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zoom RSS 「あぶり出し」にのこのこ乗ってくる偏った人々

<<   作成日時 : 2016/03/01 20:53   >>

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放送法に対する国民と既得権益者の温度差は、そのまま「批判勢力」の声のでかさ
に比例して、信頼感を失ったメディアの中でしか生きられない人にとっては、それこそ
死活問題なのだが、チョとまって欲しい「公平・公正」ならば、こんな問題は起こること
もないものだろうという前提・・・。

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そもそも論として国民の多くが、メディアの横暴とか偏向に怒っているからの「停波」ウンタラ
で、それが国会質問での大臣返答に噛み付くとか、どこか「言論弾圧」はどちらかとなれば、
自分達の「正義」に偏りはないという独善に、国民から「ノー」を突きつけられているメディア
の中の人達ってのでは、いささか「怒りたいのは国民で、その矛先はあなた達」と叫ばれ
そうな主張してしまう面々って、「統合失調症」でも患っているのか・・・。

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【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
2016.2.29 17:15更新、産経新聞

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横断幕を広げて撮影に応じる(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、
鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影)

田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、
高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青
木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を
保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく
『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることに
なっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれ
ば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と
高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念な
がら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発
言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は
大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもし
れない」とも訴えた。

会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的
公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて
電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総
務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、
国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政
処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主
義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。
さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、
放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少
しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、
放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味
について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてき
た。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、
さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜな
のかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」なら
ば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっ
ては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこ
にある。

〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、
田原総一朗、鳥越俊太郎

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html
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これを「あぶり出しの妙薬」だとしたら、ホントにのこのこ乗ってくる偏った人々という
認識で、テレビ・メティアの信頼感失墜の「元凶」の面々ってなことも言える。

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村社会の狭い常識など国民には通じないで、それよりは正しい歴史認識という点に
重きを置けば、「正しい」ものと、願望をない交ぜにする自称被害は冷然と分けねば
ならない。そこに情実が入り込めば、可哀相とかの「でっち上げ」も感情論で優位に
なるものだが、それってジャーナリストとしての「原点」回避なんじゃないの・・・。

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慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察
が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」
などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。
暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続け
てきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。
大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職
を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明ら
かにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く
届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由
が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月
13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職
を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。
元記者は同日付で退職した。

■ネットに子どもの写真や実名

「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中
傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」
との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から
関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏
造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。
3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」
とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるよう
になった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。
高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込む
しかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」
と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除
をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

朝日新聞 2014年10月7日03時38分
http://www.asahi.com/articles/ASGB362XRGB3UTIL06C.html

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北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう
脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を
支援する「負けるな北星!の会」を結成した。
東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束
すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星
学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、
北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹
事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴
力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さ
ない』というメッセージを社会に送るべきだ」。
小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。
市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部から
の脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html
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「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
偏向やら捏造を正してこそジャーナリズムの本質で、そこに触れたらどんな著名な
人物だろうが「捏造記者」として汚名を貼られるのは「ジャーナリズム」の本管が、
真実に根付いているからだろうに、どこを取れば「言論の自由」なんてのに変化する
のか、言論の自由でもジャーナリストとしては「真実追求以外」取り扱うものはない
事例には、冷酷であらねばならないのは当然で、個人の名誉は「正しい認識」で
こそである。

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以下、日本のジャーナリズムの正誤ごちゃ混ぜの過去の記事の備忘。

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朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した
福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、
8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。

新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。
元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、
現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に
行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように
指示されたという。

さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が
環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。
記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/affairs/news/141008/afr1410080003-n1.html

