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zoom RSS 国民を不幸にさせる政権、大増税のみの改造では・・・。

<<   作成日時 : 2011/01/14 23:59   >>

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「国民の生活が第一」なのか、それとも自分達の生活のみかとなれば、
明らかな後者の選択をしている政権は、公約破棄して「目指すは、日本
沈没経済」か・・・。

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「金をばらまき」税金が不足すれば「増税」で解決とか・・・。
あの「財源はあるんです」詐欺はどうなったのか・・・。

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消費税に政治生命、内閣改造国会前に…首相明言

菅首相は5日夜、テレビ朝日の番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障
制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心で
きる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきた
い」と表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00001096-yom-pol

菅再改造内閣 政策重視の布陣も実現の前途は多難
毎日新聞 1月14日(金)22時28分配信

菅直人首相は再改造内閣で、税財政に精通する与謝野馨経済財政担当相に
「社会保障と税」を兼務させたほか、貿易自由化を目指す「環太平洋パートナー
シップ協定(TPP)」への参加に積極的な海江田万里氏を経済産業相に起用し、
最重視する政策に腰を据えて取り組む姿勢を示した。しかし、社会保障制度改
革やTPP参加を巡っては野党の協力を得るめどが立っていないうえ、政府・与
党内にも意見の隔たりがある。外交面でも、手腕未知数の枝野幸男官房長官
が官邸外交の軸となるだけに、政府内からも懸念する声が漏れてくる。

◇与謝野氏起用に野党警戒感…消費税

政府は野党の協力も得て、6月をめどに消費税を含む税と社会保障の一体改
革案をまとめる方針だ。しかし、基礎年金の国庫負担割合を50%で維持する
のに必要な約2.5兆円の財源さえ12年度分は見当たらない。毎年1兆円以上
増え続ける社会保障費をまかなうための消費税増税議論は菅政権の待ったな
しのテーマ。自民党時代から増税議論を主導し、野党にも人脈を持つ与謝野氏
には、中心的役割を担うことに期待がかかる。とはいえ、野党側には「簡単に協
議に乗ればこっちが批判される」(自民党幹部)との警戒感がある。
こうした野党側を協議に引き込む手段として、政府は自公政権時代の有識者会
議「社会保障国民会議」がまとめた最終報告(08年11月)を踏襲する方針だ。
医療・介護の人材確保策などに25年度時点では消費税率換算で4%弱の増税
を要する、との試算が柱で、6月に打ち出す「一体改革案」で「必要な増税幅」を
示すための有力な材料と踏んでいる。
与野党協議の障害となりうるのが年金だ。民主党は09年衆院選マニフェスト(政
権公約)に「全額消費税による最低保障年金」を軸とする年金改革案を盛り込ん
だが、野党は強く反発している。そこで菅首相は14日の記者会見で、「他の考え
方も含め議論されることは十分あっていい」と述べ、柔軟な姿勢を示した。
それでも、民主党内にはマニフェスト撤回への異論も強い。このため、厚生労働
省は6月段階では改革案をぼかしたまま、現行制度の維持に必要な額と差がな
い試算額を公表する意向だ。
「社会保険方式という国民が慣れ親しんできた枠内で改革することが合理的だ」。
与謝野氏は14日午後、記者団にそう語り、民主党案に否定的な見解を示した。
与野党協議の中で、徐々に現行制度の修正にシフトしていく考えとみられる。
だが、民主党が年金改革案をあいまいにしたままでは、野党が協議を拒む事態
も想定される。【鈴木直、久田宏】

 ◇積極派登用も対立残る…TPP

「首相から『開かれた日本をつくるため、TPPを前に進めてほしい』との指示を受
けた」。海江田経産相は14日、記者団にこう明らかにし、TPP参加に意欲を示し
た。米国など9カ国が交渉中のTPPは「関税原則撤廃」という高いレベルの貿易
自由化を目指しており、日本経済の停滞打開のため、産業界では参加への期
待感が強い。首相も「平成の開国」を掲げ、今回の改造で経産相をTPPに慎重
だった大畠章宏氏から海江田氏に代え、政権としての強いメッセージを発した形だ。
だが、民主党内では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を中心に、
農業への打撃を懸念して、TPP参加に反対する国会議員も多く、12日の両院議
員総会や全国幹事長会議でも「首相のTPP参加方針表明は唐突だ」との批判が
相次いだ。また、TPPに慎重な鹿野道彦農相は留任。農水省は「重鎮の鹿野氏
が残ってくれた意義は大きい」(幹部)と引き続き「防波堤」役を期待する。
TPP参加を判断する時期について、首相は「(政府が農業再生の基本方針をまと
める)6月ごろがめど」と表明している。交渉中の9カ国は、11月にハワイで開く
アジア太平洋経済協力会議(APEC)での妥結を目指し、ルール作りを急ピッチ
で進めている。日本は決断が遅れるほど、条件は不利になる。
しかし、内閣支持率の低迷が続けば、4月の統一地方選での民主党の苦戦は
必至。統一地方選の結果次第では、党内から執行部の責任を問う声が噴出す
るのは確実。「TPP参加方針を6月中に決められないどころか、参加機運が一
気にしぼんでしまう」(政府関係者)懸念もある。【行友弥、田中成之、立山清也】

