとも組合内の理解だけで、外部に対しては「冷淡」なのか・・・。
以前の「国労」の国民の不便を顧みず組合活動に邁進と似通って、何年経とう
が「組合活動」は、一部の人の利益追求が至上命題なのを物語っている。

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JP労組 遅配横目に選挙活動
7月8日7時55分配信 産経新聞

郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」に30万個超の遅配が発生
したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日
本郵政グループ労組(JP労組、約23万人)は、あまり気にせず選挙活動を
続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握して
いないので、コメントできない」としている。
今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月1日に、ゆうパックと「ペリカ
ン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客
への情報提供が4日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。
一方、こうした事態にJP労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければ
ならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の
自粛は求めなかった。
JP労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応
をしているからだ」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000049-san-pol

NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣ら
NTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、
無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円
を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。
無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する
「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に
代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。
政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、
9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と
地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製する
ごとに2万〜500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万
円を提供した。
19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ
公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。
3年間で総額約9400万円にのぼる。
国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、
吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール2
1は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には
19年、500万円を寄付している。
アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民
主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の
規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。
「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ
独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。
田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を
130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラと
して駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。
内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に
無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる
「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。
MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100510/crm1005100134001-n1.htm
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本来の「組合活動」からすれば、相当に「羽目を外した選挙活動」だと思うが、
そこに「労働貴族」という「組合費で禄を食む」人も出れば、そりゃそこに集中
させないと、批判が起こりかねない。
そして力関係が絶対となり、上の意見の「押し付け」がまかり通る・・・。
その典型が、以下の「労働組合」

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待遇改善よりは政治的発言が、後々素晴らしい武器になる「公務員労組」と
そこと同じ土俵だった人たちは、そこに郷愁を感じるのか・・・。
なんにしても「民営化」とちぐはぐな組合の鬩ぎ合いは、他所から見れば「滑稽」
に映るのだが・・・。


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中央公論新社
久米 郁男

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