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zoom RSS 古くて新しい「奴隷売買」、いつの間に消えた強制うんたら・・・。

<<   作成日時 : 2013/01/18 23:02   >>

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「人身売買」で最大なものといえば、アフリカ大陸からアメリカへの「黒人
奴隷売買」であろう。そのアメリカの地方でのロビー活動が「人身売買」
で日本を非難するというのだが・・・。

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画像の「クンタ・キンテ」はひと時流行語になった記憶があるが、そこらの原罪
から「長い時間」が流れれば、他国のことへの内政干渉をして憚らない傲慢さ
は足元を見てからにした方が、世界から笑われなくて良いと思うが・・・。

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米国、ニューヨーク州の上院と下院議員が日本軍強制慰安婦問題について
日本政府の謝罪と責任を要求する決議案を16日、州上院と下院に同時提出
した。
議員らは提出した決議案で日本軍慰安婦問題を「20世紀に起きた最大規模
の人身売買」と規定しながら日本政府が被害女性に謝罪することを促す内容
を入れた。
決議案はまた、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇と日本の戦争犯罪を縮
小しようとしていると批判した。
ニューヨーク州議会は上院と下院決議案を統一して採択の有無を投票に委ね
る予定だ。

中央日報日本語版 1月18日(金)14時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000028-cnippou-kr
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ロビー活動に懸命な「かの国の勢力」は、棄民でありながらなんとも不可思議な
メンタリティーなのだから、アメリカ人にすれば理解不能だろう。
何しろ性の売買輸出を積極的に仕掛けてきて、その上での過去の「売春」を
被害と訴えるというのだから、そのうち現在の売春違反も、そのうち「強制による
性奴隷」と相成った時、アメリカ国民はどう対処するのだろうか・・・。

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第二次大戦後に、国内での「民族紛争」を世界の犠牲の上で解決して貰いなが
ら、どちらの「戦争行為」にもあったであろう「性風俗の提供」でも、他国のそれも
敗戦国への「押し付け」で解決して民族紛争の「蛮行」を糊塗する精神性は、真
似できない欺瞞に満ちたものである。
しかしその欺瞞には目をつぶり、「他人を貶さなければね自分が保てない」という
弱さの裏返しには、唖然とさせられてしまう。

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誠心女子大学教養教育院の徐敬徳教授が留学生と共に日本の主要大学40
校に旧日本軍の従軍慰安婦問題を訴えるポスター1万枚を掲示した。
徐教授は29日、留学生50人と共に3週間かけて日本の主要大学に従軍慰安
婦問題に対する謝罪を求めるポスターを掲示したと明らかにした。
東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、立教大学など40校の掲示板や
学生食堂、寄宿舎、大学前の飲食店などに掲示したという。
「DO YOU REMEMBER?(覚えていますか)」と題したポスターは、1970
年代に当時の西ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人虐
殺被害者慰霊碑前でひざまずいて謝罪している写真をデザインしたもの。
写真の上には「ブラント首相の謝罪が欧州の平和に大きく寄与した。元従軍慰
安婦のハルモニ(おばあさん)たちは日本が心から謝ることを待っている」という
内容が英文で書かれている。

(以下略)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/10/29/0400000000AJP20121029001400882.HTML

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【ワシントン=犬塚陽介】
米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、クリントン国務長官が
「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」との言葉を使うよう高官に指示したと
する韓国紙報道について、発言を確認しなかった。
国務省は通常、非公式会議に関する報道内容には言及しない。
長官発言をめぐっては朝鮮日報(9日付)がソウルの外交筋の話として、
クリントン長官が「慰安婦」の言葉は誤りで、「強制された性奴隷」と呼ばれる
べきだと非公式会合の席で国務省高官に語ったなどと報じていた。

ソース YAHOOニュース(転載元 産経新聞)  7月10日(火)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000525-san-int

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旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官(写真)が
慰安婦(comfort women)」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷
(enforced sex slaves)」という表現を使うよう部下に指示していたことが、
8日までに分かった。
ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から
韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」
という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。
(日本により動員された)彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べた
という。
この高官はその後、性奴隷という表現を使って報告を続けたとのことだ。
米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。
非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、
日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れと
みられる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html
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以下には「性売春摘発」の記事と、犯罪のランキングを貼り付け。

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テキサス州に不法なマッサージ店を作り売春を日常的に行ってきた韓人女性
が大量に警察に検挙された。
11日(現地時間)テキサス地域メディアによれば最近ヒューストン地域ハリス郡
警察の風俗店取り締まりでアジア系女性7人が売春および斡旋容疑で拘束さ
れた。警察は先月末、韓国出身などアジア系女性がマッサージ店で現地人を
相手に売春をしているという機密情報を入手し去る4日、特殊機動隊を動員し
て韓人店3カ所を一時に急襲した。
警察は緊急逮捕された被疑者ら全て女性なのに足首に鉄製の鎖まではめて
連行し、韓人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて
行く姿が現地放送で生中継されて人権侵害論議も起きている。
被疑者7人中6人が韓国系、1人が中国系で、これらの中で韓人チャン某は当
局の許可なしにマッサージ店を経営した容疑を受けていると現地メディアは伝
えた。ヒューストン総領事館関係者は聯合ニュースとの通話で「警察が逮捕さ
れた女性たちの身元を公開せず、韓国国籍者なのかは確認されずにいる」と
して「領事館は被疑者が助けを要請しなければ事件処理過程に関与できな
い」と話した。