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新聞名を隠して読んでもらい、「どこの国の新聞か?」と尋ねたら、「韓国紙だ」
と答える人もいるかもしれない。
朝日新聞を読んでいると、慰安婦報道だけでなく、さまざまな「韓国ヨイショ」の
記事が目につくのだ。
2005年3月25日付の「日本と韓国 二人の首脳に言いたい」と題された社説は、
典型的な例である。
記事では、当時の盧武鉉大統領が「竹島の日」制定や教科書問題で「外交戦
争もありうる」と日本政府を激しく非難していると述べながら、小泉純一郎首相
(当時)にこう提言する。
〈なぜ、(韓国の)大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない〉
〈だんまりを決め込むのでなく、丁寧なメッセージを韓国へ向けて発すべきである〉
この社説は見出しに「二人の首脳に言いたい」と掲げているが、小泉首相を一
方的に非難するだけで、盧大統領に対する注文はどこにもない。
それどころか、盧大統領に成り代わって小泉首相を諭しているのだ。
朝日の場合、こういった韓国寄りの社説は枚挙にいとまがない。
2013年4月28日付の社説「日本と韓国 向き合い、信頼きずけ」では、安倍政権
誕生後の初の日韓外相会談が取りやめになったのは、当時の麻生副総理をは
じめとする国会議員168人が靖国神社を参拝したからであり、外交戦略に欠け
ていると非難している。
しかし、今年の終戦記念日のように安倍首相が参拝を控えたからといって、韓国
が大人しくなったわけではない。
そもそも、今の日韓関係悪化は、2012年8月の李明博大統領の竹島上陸と天皇
への謝罪要求発言に端を発し、2013年2月に後を引き継いだ朴槿恵政権が露骨
な反日姿勢を示したことが最大の原因だ。そこには触れず、靖国参拝が原因と
日本側を責め立てるのだ。
その朝日が珍しく日本の政権与党を褒め称えたことがある。2009年に民主党の
鳩山政権が誕生したときのことだ。
2009年10月10日付の社説「日本と韓国 歴史を直視して、前へ」では、日韓首脳
会談で鳩山由紀夫首相が、アジアでの植民地支配や侵略への深い反省を表明
した「村山談話」を重視したことを絶賛し、こう書く。
〈この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓とし
ているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい〉
この頃はまさか自分たちが、「歴史を直視」させられ、32年前の慰安婦虚報で謝罪
することになるとは思いもよらなかっただろう。

http://www.news-postseven.com/archives/20141007_280067.html

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ツィッター 池田信夫‏@ikedanob
彼も福島みずほも形勢が有利だったときは朝まで生テレビにも出ていたが、
最近は逃げ回っている…と思っていたら、向こうから訴訟を起こしてきた。
飛んで火に入る何とやら。 RT 高木健一弁護士からの訴状
https://twitter.com/ikedanob/status/520251952966696960

ブログ 高木健一弁護士からの訴状
きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安
婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。
ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集した
という周知の事実である。
1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけら
れ、高木は反論できなかった(奇妙な字幕があとからついた)。

https://www.youtube.com/watch?v=JCmtT1OCQu4&feature=player_embedded

くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。そもそも
これはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば訂正
できる。
あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。
それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。
高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発しているようだ。
自慢じゃないが、私は名誉毀損訴訟は慣れているし、今まですべて勝っている。
内容証明も、NHKの海老沢会長や野中広務氏からもらったが、私が反論して
終わりだった。NHKにいたころも脅迫されたことがあるが、上司は「訴訟を起こ
されることは問題じゃない。抗弁できないことをしていなければ、名誉毀損訴訟
はジャーナリストの勲章だ」といっていた。
杉や高木のように自分の気に入らない意見を圧殺するために行なう訴訟を、
SLAPP訴訟と呼ぶ。
最近では、烏賀陽弘道氏がオリコンから起こされた訴訟があるが、オリコン側
が実質的に敗訴した。
この記事の本当の主人公は、福島みずほである。彼女が高木と一緒に慰安婦
訴訟の原告を募集し、NHKなどの報道機関に売り込み、日本政府と韓国政府
が和解したあとも国会で質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、石原信雄氏
が証言している。彼女は最重要証人なので出廷を申請し、国会の代わりに私
が法廷で事実関係を問いただしたい。

池田信夫 blog http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51914904.html

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秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議

定秘密保護法案を巡り与野党の攻防が激しさを増すと予想されるなか、国会周
辺では、2日夜、ろうそくに火をともし、法案に反対する意志を示す抗議活動が
行われました。
活動は午後6時に始まり、主催者の発表でおよそ1300人が集まりました。
国会周辺の歩道には、弁護士やジャーナリストをはじめ、集まった人たちでいっ
ぱいになり、およそ50本のろうそくの火と、500本のペンライトの光を国会に向
けてかざし、法案を廃案にすべきだと訴えました。
国会周辺でのデモを巡っては、自民党の石破幹事長が、みずからのブログで
「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とした書き込みをし、そ
の後、「テロ」ということばを使った部分を撤回しています。
主催者の1人で弁護士の海渡雄一さんは、「われわれはテロリストではなく表現
の自由を行使して叫んでいる主権者だ。
知る権利を守るために廃案になるまで闘い続けていく」と訴えました。
また、68歳の女性は、「何が秘密に当たるのか、何が罪になるのかも分からない
法案を通すべきではない」と話していました。

