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zoom RSS 「オメデタイ政権」、中共中国の金蔓化を推進・・・。

<<   作成日時 : 2010/10/10 22:28   >>

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収監されていた化学兵器処理事業の見積もりをしていた「フジタ」の一人が
めでたくも解放されたという報道がなされ、そこに何らかの「働きかけ」が
あったかの報道には、「金蔓確認」が取れた中共中国の「落としどころ」が
垣間見え・・・。

画像


画像は「悪徳」という邦題が付いた映画のものだが、英語で「ビック・ナイフ」が
邦題では「悪徳」という的を得たものになり、武器でなくとも「たちの悪い」者達
としての日本語は秀逸である。
何しろ「解放された」で単純に喜んでいるでも、その先は「駄々漏れ」の血税吸い
取られシステム稼動では・・・。

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高橋さん解放、独自の「中国ルート」で働きかけ
読売新聞 10月10日(日)3時4分配信

政府は9日、中国国内で拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員全員が
解放されたことで、日中関係の改善の兆しがより確実になったとみて歓迎して
いる。
複数の政府関係者によると、解放に至る過程では、菅首相や仙谷官房長官ら
が、独自の「中国ルート」を駆使して戴秉国(たいへいこく)国務委員を中心とす
る中国側に働きかけを行ったという。
「いろんなことが元通りに戻っていくと思う」
菅首相は9日夜、首相公邸前で記者団に対し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事
件で悪化した日中関係がようやく正常化に向かうとの見通しを示した。
日本政府関係者によると、4日に実現した日中首脳会談で、中国の温家宝首
相は「フジタ」の高橋定さんの解放については直接言及しなかったが、会談の
調整段階での中国側の対応から、日本政府は「解放は近い」との感触を得ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000025-yom-pol

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解放も何も「罪を犯さぬ者」である。
ここは当たり前のことであって、その収監が儀礼にのっとった「拉致の臭い」が
立ちこめ、めでたくも「収穫アリ」が解放に繋がったと見るべきであろう。

画像


巷間言われていた「化学兵器廃棄処理事業」のめど促進が、早まりすぐさま
「金の要求」となれば、前首相の「気前の良いバラマキ」が引き締められた
とたんの出来事なのは出来すぎた「茶番劇」であったろう。
そしてこれにこりて、すぐさま「白旗」がこれからは上がりそう・・・。

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日本が船長を逮捕した報復として中国が拘束したのは、大手ゼネコン・フジタ
の社員4名だった。
これは、たまたまそうなったわけではない。完全に狙われたのだ。
国際ジャーナリストの落合信彦氏はこう語る。
かつて私も中国を取材中、天安門広場で写真を撮っていただけで、公安に1時
間ほど拘束されたことがあった。
極論すれば、中国では、特定の外国人を拘束しようと思ったら、どんな罪状で
もデッチ上げられる。
中国内にはいくらでも拘束できる日本人がいたのに、なぜ、フジタの社員が狙
い打ちされたのか。
彼らが遺棄化学兵器処理事業の受注を狙って活動していたからである。
この遺棄化学兵器処理事業とは、旧日本軍が中国に放置したとされる毒ガス
などの化学兵器を、日本が責任を持って廃棄するというものだ。これまで、50
0億円以上の日本の金がつぎ込まれ、最終的には50兆円を超える金がかかる
ともいわれている。
そもそも、この事業は日本が行なう必要があるのか否か、議論も噴出している
いわくつきのもの。
1945年の終戦にともない、日本軍から中国軍及びソ連軍に化学兵器が引き渡
されており、遺棄したのは日本軍ではない、との指摘がなされているのだ。
そして、この事業は9月4日に本格的にスタートしたばかりだった。
中国側はフジタの社員を拘束することで、「遺棄化学兵器処理事業で日本に文
句はいわせない」とのメッセージを送った。要するに、黙って金を出せ、というこ
とだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20101009_3005.html

