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zoom RSS 「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える公共財」 メディアは冗談好き

<<   作成日時 : 2013/12/10 23:16   >>

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特定秘密法案が参議院で成立したが、それに強行に反対しネガテイブ・キャン
ペーンを展開したメディアは、そのの舌で「公共財」なんたらだから「軽減税率」
しろよとか・・・、冗談が過ぎるんでないかい・・・。

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公共とは中立・公正・公平が誰の目にも同じに見えて、規律を国民に認められて
初めて名乗れるものだろう。自己評価でなくだろうに・・・。

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新聞に軽減税率適用を=自民懇話会

自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)メンバーは6日、
衆院議員会館で党税制調査会の額賀福志郎小委員長と会い、消費税率
10%への引き上げに伴い導入が検討されている軽減税率を新聞にも
適用するよう要望し、同党議員207人分の署名を手渡した。
額賀氏は「(軽減税率の対象品目を)どこで区切るのか区分が難しい」
と述べるにとどめた。
丹羽氏はこの後、記者団に「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える
公共財だ。軽減税率はわが国の民度が問われている問題だ」と語った。
(2013/12/06-12:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013120600426
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「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える公共財
言葉を極めて「政策反対」を唱えて、その裏では政権与党に擦り寄り「軽減
税率」を陳情するとかの素晴らしき商業主義のメディアを、さて信頼出来るか。

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以下のように「国民の血税の使い方」にも、公平感が歪むと教育の本来の
目的もあってなぎがごときだし、リーターへの皮肉には「底意地の悪さ」を
隠し持ちと、文面に醜悪な顔が映し出される。

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横浜市が補助金交付要綱を改正し、
2013年度の補助金支給の凍結を市内の朝鮮学校に通知したことに関して、
自由法曹団神奈川支部(支部長・森卓爾弁護士)は4日、市の措置は違憲、違法
なものだとして、直ちに支給を再開するよう求める声明を発表した。
声明は、市の凍結措置について
「子どもが教育を受ける権利を保障する憲法26条や子どもの権利条約、
公的機関による人種差別の助長や扇動を禁じる人種差別撤廃条約に反するもの」
と非難。
日本による朝鮮半島の植民地支配という歴史の中で、
日本での居住を余儀なくされた人々が民族教育を受けるためにつくられた朝鮮学
校に「自治体が補助を行うことはむしろ当然だ」と指摘している。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312050023/

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「秘密保護法案」参院特別委強行採決に抗議 1200人が怒りのデモ

秘密保護法強行採決許すな 会期末を明日(6日)に控え、秘密保護法反対の
声が全国で空前の規模に広がるなか、自民・公明の与党は5日午後、参院国家
安全保障特別委員会で同法案を強行採決しました。同日夜には京都市内で府民
有志の呼びかけによる秘密保護法の国会通過を許さない緊急行動が取り組まれ、
1200人が「強行採決こそ国民へのテロだ」「秘密保護法許すな」と怒りの声を響か
せました。
行動では、京都市役所前で参加者らがスピーチした後、祇園石段下まで河原町、
四条通をデモ行進しました。
沿道からデモの様子を撮影し、ツイッターやフェイスブックに投稿していた河本真
智子さん(33)=飲食店経営=は、「これだけ多くの人が反対をしているのに、強
行採決は異常としかいいようがない。私たちが『おかしい』と声を上げることを
“テロ行為”と決めつけ、黙らせようとする法律は許せない」と語りました。
NPO法人「環境市民」代表の癘{育生さんは、法案に反対する環境NPO・NGO
が全国で38団体に上っているとして、「環境問題以外のテーマでこれだけ賛同が
あるのはかつてないこと。
政府機関のさまざまな情報をもとに政策提言するNPO・NGOにとってこの法案
は命取りになります。たとえ成立しても、市民の上に官僚が立つようなこの法律
を発動させないよう声を上げ続けたい」と話しました。

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/12/05/post_9828.php

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ドジョウとナマズ

明治期の民衆にとって、警官や役人は、身近な「圧政の手先」だった。髭(ひげ)
をたくわえていたからだろう。
鬱憤(うっぷん)を晴らそうと、こんな歌も流行した。<泥鰌(どじょう)のお髭でぬ
らくら歩き/やっぱり鯰(なまず)のお仲間だんべ/オヤマカチャンリン>
▼<泥鰌>は警官。<鯰>は役人。誰もが知る隠語だったという。
本物のドジョウやナマズたちには申し訳ないが、そのぬめぬめとしたつかみどこ
ろのなさも、「官」の体質をうまく言い表している
▼いつの世も、どの国でも、権力は腐敗する。不正をはたらいて、隠そうとする。
だから、「民」が常にチェックしなければならない。
政党や議会は、「知る権利」は、そのために生まれたのではなかったか
▼<権利幸福きらひな人に、自由湯(とう)をば飲ませたい>。
明治の演劇人、川上音二郎(1864〜1911年)は「オッペケぺー節」でそう歌い、
庶民の熱狂的な支持を受けた。
<自由湯>とは、板垣退助らが結成した日本初の近代政党「自由党」
▼国権主義を嫌い、自由民権を訴えた川上は、幾度も投獄されている。
長い長い弾圧の歴史を経て、ようやく誰でも自由に知り、発言することができるよ
うになったというのに…
▼「秘密」を際限なく増やし、覆い隠し、自らにもまとわりつく“ぬめぬめ”を吐く不
気味さと滑稽さに気づかないとは。
安倍晋三さんと与党議員は泥鰌や鯰のお仲間だんべ。2013・12・6