NHK 12月2日 19時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/t10013517631000.html
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主催者の1人で弁護士の海渡雄一

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海渡 雄一(かいど ゆういち、1955年7月21日- )は日本の弁護士、
兵庫県出身。監獄人権センター事務局長。第二東京弁護士会所属。
事務所は、東京共同法律事務所(東京都新宿区新宿1丁目)。
グリーンピース・ジャパンの理事長でもある。古くから「通信傍受法」を
問題視し、最近では「共謀罪」を批判している。妻は弁護士福島瑞穂(社民党
党首)で、夫婦別姓を実行するため、婚姻届を提出しない事実婚である。

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こうなるとみずほにも責任がないとは言えなくなってくるだろう。

【毎日jpより】

調査捕鯨:横領告発問題 「鯨肉入り箱盗まれた」 西濃運輸が被害届

日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を持ち出したとして、環境保護
団体「グリーンピース・ジャパン」が乗組員ら12人を業務上横領の疑いで東
京地検に告発した問題で、西濃運輸(岐阜県大垣市)が16日、鯨肉の入っ
た段ボール箱1箱を宅配中に盗まれたとして、青森県警青森署に被害届を
出した。同署は窃盗容疑で捜査している。

◇グリーンピース「証拠確保目的」

グリーンピース・ジャパンによると、段ボール箱は4月16日に西濃運輸青森
支店(青森市)の荷降ろし所に入り込み入手したという。星川淳・事務局長は
「証拠品確保のためにはこの方法しかなかった。ご迷惑がかかったらおわび
したい」と話した。
西濃運輸は「捜査の行方を見守りたい」とコメントした。【矢澤秀範】

毎日新聞 2008年5月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/05/17/20080517ddm012040011000c.html

http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/553245

678: 本当にあった怖い名無し 2013/12/01(日) 10:40:15.68 ID:ZavqdG0D0

>>606
特定秘密保護法案の全文から適正評価を検索してみたら、あったよw

国籍(過去に有していた国籍を含む。)というのがあるので、
帰化系ははじかれるし、
親や配偶者(同居人)の過去国籍も調べられるので
帰化2世や心情的な反日日本人もアウトだな。

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、
次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保
障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化
学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運
搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若
しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又
は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、
かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。
別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、
国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で
人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第
四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻
の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配
偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)
の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

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朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ(憎悪表現)訴訟で、京都地裁に街宣禁止
と約1200万円の損害賠償を命じられた在日特権を許さない市民の会(在
特会)などは9日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めた。
在特会の桜井誠会長が9日にブログで「そもそもの原因である朝鮮学校側の
不法行為にはいっさい触れず、到底容認しがたい」とした上で、控訴の手続き
を進めていることを明らかにした。
京都地裁は7日の判決で、街宣が「人種差別に当たり、違法」と指摘。学校の
半径200メートル以内での街宣禁止と賠償を命じた。

スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/09/kiji/K20131009006778330.html

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神戸市長田区の小学校の校庭に全国からやってきたボランティアの基地ができた。
20代の大学生がいた。還暦を過ぎた建設労働者がいた。1995(平成7)年の
冬のことだ

◆みんな阪神・淡路大震災の発生を耳にして、各地から長田を目指した。
そこに在日韓国・朝鮮人が、ベトナム人やそのほかの外国人が、多く住んでいたからだ

◆念頭に関東大震災の悲劇があった。被災地に住む外国人たちが暴行や差別を
受けていないか。孤立していないか。今も多くの人が、そんな思いを共有している
と信じる。95年の冬がそうだったように

◆京都の朝鮮学校周辺で繰り広げられたヘイトスピーチを、「人種差別」と断じる
判決が出た。ヘイトスピーチは「憎悪表現」と訳されるが、文字通り憎しみの
こもった言葉が、学校に通う児童に向けられた

