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zoom RSS 納税義務の「モラル・ハザート」を率先するテレビ・メディアの「身内意識」

<<   作成日時 : 2012/06/04 23:08   >>

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芸人の生活保護受給問題で、批判派と擁護派にくっきり分かれて、いつの間にか
そこにメディアが「ずれた論調」を差し挟むから「不正受給」がいつしか、「罪に問わ
れない」みたいな空気を醸して、「モラル」としての矜持の義務意識を蔑ろにして、
一体メディアは、国をどこに向かわせる・・・。

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芸人の「あくどい受給」に対する「不正ではない」合唱をテレビ・メディアが行えば
「身内意識」と公共の公器から発信が、国民の意識も「より怠惰な義務意識」へと
奨めているようである。

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10%でも足りない!? 野田佳彦首相(55)と小沢一郎元民主党代表(70)が
消費税増税をめぐって30日に会談したが、平行線のままに終わった。実はこの
消費税と、現在、騒動となっている人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)
の母親に端を発する生活保護問題が密接に関わっているという。
河本騒動を機に国会で制度見直しの声が上がっている。
事情はあるにせよ高収入のタレントの母親が生活保護を受けていたことから、
世論は「不正ではないのだから責められるのはおかしい」という擁護派と「受給
しなきゃいけない状況ではないはず」という反対派に分かれているこの状況に
ついて、自民党関係者は「怖いのは『これがアリ≠ネら自分ももらっていいは
ずだ』と『僕も私も』と申請が殺到することです。ただでさえ、生活保護費は増加
しているのに、もっと増えかねない。そうなったら消費税10%どころではありま
せんよ」と指摘する。
厚労省の試算では2012年度の生活保護費は3兆7000億円で、25年度には
5兆2000億円になる。増える分だけ財源が必要となる。消費税で計算すると
1%につき約2兆円の税収なので、単純計算では約2・5%分が生活保護で消える。
問題の火付け役、自民党の片山さつき参院議員(53)に聞くと「その通りです。
河本さんのケースがなくても、自然増で5・2兆円になる。これでももらっていい
んだってなってしまうと6兆円は超えますよ。厳しくしないといけないし、3年前
の通達(受給のハードルを下げる内容)もやめないといけない」。
河本騒動に便乗して安易な受給が増えれば、消費税は11、12、13%… と
上昇していきかねないのだ。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/14186/

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政府の見直し原案が判明 生活保護費減へ法改正視野

産経新聞 6月3日(日)7時55分配信

政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の
見直し」の原案が2日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、
増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改
正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて
優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛
り込んだ。
原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直
しについて「(受給者の)自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体
の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改
正も含めて検討する」とした。
当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化
するため、電子レセプト(診療報酬明細書)による点検・指導や複数医療機関
によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門
家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」
とするにとどめた。
「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国
銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明し
た場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。
「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就
労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推
進などを挙げた。
一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、
生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権
限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積
立制度(仮称)など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討
するとしている。

■見直し原案骨子

・医療扶助の適正化
・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化
・就労・自立支援強化
・生活保護基準の見直し
・調査や指導権限、罰則の強化
・「就労収入積立制度(仮称)」導入など「脱却インセンティブ」の強化
.

最終更新:6月3日(日)13時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000071-san-pol
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不備を突かれた「受給実態」から制度運営の厳格化は致し方ない改正に
なるが、どこか「不正に対する処方」と「原理原則」をないがしろにしていては
「元の木阿弥」と同時に、「正直者がバカを見る社会」が待ち受ける。

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日本のマスコミの似非正義ぶりは今に始まったもでなく、どこか論調に無理が
あり、この問題の本質は「不正」を個人でなく組織としての「知恵」の問題が
生活扶助だけでなく、家屋扶助でも「裏技」がとなり、そして一番の支出の医療
扶助でも、ビジネスが罷り通る・・・。

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人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが高収入を得ながら身内として
の扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受けていたとして集中砲火を浴びた。
 スーパーのチラシに目を凝らし、毎日つましく暮らそうと努めているわが家に
とっても無性に腹立たしい話題ではあった。
正直者がばかを見るような仕組みは正さないといけない。
保護費が三兆円を上回り、国や自治体は不正受給を防ごうと血眼のようだ。
河本さんのように受給者の親族が負う扶養義務をきっちり果たしてもらおうと。
祖父母や父母、子や孫ら直系血族と兄弟姉妹にはその義務がある。
家庭裁判所が認めれば三親等にまで及ぶ。民法にはそうある。
親族の財布の中身を洗いざらい調べ、余力があれば扶養に充てさせる。
拒めば家裁に申し立てて取り立てる。完膚なきまで“債権回収”に注力するらしい。
でも、どうも違和感を覚える。受給者は二百十万人に迫る勢い。
無数の親族の財産をつぶさに調べるなんてできるのか。
それに暴力や虐待、借金などの事情を抱え、そっとしておいてと絶縁を望む人もいる。
金勘定の頭だけでうるさく口出しすれば受給の権利を手放す人が出ないか。
いくら身内でも面倒を見るには思いやりや愛情が欠かせない。
国や自治体は住まいや仕事、年金、そして支え合いの心をもっと。
不正は減ったが、孤立死は増えたでは困る。 (大西隆)

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012060402000117.html
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扶助を受ける側に「意識」があれば、以下のような言動はないのだが・・・。

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この「私営賭博場」も、相当な問題を抱えて、国民の生活から取り除くのが
一番の得策となりそうで、これがなくとも人は死なないが、これがあるために
人が死んでいる実体は、「害悪」でなしかない。





これらの「広告宣伝費」も売り上げの一部のテレビ・メディアは、どんどん日本
国民の「モラ・ハザート」に貢献して自分達の「村社会」だけのレイシストぶりを
発揮してしまっている。

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「次長課長」河本準一の生活保護問題が、妙な「お祭り騒ぎ」になってきた。

“同僚芸人”が「自分の家族も受給していた」と告白したかと思えば、別の“同僚
芸人”はツイッターで河本を擁護する。
ツイッターで擁護した芸人とは、オリエンタルラジオ・藤森慎吾やブラックマヨネ
ーズ・吉田敬らだ。
しかし<かばう人>は芸人仲間だけではない。在阪テレビ局の情報番組スタッ
フは開き直ったかのような言い方をした。
「ワイドショーで河本問題を取り上げないわけにはいきませんが、吉本に配慮し
た構成にするのが暗黙の了解です。
だから、コメンテーターには“河本さんに法的な問題はない”“芸人の生活は不
安定”という枕詞を置いてから喋ってもらっている。
視聴者が“河本を擁護するのはけしからん”と思うのは無理もないですが、
我々にしろ、ブラマヨの吉田さんやオリラジの藤森さんにしろ、河本の擁護は
吉本に対する忠誠心のようなものなんです」
このスタッフは、「吉本のタレントを使わなくては番組が成り立たない」というが、
<かばう人>にはそんな“損得勘定”が垣間見えてくるのだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20120604_113426.html
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生活保護の問題は、憲法で保障されぬ者達に「手厚い保護」をしている
実態が、批判している人々にあるからなのだが、そこについては「言及」
するメディアがないのが、実際は大問題であり、メディアに順法精神の
なさが、鮮明になって来るところである。

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日本国憲法 第25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

生活保護法 第一条
「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に
困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的と
する。」
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この問題に議員が切り込めば、個人攻撃が待っているという惨状は、
いらぬ税金の支出がいまだにあるとなって、増税の前にやるべき「削減」
と日本国民の納税意識回復に、すべてを明らかにすべき問題である。

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