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zoom RSS 「勤労意欲」という日本の美徳は、歪んだ主張で堕落の一途

<<   作成日時 : 2011/09/24 22:47   >>

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「国民の相互扶助」制度としての「生活保護」の適用金額が膨れ上がって
財政を圧迫する現在、その怪しい実体に切り込まない、そしてそれを問題
としてマスコミが取り上げない現状は、有効な税金の使い方からずれている。

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何しろ「最低賃金」と同等の「生活保護」を知った人は、勤労意欲は著しく低下
して、「働いたら負け」の妙な言い訳が通用する、けったいな日本がどんどん
造成させていってしまう・・・。

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外国人の生活保護、収入証明を 入国1年内、厚労省通知
(9月24日 02:02)

厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後
1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を
提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが23日、分
かった。
行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。

生活保護を受ける外国人世帯は1994年度から増え続け、09年度は3万5
035世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不
備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出し
てもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20110923/616752
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と、肥大する「生活保護」という国民の相互扶助の制度の「拡大解釈」版が、
おかしな運用はそのままに、継続されている実体には批判を上げず、マスコミ
得意の言い回しを駆使する。
すなわちここに記されていないが、以下のような文章が続くと・・・。

「対象は日系ブラジル人らが多い定住者のほか、日本人や永住者の配偶者と
して在留する在日韓国・朝鮮人ら「特別永住者」が含まれ、「差別的だ」との批
判も出かねない。」

「差別的」とかの常套句を出し、国民特有の「相互扶助制度」の拡大解釈には
言及はおろか、恫喝的言い回しを付け加える醜悪さを見せ付けている。

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そんな甘い行政制度だからこそ、以下のような「貰えるものは何でも」の申請
も出てくる。それについての批判はもっともなのであるが・・・。

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東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設
復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した12校のうち7校が北朝鮮や
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校だったこと
が23日、同省が作成した文書で明らかになった。
朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続
きの再開を指示したことに批判の声があがっている。
北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大き
な議論となりそうだ。
文科省に被害状況を報告した7校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉3県に
加え東京都の学校も含まれている。12校のうち実際に申請したり、申請の手
続きを進めたりしている学校は6校。同省は「審査に影響が出る」として詳細
を明らかにしないが、6校のうち4校が朝鮮学校だという。
同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災
からの復旧に必要な経費の2分の1を国が助成。
平成23年度第1次補正予算に17億円が計上されている。
事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国
人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。
外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、10月下旬に提出予
定の第3次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。
14日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも
朝鮮総連系の学校が優先されることになる。
筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に
準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。(北朝鮮
による)拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。
義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝
鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実
質的な代替措置だ」と批判を強めている。

産経新聞 9月24日(土)1時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000503-san-pol
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高校無償化での「デモ」とか、いささか行政における「腰砕け」は、その昔の
「部落差別」の曖昧なままの「行政制度」の甘さを突かれた末の「言った者勝ち」
のなせる業だが、そこにマスコミが加担してくるから、行政は余計歪められてし
まい、歪な制度が「延々と続く」結果になっている。

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そうした矛盾を抱えたままの状態に、「相互扶助」が追いやられているのに、
これまた「変な論理」を組み立てて文章をはむ人まで出てくる。

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最近、日本では韓流ブームへのバッシングが話題になりましたが、中国の
メディアにもこの件は注目されていて、ぼくもコメントを求められることがあ
ります。中国でも韓流ドラマは人気がありますからね。
フジテレビを擁護するわけではありませんが、この問題についてまず確認
しておきたいのは、テレビ局は「韓流ドラマは視聴率が取れる」から放送し
ているということ。ビジネスとして視聴率が取れそうな番組を選び、スポン
サーを獲得するというのは当たり前のことです。
それを行き過ぎたナショナリズムというのか、ただ韓流が気に入らないから
やめろというのは腑に落ちません。文句を言うのはかまいませんが、どうせ
ならテレビ局の社長に直談判すればいい。
その際には必ず「自分たちでいいモノを作ったから、韓流をやめてくれ」と、
代案を持っていくべきです。単に批判だけするのでは筋が通りません。
「だったらおまえがやれ!」という話ですよ。
日本には独自の文化があって、ぼくはそれを愛し、誇りに思っています。
一方、韓国の文化が日本に入ってくるのも歓迎です。韓国文化の流入は、
日本にとってもいい刺激になるはずだからです。
おそらく今回の件で声を上げている人たちは、自分たちの文化に自信が
ないからこそ過剰に反応してしまっているのではないでしょうか。