◆東京や大阪のコリアンタウンで、
そして神戸でも同じような街頭宣伝があった。在日の人たちをゴキブリ呼ばわりし、
「大虐殺を実行しますよ」と言い放つ。街宣活動の映像をネット上に流し、
差別をあおる

◆ヴォルテールは「私は君の言うことに反対だ。だが、君がそれを
言う権利は命をかけて守る」と言った。ヘイトスピーチは主張の域を超えている。
相手に身の危険を感じさせれば、「脅迫」である。まったく守るに値しない。
2013・10・9
http://www.kobe-np.co.jp/column/seihei/201310/0006405809.shtml

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横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止でき
るよう、要綱を変更する考えを明らかにした。
すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込
むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体
のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ(憎悪表現)に
通じるものを感じている。
朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝
会談』と呼んでいます」
ことし2月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話
が入った。
「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の
支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。
朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ
育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。
北朝鮮政府の代表でもなければ、代弁者でもない。
「ここは学校で、われわれは子どもたちに勉強を教えているだけなのに。核実験
をしてすいませんと言えば、補助金を出してもらえるのか。まるで人質を取られ
た気分。担当者は上からの指示を受けているだけなのでしょうが」
北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射実験を行ったと報じ
られた際も、同じように見解を求められたという。
数日後、黒岩祐治知事は補助金の打ち切りを発表した。
「朝鮮学校と北朝鮮は違うという声は承知している。子どもに罪がないことも重々
分かっている」
県議会での答弁は、核実験を理由にした補助金打ち切りが道理にかなっていな
いことを認めながら、理不尽にも子どもたちに制裁を肩代わりさせることを物語っ
ていまいか。

 ■逸脱
 補助金の支給には当然ながら条件が定められている。要件を満たしているなら、
粛々と執行する。
それが行政の原則だ。黒岩知事は、そのルールを自ら逸脱した。
横浜市が検討している要綱の変更は「現行では支給取りやめの根拠が薄い」
(市教育委員会学校支援・地域連携課)ため、新たな条件を書き加えようという
もので、より異様に映る。
学校関係者の戸惑いからも分かるように、北朝鮮と朝鮮学校を同一視すること
は筋違いだ。
教育の場に政治の問題を持ち込むべきではないという原則があるのに、
国際情勢のいかんが補助金を止める理由になり得ると信じて疑うところがない。
補助金がなくなれば学校の運営は苦しくなり、授業料の引き上げを余儀なくされ
るかもしれない。授業料を払えず、子どもが学校に通えなくなるといった事態も起
きるかもしれない。日本も批准している子どもの権利条約にもあるように、人種や
民族、思想信条にかかわらず、子どもが学ぶ権利は保障されなければならない
のに、配慮は感じられない。
そもそも横浜市の補助金の趣旨は「国際港都横浜における国際交流の増進と
私立学校の振興」にある。
1982年から要綱にうたわれてきた理念は、あっさりゆがめられる。外国人学校
を差別的に扱えば、国同士の関係悪化に拍車がかかるだけで、ひいては国際
情勢をさらに悪くさせるだけだろう。
あらゆるためらいのなさは、どこから来るのか。背中を押す、前例があった。
安倍政権はことし2月、高校無償化の対象から朝鮮学校を外した。省令を改正し、
対象を狭めることで除外した。
理由の一つに挙げたのが、解決をみない北朝鮮による拉致事件だった。
外交の問題を持ち出して朝鮮学校を例外扱いするお墨付きを得て、続いたのが
県であり、横浜市だ。
横浜の場合は、対象から外すためにルールを変えるという手法までも国に倣った
といえる。

■無意識
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」−。在日特権を許さない市
民の会(在特会)が京都朝鮮第一初級学校の近くで行ったヘイトスピーチと呼ば
れる街頭宣伝について京都地裁は7日、「人種差別」と断じた。
表現は違えど、いわれのない補助金の打ち切りが発するメッセージはどこかで重
なっている、と私は思う。
当人たちに自覚はないかもしれない。では、在日3世の朝鮮学校教員の次のよう
な言葉は、どのように聞こえるだろう。
「朝鮮学校は補助金を打ち切られても仕方がない、運営が行き詰まり、学校がな
くなっても構わない。
そう言われているように聞こえる。在日の子どもたちに朝鮮の言葉や文化、歴史
を教えるな、ということなのか。
それは朝鮮人として生きることを否定することだ。つまり、死ねと言っているのと
同じだ」
国や自治体の政策がヘイトスピーチを正当化させてしまう。自治体の無自覚は
だからこそ罪深い。