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一方、警察は不法マッサージ店経営に韓人犯罪組織がかかわった情況も確
認しており、韓人店を相手に捜査網を拡大すると発表され波紋が広がると予
想される。
テキサス韓人社会要人は「ロサンゼルスとニューヨーク、アトランタで活動す
る韓人暴力団が米国でそれも景気が一番良いテキサスで勢力を拡大してい
るという話が多い。今回の事件は来るものが来たものでそれほど驚くことも
ないが、韓人に対する米国主流社会の認識が悪くなるか心配になる」と話した。

(ジャクソンビル<米フロリダ州>=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員

ソース:コリアタイムズ(韓国語) テキサス売春取り締まりに韓国人女性大量検挙
http://www.koreatimes.com/article/728750
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警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1〜4月分)」を発表した。

1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 在日全体の57%
2位:中国(1252人)
3位:ブラジル(410人)
4位:フィリピン(380人)
5位:アメリカ(187人)
6位:ベトナム(132人)
7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人)
9位:イラン(24人)
10位:パキスタン(23人)
11位:インド(18人)
12位:バングラデシュ(18人)
13位:スリランカ(10人)
14位:オセアニア州の国(10人)
15位:インドネシア(7人)
16位:マレーシア(6人)
17位:カナダ(5人)
18位:国籍不明(3人)
19位:無国籍(2人)
その他(357人)

ベスト&ワーストニュース 2012年5月18日
http://www.best-worst.net/news_3NJVVSMhi.html

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韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。
国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア
地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明し
ているためだ。
ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流
が岐路に立っている。

(中略)
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指
摘されている。
欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK−POPだが、韓国
コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、
なかでも日本が80.8%と突出する。
しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。
毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動
を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益
のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。
結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

(中略)
韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接
タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、
「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」
(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。
今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、
「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、
「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしてい
ることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジ
ネスが成立しない。
韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000000-fsi-bus_all


株式会社 共立総合研究所
http://www.okb-kri.jp/

報道関係各位

「韓流消費に関するアンケート」結果
http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/20120305_shufu_hanryu.pdf

1.韓流好きはわずか 11.0%。
・自分自身を「韓流好きと思うか」との質問に対し、
「韓流好きと思う」は11.0%、「どちらかと言えば韓流好きと思う」が17.1%、
「韓流好きとは思わない」は71.9%。

・年齢別に見ると「韓流好きと思う」、「どちらかと言えば韓流好きと思う」を合わせた
回答率は 50歳代が最も高く(35.9%)、20歳代が最も低い(16.3%)。

韓流ブームにより韓国製の製品購入意識が変わった主婦は15.2%。
・「韓流ブームによって、韓国製の製品購入意識が変わったか」と尋ねたところ、
「変わった」の回答率は 15.2%、「変わらない」が 84.8%であった。
韓流ブームが主婦の消費行動に与えた影響は小さい。
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貶しながら褒められたいという「精神分裂」な言動様式は、特殊すぎる。
その特殊な民族性が、他国からは「嫌悪感」でもって迎えられる。
と、なんとも「ステマ」が過ぎて反発を食らう「押し売り」となってくれば、名が
広まれば、その分嫌悪感が広がって行くと、「公告宣伝の意味もない」・・・。

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何より「本音の部分」が出ている以下の報道記事には「唖然」である。

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韓国 北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明し、炎上

17日、米軍とその家族向けニュースサイト「Stars and Stripes」が「北朝鮮から
侵攻を受けた際の民間人避難訓練」の様子を詳しく報じた。
記事によると、有事の際は「米国市民及び友好関係の諸外国市民」を韓国か
ら撤収させ、その人数を米軍関係者は「22万人ほどの規模を想定している」と
いう(韓国には現在28500人の米軍が駐屯し、民間米国人は10万以上が住ん
でいる)。
撤収とは「韓国内のある場所に移動し国外脱出する」ことを意味するとしたが、
その行き先については報じていない。しかし、同内容を報道した韓国のソウル
新聞は「航空便で沖縄の嘉手納基地に移動するか、釜山から船舶便で日本
に向かうことになっている」としている。
このように撤収作戦が外国人優先で、韓国人は「対象外」であることが判明し
たため、韓国のネットユーザーからは「正恩よ。米軍基地には特別サービスを
頼む」など、米軍を逆恨みした意見が多く寄せられ、炎上状態となった。
他にも「韓国人は弾避けかよ」「半島を切り取って移動したい」「ミサイルが落ち
たらここで死ぬしかない」など、外国人優先であることにショックを受け、不安の
色をにじませる書き込みが多い。

2012年05月22日20時09分:トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6584350/
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この「自国を自慢」はするが、攻められれば「逃げ出す意識」に愛国心が
あるのか疑問が出てくるのだが、それらが自分の中で調和しているのだろうから
「世界の誰からも理解されないメンタリティー」は、凄いと言わざる得ない。





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