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/508518.html

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天声人語

ユーモアの奥底に真実がひそむことがある。
終戦から間もないころ、吉田茂首相は国内の食糧不足量を多く見積もりすぎて
マッカーサー元帥に文句を言われたそうだ。
すかさず「日本の統計が正確だったら、戦争に負けていませんよ」と切り返して
言い逃れたというから、この人らしい
▼「正確なら負ける戦争など仕掛けなかった」といった意味合いだったろう。
記憶の底でホコリをかぶっていた逸話が、きのうの本紙オピニオン面を読むうち
に浮かび上がってきた
▼東大教授の岡崎哲二さんによれば、金属・機械・化学各工業の統計が日米開
戦の2年前から「秘」扱いになった。
つまり国力の基本的な情報を一般国民には秘したまま、開戦は決断されたのだ
という
▼工業統計だけでなく、様々に目隠しをされたまま国策が決まった時代。どこへ
連れて行かれるのか分からない人々の不安は想像できる。
結局、相手の物量に対抗するためにおびただしい人命を注ぎ込んで、戦争は終
わった
▼国民は自分たちのレベルに見合った政府しか持ちえないという。英国の歴史
家カーライルは「この国民にして、この政府」と警句を残したそうだ。
ごり押しと混乱の永田町を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか。もう少しましな
政治が持てそうなものだが
▼秘密法案の強行成立を、与党は譲らない。「決められない政治」に懲りて自民
党に衆参で多数を与えた。
その結果がこれでは、一票を悔やむ人は多いだろう。不信感の統計は膨大に違
いない。

asahi.com 2013年12月6日(金)付
http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin
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日本での居住を余儀なくされた人々

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秘密保護法反対の声が全国で空前の規模に広がる

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「この国民にして、この政府」私たちはこのレベルか一票を悔やむ人は多いだろう

これらの言葉の連発が、以下のようにアンケートという意識調査でも「ミスリード」
わ誘い、世論調査の信憑性を失わせる。

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特定秘密保護法の可決後、「朝日」は全国緊急世論調査を実施し、「議論十分
ではない」が76%にのぼった、とうれしそうに報じたが、よくよく読んでみると、
反対派のみなさんがシュプレヒコールをあげた「恣意的な運用」が随所になされ
ていることに気づく。

以下に質問と回答を引用する。

Q1.特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不
正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的と
しています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る
権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成で
すか。反対ですか。

賛成 24% 反対 51%

Q2.この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行し
ました。
特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思
いますか。問題ではないと思いますか。

問題だ 65% 問題ではない 21%

Q3.特定秘密保護法の国会での議論は十分だと思いますか。十分ではない
と思いますか。

十分だ 11% 十分ではない 76%

Q4.特定秘密保護法ができることで、政府にとって都合の悪い情報が隠される
などの恣意(しい)的な運用がされる不安を感じますか。感じませんか。

感じる 73% 感じない 18%

いったい何が問題なのかと首を傾げる方も多いだろうが、質問を注意深く見
てほしい。
実は世論調査というのは“説明”と“質問の順番”によって、回答に影響がで
てしまうところがあるのだ。
まず、Q1とQ2に“仕掛け”がある。シンプルに「特定秘密保護法案に賛成です
か?反対ですか?」と尋ねればいいところを、わざわざ「国民の知る権利が侵
害される恐れがある」という知識をつける。
続いてたたみかけるようにQ2でも「与党が採決強行を繰り返した」という情報
も加えていく。
このようなネガ情報をインプットされた後、「議論なんてもう十分でしょ」とか「そ
んな不安じゃないっす」と答えられる日本人は少ない。
同調圧力に弱いからだ。そう考えれば、質問を重ねていくほど反対論調が51%、
65%、76%と増えていくのも納得ではないか。
世論調査は、RDD方式というコンピュータによって無作為に選び出した“固定
電話”の番号に調査員がかけ、質問を投げかけていく。
そこで想像してほしい。ほとんど「特定秘密保護法」に対して詳しい知識がない
あなたに、いきなり「朝日の世論調査」を名乗る者から、このような質問を次々
とたたみかけられたら。
これはわれわれの世界では「向ける取材」と言われている。
一般の方には「誘導尋問」という言葉の方がピンとくるかもしれない。
こういう「向ける取材」が行われる中で、マスコミ幹部が野党党首みたいなことを
言い始める。
となれば、「対応」が意味することはひとつしかない。オシャレに言えば、「反対
キャンペーン」である。
件の編集委員は動き出しが遅かったのが失敗の原因だと分析されたようだが、
個人的にはやり方が間違っていたのではないかと思う。
編集委員をはじめマスコミ人の多くは、自分たちを「反権力」だと勘違いしてるが、
大多数の国民は年収1000万円超えで、政治家と夜な夜な会合を行い、時に政
界へスカウトまでされるみなさんを権力側と見ている。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news030_2.html
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海外の「移民問題」は、以下のような強硬な主張も自国民に受け入れられる
のを、日本のメディアも斟酌するのも、公平・公正の公共財の役目である。

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フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利

国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない

・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する
(外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)

・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還

・移民はフランスの文化を尊重すること

・左翼団体への補助金を廃止

・死刑制度を復活

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
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