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1 採用内容
(1)職 名: 内閣府遺棄化学兵器処理担当室 遺棄化学兵器処理事業参与
(非常勤)
(2)採用予定者数:1名 (3)採用予定日:平成22年10月1日
2 職務内容
当室は、化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学
兵器を廃棄処理する事業を行っています。
遺棄化学兵器処理事業参与は、職員の一員として本事業を円滑に進める
ために必要な業務のうち、専門的な知識と経験を必要とする業務を行って
いただきます。
具体的には、採用者の専門性・経験等を勘案しつつ、必要とする業務内容
範囲を適宜指定させていただき、遺棄化学兵器処理担当室長の下、担当
参事官等の指示に従い、中国側との専門家会合における協議や各種政策
判断のための各種資料の作成等、専門的な知識・経験を必要とする事務を
行うとともに、中国国内の事業実施地域において、事業に従事する日本側
要員の指導・監督にも携わっていただきます。今回は、以下の専門性及び
経験・実績を有する方の公募を行います。
● 専門分野:特殊技術分野
旧日本軍の化学兵器及び弾薬の発掘・識別・鑑定・安全化措置等に関する
専門的知見及び実務経験又はこれらと同等と認められる知見・経験を有す
る者
3 応募資格 次の条件に該当する方
(1) 大学卒業後15年以上の職務経験を有し、その経験から高度で複合的
な業務のマネージャーを務めることができること
(2) 健康状態が良好で職務に専念することができること、かつ中国への長
期間の出張にも支障のないこと
4 勤務条件
(1)勤務地:東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第4号館
(2)勤務時間:原則として、平日の9時30分から12時00分及び13時00分
から16時15分
(3)任 期:採用日から平成24年3月31日まで(予定)
(4)給 与:日額17,200円〜21,700円(経験等による)
※ 通勤手当の支給、社会保険の加入あり ※ 賞与なし ※ 退職金制度なし
※ 年次休暇は6か月経過後に付与(全勤務日の8割以上出勤の場合)
内閣府:採用情報>その他の採用情報>遺棄化学兵器処理事業参与(非常
勤)の募集について
http://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/index.html

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産経新聞(2005年11月11日付朝刊)一面トップより
遺棄化学兵器問題
訪中議員団の視察中止 
中国要請、棚上げ狙う?

自民、公明、民主3党の議員団が今月下旬に旧日本軍の遺棄化学兵器の
埋設地である吉林省・ハルバ嶺の現地視察を計画していたが、中国側の要
請で突然中止になったことが10日、分かった。曽慶紅国家副主席らとの会談
は実現する予定だが、遺棄化学兵器問題は大きな議題にはならないとみられる。
政府は、遺棄化学兵器の埋設状況や処理事業の実態検証をさらに徹底させる
方向で検討を進めているが、中国側は問題の棚上げを狙ってくる可能性もある
(以下略)。