 ◇官邸から外務・防衛両相主導へ…外交・防衛

外交・安保面では、日米同盟重視派の前原誠司外相、北沢俊美防衛相が留任
した。春には菅直人首相の訪米が予定され、首相が「日本外交の基軸」と位置
づける日米同盟の深化を引き続き推進する。ただ「官邸外交」を仕切った仙谷
由人前官房長官に比べ、外交・安保は不得手とされる枝野幸男官房長官の関
与は薄まるとみられ、外務、防衛両相が主導する態勢になりそうだ。
対米重視シフトは変わらないが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護
市辺野古への移設を明記した昨年5月の日米合意を沖縄県側が受け入れる展
望は見えない。日米両政府は首相訪米の際、同盟深化に関する共同声明の発
表などを目指しているが、台頭する中国や緊張を高める北朝鮮など安保環境の
変化に合わせた共通戦略目標の更新を優先させ、普天間問題の進展は棚上げ
する方針だ。官房長官が仙谷氏から枝野氏に交代することで、前原、北沢両氏
の影響力が強まるとみられるが、それだけに、以前から指摘されている両者の
意思疎通不足を克服する必要がある。
昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復も最
重l要課題だ。ただ、枝野氏は民主党の日本・台湾友好議員連盟に所属する「親
台派」。超党派の「チベット問題を考える議員連盟」で代表を務めたこともあり、
漁船衝突事件の際、中国を「あしき隣人」と批判した。枝野氏は14日夜の記者
会見で、「お互いにとって良き隣人になれるよう努力していきたい」と述べたが、
「対中強硬派」の前原氏も残留し、中国世論が硬化する可能性がある。
北朝鮮砲撃事件、ウラン濃縮問題など対北朝鮮外交も正念場を迎える。
日本は米韓と連携し、北朝鮮に挑発行為の停止や核放棄を迫る一方、約2年
半実施されていない拉致問題などをめぐる日朝協議の再開に向け、前原氏が
昨年末から積極的な発言を繰り返すようになった。韓国などから前原氏の前の
めり姿勢への懸念も出ているが、北朝鮮側は歓迎し、民主党政権として初の日
朝協議につながるか注目される。
昨年11月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問を強行して冷却化
した日露関係の改善も急務だ。【犬飼直幸、西田進一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000035-maip-pol

[.]与謝野氏の役割、内閣改造の性格の表れ…菅首相
読売新聞1月14日(金)21時8分[.]

菅首相(民主党代表)は14日夕、菅再改造内閣を発足させ、首相官邸で記者
会見を行った。
首相は、社会保障・税の一体改革なども担当する与謝野馨経済財政相につい
て「社会保障制度と持続可能な財源の議論を、国民的議論に高めたい。
必ずしも政党と政党で大きな差があるとは思っていない。与謝野氏にこうした問
題の責任者になってもらうのは一つの大きな内閣改造の性格の表れだ」と述べた。
社会保障制度改革については、「民主党として提案したことをベースにした議論
が必要だが、本格的な改革に向けて他の考え方も含めて議論されるのは、十分
あって良いのではないか」と述べた。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0114/ym_110114_1564750673.html
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政治生命を賭けるとか「軽い言葉」とやたら短絡的組閣には、この男「頓珍漢」
という語句が浮かんできた。
もじれば「頓珍菅」であろう。
そういえば「ついでにとんちんかん」というアニメが昔あった。
そこの先生は「間抜作」という名前で・・・。

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イメージがダブってくるのは、どうしてだろう・・・。
先に進める行政改革を後回しにして、負担は容赦なく「国民に強いる」
素晴らしき「国民の生活が第一」ではある。

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公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討
読売新聞 1月12日(水)7時29分配信

政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した
「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13
年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。
仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相
官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を
進める」と軌道修正を図ることで一致した。
政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年
度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。
政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管
のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの
作成を進めてきた。
だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議
のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間
がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14
年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000154-yom-pol
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頓珍菅は、日本国民に以下のように「呪文」を投げかけているのかも・・・。



政党のイメージを歌にすれば、これがぴたりと来るらしい・・・。


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