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zoom RSS 統率・統治能力のなさが、完璧に国民経済を壊す政権与党

<<   作成日時 : 2012/06/14 23:40   >>

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増税を懸命にやり抜くという「政権与党」の一点突破なら、それで統一すれば
いいものを、個人党の烏合の衆は「テンデンバラバラ」に発言するから・・・。

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マニフェスト一つでも「撤回」出来ずに、右往左往して「修正協議」も上手くいくか
未知数の上に、統率・統治能力の不足が露わになれば、単に官僚の「操り人形」
と化して・・・。

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自民、消費増税法案の再修正要求へ 「譲歩見られない」

消費増税関連法案の修正協議をめぐり、自民党は14日、同党の社会保障制度
改革基本法案に対し民主党が示した修正案骨子について、再修正を求める
ことを決めた。
修正案は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を事実上、
棚上げする内容だが、自民党は白紙撤回に近い表現を要求。
14日も実務者の間で協議を進める。
自民党の石原伸晃幹事長、衆院消費増税関連特別委員会理事の伊吹文明
元幹事長、野田毅税制調査会長らは14日午前、国会内で民主党の修正案
ついて協議した。
最低保障年金や後期高齢者医療制度の問題を、社会保障制度全般を議論する
「国民会議」に棚上げする修正案について「大幅な譲歩が見られず、受け入れ
られない」との認識で一致。さらに年金、医療で「現行制度を基本とする」とした
基本法案の記述が反映されていないと判断し、再修正を求めることとした。
自民党は、増税法案の早期採決で民主党内の混乱を誘い、衆院解散に
つなげるのが基本戦略。民主党との間で早期妥結を探る動きもあるが、
15日の協議期限を前に民主党からさらに譲歩を引き出す狙いがある。

朝日新聞 2012年6月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201206140250.html
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いくら協議しようが、政策立案能力のなさが「協議を有効化」出来るだけの
意志は「言いだしっぺ」の言いっぱなしのみでは上手くいきそうもない。

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そして突然出てくる「要請」も、国民経済わ鑑みれば手順を踏んで「長い目での
経済負担」を要請するのが筋だが、この統治能力のない政権は、人形のそれだ
からここでも「言いっぱなし」の体だから、呆れ返る。

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電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれる今夏の節電対策に向け、政府は照明
メーカーや小売業者に対し、白熱電球の販売自粛と節電効果の高いLED(発光
ダイオード)電球への切り替えを求めることを決めた。
細野豪志環境相と枝野幸男経済産業相の連名で要請を行う。細野環境相が12
日、閣議後の記者会見で明らかにした。
政府は08年、国内の白熱電球の製造販売を12年までに自主的に中止するよう
メーカーなどに要請。
これを受けて大手メーカーが生産から撤退し、現在は一部のメーカーしか製造し
ていない。白熱電球からの切り替え加速を目指し、小売業界への働きかけを強化
する。
日本エネルギー経済研究所の試算では、LED電球の消費電力は同タイプの白熱
電球の約8分の1で、寿命は数十倍。環境省によると、白熱電球は、02年に1億
2000万個だった出荷個数が11年には4300万個に減っている。
一方LED電球は、09年の200万個から11年は2400万個にまで増えた。
細野環境相は「すでに自粛を表明している関係者も多いが、できるだけ前倒しして、
夏に向けて切り替えてもらえるよう要請したい」と話した。【藤野基文、比嘉洋】

毎日新聞 6月12日(火)11時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000025-mai-bus_all
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これなどは政府による「押し売り」的意味合いが強くて、未曾有の震災の傷と
復興に傾注する姿勢も見せずでは、「何言ってんだか」と国民から見放される。

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第一喧伝するだけの性能や「耐久性」も実証していないでは、「絵に描いた餅」
状態で、さすがな政党をここでも改めて再認識させてくれる。

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白熱電球の60ワット相当の明るさ」などと表示して販売されていたLED電球が、
実際より暗いケースがあり、消費者庁は、景品表示法に違反するとして、販売業者
12社に表示をやめるよう命じました。
景品表示法違反で命令を受けたのは、大阪・堺市に本社があるホームセンター
「コーナン商事」や、広島市に本社がある家電量販店「エディオン」など、
販売業者12社です。
消費者庁によりますと、12社は自社の商品のパッケージやホームページなどに
「白熱電球の40ワット形と60ワット形相当の明るさ」などと表示していましたが、
JIS規格が定める明るさの単位「ルーメン」で比較すると、30.9%から
86.6%にとどまっていたということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与える不当表示だとして、景品表示法に
基づいて14日、12社に対し表示をやめるよう命令しました。
これに対して、販売業者側は「部屋全体ではなく、手元の明るさであれば表示した
白熱電球と同じなので、問題ないと思った」などと話しているということです。
LED電球は、白熱電球に比べて消費電力が大幅に低く、長持ちするため、節電対策
でも注目を集めていますが、消費者庁は、LED電球を選ぶ際は「ルーメン」を基準に
するよう注意を呼びかけています。

●命令された12社
http://alp.jpn.org/up/s/10217.jpg

◎消費者庁のリリース
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120614premiums_1.pdf
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販売業者のメリットと消費者たる国民の不利益だとすれば、ここは「国民の生活が
第一」が当たり前だろうし、経済政策を立てるでなく「強制的な内需拡大」では、
どんどん疲弊してしまう。

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で、その「内需拡大」のもっともたる「復興需要」も、この政権はとんと国民に向か
わない精神性を露わにしてしまうのだから・・・。

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<在日韓国経済人大会>被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ

東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁
の末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金
として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。
韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけた。
大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合
会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経
済団体の会員ら約350人が参加した。
主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人
の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与して
ほしい」と激励した。主管を担った東京韓商の金光一会長は「さまざまな業界に進
出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。
民団中央本部の呉公太団長は「世界経済が厳しい中、各団体が団結することで
祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」とあいさつした。
なお、あすか信用組合とSBJ銀行による金融調達策、韓国文学の普及方法など
が紹介された。

民団新聞 2012.6.13
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3
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復興の目的は、被災した被害を国内での需要による経済対策の側面を持つ
ものだが、どこを間違えると「復興費流失」に加担しても「恥じない」のだから、
「国民の生活」とは、地球市民という概念でしか夢想でない「宇宙人」並みの
「税金泥棒」集団となって来る。

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歳入を気にする前に、歳出削減を大胆に行い、国民には「減税」で内需拡大
を推し進めれば、それだけでも「日本の金が、全国を駆け巡る」ものだ。

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ここは「民主党らしく、社会主義的政策」として、賃金の平準化として「公務員」
から「歳出削減」を想起して、みなが喜ぶ減税に舵を切れば、見方の景気は
気分的に上向くものだ・・・。


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