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zoom RSS 五年後に「責任」を持つのか、曖昧模糊としたリーダー

<<   作成日時 : 2010/11/09 00:54   >>

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リーダーたるもの「率先垂範」が当たり前だと思うが、何事か起こったときの
対処を見ていれば、その当たり前のことも履行出来ぬ心もとなさに国民が
不安を覚えるというのに、質問されて答える類いのものでもないが・・・。

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五年先のことを政治が語っていては、「政治責任」は一体どこで取れるという
のだろうか・・・。まさか「五年先もリーダー」だからと、支持を得られる「勘違い」
をしているのだろうか・・・。

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「5年後は評価されると確信」=尖閣沖衝突、政府批判に反論―菅首相
時事通信 11月8日(月)21時27分配信

菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島に
ついて「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。
その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特
に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り
返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信
している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。
また、首相は「少なくとも(衆院議員の残り任期の)3年間、しっかりとした政策
を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持
に決意を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000149-jij-pol

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菅首相:尖閣は日本固有の領土だと胡中国主席に伝える−会談実現なら

菅直人首相は8日午後の衆院予算委員会で、今月に横浜で開くアジア太平
洋経済協力会議(APEC)首脳会合の場で中国の胡錦濤国家主席との日中
首脳会談が実現することに期待を示した上で、日中首脳会談が実現すれば、
尖閣諸島は日本固有の領土で領土問題は存在しないとの立場を伝達する
姿勢を示した。
<略>菅首相は「バイの会談で、適切な会談があった場合には、必ず『尖閣
諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しない』ときち
んと伝える」と述べた。

ブルームバーグ 2010/11/08 16:44
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ag4nMLvuKHDM

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会談が実現する、しないではなく「出っ張って行ってでも」主張するのが国の
リーダーの毅然とした姿勢だろう。

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何よりリーダーの女房役の方は、国民嫌いを露呈していて「国を守る」気概が
あるのか、「政治主導」とは「独裁」をすることとこちらも「勘違い」か・・・。
それでは擁護してくれていたマスコミも、「見放した」態度が鮮明になりそうで
ある、それも「変態」と揶揄されるところまでが言い出しては、「世界から孤立
する政権」を目指している「変わり者集団」になって来る。

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日本のビデオ(再生・録画装置)普及率は、89年に一般家庭の6割を超えた。
今は光ディスクが主役だが、DVDビデオなどのプレーヤー・レコーダーは70%、
パソコンは75%、ビデオカメラも40%の家庭にそなわっている(本年3月の内
閣府・消費動向調査)。
この現実から、尖閣ビデオの公開制限を批判した佐藤卓己京都大准教授(メデ
ィア論)の文章(読売新聞5日朝刊)をおもしろく読んだ。
ビデオが急速に普及した80年代、テレビの「やらせ」が社会問題化した。
日本人はそのころから映像記録に対する加工、編集に敏感だったと指摘したう
えで佐藤は書く。
「……こうした高い映像リテラシー(読み解く力)を持った社会において、安全保
障に関(かか)わる重大映像を『編集版』で『限定的』に公開しただけで済むと政
府は本当に思っているのだろうか……」
この論考はビデオ流出の初報と同時に掲載されたが、佐藤が読売に原稿を送
ったのは10月30日だ。
書き足りなかったろうと察して電話を入れると、こんな答えが返ってきた。
「東郷平八郎の高陞(こうしょう)号事件を思い出しましたよ」
高陞号事件は日清戦争のエピソードである。1894(明治27)年、巡洋艦「浪速
(なにわ)」の艦長だった東郷は、清国兵を満載して朝鮮沖を航行中の英商船・
高陞号を撃沈した。
当初、英国世論は反日で沸いたが、日本側の情報開示や、救助された英国人船
長の証言などから、高陞号が、清国兵の威圧により「浪速」の停船命令を無視し
たことが判明。
「浪速」が、2時間半の説得の末、国際法に従い、予告信号を出したうえで砲撃し
ていたこともわかり、東郷は国際的に面目を施し、それが後の出世の糸口にも
なった−−。
「事態が発生してしまった以上は、積極的に情報開示し、徹底的に検証し、内外
の理解を得ていくという態度が大事なんじゃないでしょうか」
ビデオのネット流出まで見届けた佐藤の感想だ政府はなぜ公開制限に固執した
か。ことを荒立てぬという暗黙の了解が、中国指導部との間にあったからに違い
ない。胡錦濤主席も参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(今
週末、横浜市)の円満開催を優先した。
APECの主題は貿易・投資の自由化である。通商拡大による共存共栄の経済発
展を目的としている。それはいいが、一本調子で大丈夫か。
経済・軍事大国として台頭する中国は、暴走する資本主義とネット世論の手綱を
共産党独裁政権が握る、矛盾の大国でもある。
繁栄の陰で、開放経済と権力統制のきしみが火を噴き、黒煙を上げている。
ビデオ流出事件は、ロシア大統領の北方領土訪問、米民主党の中間選挙大敗
の直後に露見した。一連の出来事は以下の主題を暗示している。
中国、ロシアという二つの重武装国家に接し、日本は心細い。頼みの米国も経
済危機で余裕を失っている。日本をどう守るか。答えが必要だ。
菅政権は刑事訴訟法を盾に中国漁船衝突事件を制御し、ビデオの公開を制限
した。それはあくまで方便だったと多くの人が察しているが、どうか。
歴史的課題に挑まず、安保も刑訴法でしのげると本気で信じているのなら、即
刻退陣してもらわなければならない。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

記事引用元:毎日jp(毎日新聞 2010年11月8日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20101108ddm002070070000c.html
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まさに「正論」を書いているのが「変態」と揶揄されたマスコミに、時の流れを感じて
しまうが、我がリーダーは「五年後」へと「先送り」して、その時は例の「そんなこと、
言ってましたっけ?」のすらっとボケをかましてくれるか・・・。



第一、この問題が「人身事故」を誘発していたら、それこそ「公務執行妨害」と
「内部告発」の行為の軽重の差を、錯誤している「独裁」になって来る。
にしても、「国民の生活が第一」と「情報公開」とかの言葉は、単に「口先」の
まやかしを体現している現政権では、やはり国は持たない・・・。


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