産経新聞(2005年11月11日付朝刊)3面より
通常弾も大量混在
処理対象数など実態不明

化学兵器処理の施設建設が予定されるハルバ嶺は、中国東北部の吉林省教
化市の南東に位置する。周囲は標高800-1000メートル級の山に囲まれ、沼地
などの湿地帯も点在する。夏の最高気温は35度ほど。
冬には深い雪に覆われ、零下30度を下回る寒気のため地表から1メートルま
で凍結する。
ここに処理施設の建設が決まった最大の理由は、地下に埋められた化学兵器
の量の多さだ。
中国側の脱明によると、1650年代のはじめに敦化周辺の数カ所で大量の化学
兵器かみつかり、中毒事故が相次いだことから、現地当局が51-53年に住民の
いないハルバ嶺の山腹に埋めた。
日本側の現地調査では、このうち2ヵ所の埋設地点に各種砲弾など計67万4千
発が埋まっている。
ただ、処理対象とならない普通の砲弾などが相当交じっており、処理対象となる
化学兵器の数は不明だ。夏、冬の厳しい気候は、防塵服を着て地面を掘る作業
に大きな支障となる。
通常弾を含めて大量の兵器が周辺に持ち込まれた経緯は不明だ。戦史専門家
らからは、45年8月のソ連侵攻後、関東軍第一方面司令部(牡丹江)が敦化に移
動するなど、付近が朝鮮半島の防衛拠点となった終戦前後の状況が関係してい
るとの指摘もある。
現在も国境地帯に連なる山地のため、軍事上の理由などから、一般外国人の立
ち入りは規制されているようだ。
過去に処理施設の予定池を視察した日本関係者は、「道路などの基盤整備なし
では何もできない。もよりの道から山林を抜け徒歩で一時間以上かかった」と話す。
昨年、中国紙の記者が建設予定池を訪れた際には、「採石を禁ず。動植物が変
化ある場合は当局に報告」と書かれた標識が付近に掲げられていたという。
(北京 野口東秀)

条約適用は疑問
武装解除時に中ソ引渡し

第二次世界大戦末期、日本は年間約6000トン超える化学剤の生産能力を有した。
生産拠点は瀬戸内海の大久野島(広島県竹原市)と、曽根(福岡県北九州市)の
兵器製造所。大半が満州(中国東北部)を含む中国大陸に運ばれ、「びらん剤」
(マスタードなど、通称「きい剤」)、「くしゃみ剤」(ジフェニルシアノアルシンなど、
通称「あか剤」)といった末使用の化学兵器が現地に残った。
砲弾などの状態で中国国内に残存した化学兵器の処理が「遺棄化学兵器問題」
として浮上した根拠は、1997年に発効した化学兵器禁止条約だ。日中はこの条
約を批准し、99年には費用の全額日本側負担などを盛り込んだ覚書も交わした。
処理の目標年限は2007年だ。
日中の国交正常化後、中国はこの問題を放置してきたが、87年のジュネープ軍
縮会議で、化学兵器に関する「遺棄国の責任」を掲げて日本を追及。さらに、92
年の同会議では、遺棄国の廃棄義務を条約化するよう提案。この年に国連で立
ち上げられた化学兵器禁止条約に、遺棄国に対する廃棄の義務、所要の資金、
技術、施設の提供を盛り込ませた。
条約が定める廃棄義務の対象は「自国が所有するか占有する化学兵器」に限ら
れる。旧日本軍が持ち込んだ化学兵器のほとんどは、武装解除の時点で当時の
中ソ両国に引き渡されたはずだ。日本側では、廃棄義務の範囲を終戦の混乱で
安全処理をせず、自ら投棄した一部の兵器に絞り込むべきだとの声も強い。
しかし当時の河野洋平外相は95年、中国に「(化学兵器を)条約に従って全部処
理する」と約束。続く覚書の交換で日本による廃棄事業が動き始めた。
日本は2000年9日の黒竜江省を手始めに中国国内での化学兵器の発掘・回収
作業に入り、昨年夏までに発煙筒を含む遺棄化学兵器3万7千発を回収した。
これまでに日本が投じた税金は970億円。ハルバ嶺での最終処理施設の建設、
処理作業には、内閣府の当初試算で2000億円、中国側の要求を積み上げると
1兆円を超える巨額資金が日本側に求められる。(長谷川周人)

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/36211676.html
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「チャイナ・リスク」とは、実際はこのような「人権」にたてにした「ゆすり」である。
これが「ODA}の代わりとなるものであり、結果的に「麻生首相」が止めていたも
のを「あの鳩山、ひいては大名小沢」の目論見と違った結果が、今回の「尖閣
騒動」と「フジタ」の拘束の裏と見れば、日本国民の「政権交代」のマスコミ煽動
の「洗脳」がとんだ血税垂れ流しに繋がったと、見られるものである。
流石に「一度やらせてみてください、取り返しが付きません」の標語は当たって
いたことになってきた。



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