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深層心理で脅威を感じるからこそ排他的な思いに駆られているとすれば、
とても非生産的な悪循環です。
島国の日本は“ムラ社会”で、確かに他者を容易に寄せつけない気質も
あるとは思います。
ですが、一方で特に明治維新後、欧米から多くの文化や技術を導入し、
発展した歴史があるのも事実。
これからも他国の文化を素直に受け入れることができれば、きっと次の
ステップが待っていますよ。
少子高齢化や経済力の低下などで今後、日本は厳しい国際競争を強い
られることになります。
今こそ必要なのは、近隣諸国に敬意を払い、しっかりと手を結ぶこと。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/21/7063/
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ここで「ムラ社会」の閉塞性とかを書き連ねる人物は、上の「生活保護」
の実体はご存じないのだろう。
単に「擁護」すべきものから論点をずらすのに使う「方便」として、偏狭な
ナショナリズムの典型的なかの国を「どこかに忘れて」、その上の「流行」
に対する中国国内の批判も無視してなのだから、哀れ、残念としか、何
より「敬意を払う」のは相互理解の上に立つものであって、片方のみの強
制は実らない「果実」である。

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以下のような実態がある場合、国籍国は自国の「国民を保護」する義務
を負うわけだが、それをしないであれば「棄民」のそれなのであろう。
それでいながら「国籍」に拘るのは、さて「日本の甘さ」のなせる業で、
税金を国民以外の者に対して「扶助」してやるのは、歪んだマスコミの業と
行政の「事なかれ主義」の産物・・・。

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40 :名無しさん@12周年:2011/09/24(土) 21:10:14.92 ID:krlwr9Av0
在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は
613,791人、そのうち無職が462,611人だそうです。
実に75%もの在日韓国人が無職なのです。
もちろん子供もいるでしょう。統計から未成年者は86,328人、60歳以上が
54,182人ですから20〜59歳の322,101人が就業年齢であるのに無職なわ
けです。
この割合は在日韓国人の53%ですので、これらの人が生活保護を受け
ている可能性があります。5人に1人どころか2人に1人の割合ですね。

参考URL:http://mindan.org/toukei.php

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002 アク禁うざ (2011/09/24(土) 07:20:28 ID:fUhvq1Wkxo)
韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度
◆就労権剥奪               ◆国民年金に加入させない
◆住民登録させない            ◆ローンを組ませない
◆身分証の発行を受け付けない       ◆電話回線に加入させない
◆不動産を保有させない          ◆生活保護適用除外
◆公務員にさせない            ◆銀行における銀行の当座取引、
預金、送金、融資不可
◆日本人学校卒業者でも韓国小中学校の卒業資格は与えない
◆日本人学校卒業者は韓国高校の受験は禁止
◆当然、日本人学校の生徒に対しては授業料免除どころか学校に対して
1銭の補助金もありません

在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得) ○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止          ○4.所得税・相続税・資産税
等税制優遇
○5.生活保護優遇              ○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除        ○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃       ○10.大学センター試験へ韓
国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 △12. 民族学校卒業者の
無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権          ×14. 公務員就職の管理職制
限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能

これが在韓日本人と在日韓国朝鮮人の格差です、これでは祖国に帰りたがら
ないはずだ。
日本在住の日本人より優遇されているのではないか!
よくこれだけ外国人が要求してきたものだ。
この外国人とも思えぬ在日特権は自民党政権が与えたものであるが、民主党
はさらに進めて政治権力まで与えようとしている!
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こういったことがどんどん明るみになって、今までの日本の価値観と矜持として
の「勤労意欲」も低下して、そして何より「経済が立ち行かない現状」には、すべ
ての「日本の経費」は圧縮していかなければ・・・。
その第一が、この「生活保護」の実体と、現物配給主義に立ち返るを論議すべ
き時期に来ているでは、特に「国民益」を殊更拘らないのでは、精神崩壊も進ん
でしまう・・・。


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