◆朝鮮学校補助金問題
横浜市が、朝鮮学校に支給している補助金を国際情勢に応じて支給しないことも
できるよう交付要綱を変更する考えを明らかにしたのは4日の市会決算特別委員会。
横山正人氏(自民党)が支給対象について「日本と国交や経済交流のある国、
地域に限定すべき」と主張。
その上で「国際情勢などに応じて補助金を支給しないこともできるよう、根拠を整
理すべき」と述べ、要綱の変更を求めた。
これに対し、鈴木隆副市長は「外国人学校への補助事業は国際情勢の変化など
難しい背景を持っている。
今後、国際情勢などに応じて適切でないと判断する場合は支給しないこともでき
るように補助金の交付要綱を改正したい」と答えた。
横山氏は「拉致と核開発の二つの問題が解決されなければ補助金を支給すべき
ではないのではないか」とただし、鈴木副市長は「5月に市長は『状況によっては
執行について再考せざるを得ない』と答弁している。
状況の改善が見られていない現状では、朝鮮学校への補助金は執行する状況
にはないと考えている」と述べた。
市教育委員会によると、市内に3校ある朝鮮学校への補助金は本年度予算に
計約250万円計上しているが、北朝鮮の核実験を受け交付手続きを見合わせ
ている。
そのほか横浜山手中華学校や横浜インターナショナルスクールなど6校に計約
1072万円計上。
これまで、市内にあり、主に外国人を対象にした教育機関で、県に認可を受けた
学校であること−などを要件に支給してきた。

神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310100004/

画像


神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成26年度の学費補助金が保護者から
学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年11月に支給された27年度分についても、
学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗(しつよう)に迫っていたことが25日、分かった。
納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説
明責任が改めて問われそうだ。
県は昨年11月13日、27年度の学費補助金の第1回分(4〜8月分)を児童・生徒の保護者の口座
に振り込む形で支給。
県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と
関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回
あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。
同問題は昨年6月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で26年度の学費補助金の支給対象世帯の
9割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよ
う指導していた。
黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度
継続の方針を示している。
産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞い
ており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当
者がいないので答えられない」とした。

【朝鮮学校寄付強要】「補助金納付しないと子供が“村八分”に…」 保護者の弱みにつけ込む

 神奈川県の指導にもかかわらず、朝鮮学校側が補助金納付を再び保護者に求めていた事実は、
制度の趣旨をないがしろにする学校側の実態を看過し、「性善説」に立つ県の姿勢に疑問を突き付
けている。
「強制はおかしい。補助金を納付しないと子供が“村八分”になる。子供を人質に取られた気分だ」
県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者は、弱みに付け込む学校側のやり方に、憤りを隠さない。
この保護者によると、昨年11月の補助金振り込み直後から、学校側から補助金納付を迫る電話が
かかってきた。さらに12月には、「保護者の深い理解を望みながら、未納金を確認し、納付すること
をお願いします」と書かれた文書が学校側から届いた。
文書には、未納付の授業料として補助金と同額が記されていた。この保護者は「毎月きちんと授業
料を払っている」といい、身に覚えのない「未納金」に困惑。振り込まれた補助金額と未納金額が一
致することに不審感を募らせる。
こうした状況にもかかわらず、黒岩祐治知事は、北朝鮮による1月の核実験、2月の弾道ミサイル発
射後も、「子供たちに罪はない。北朝鮮の問題と朝鮮学校の補助金はリンクさせない」として、
平成28年度当初予算案にも県内5校の朝鮮学校への学費補助金約5300万円を盛り込んだ。
一方、文部科学省は朝鮮学校に運営補助金を支給する地方自治体に対して支給の妥当性確認を求
めることを検討。県も制度の見直しを迫られる可能性がある。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は、「授業料を払っているのに未
納金として請求すれば保護者に対する詐欺になる。(補助金制度を)悪用しているのだから、この制
度はやめるべきだ」と指摘している。

http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260009-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260009-n2.html
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まぁ、何より「私たちは怒っています」なんてぬかすジャーナリズムってのが、単なる既得権益者
側からなんて、そりゃ「飯の種」を失う危機感なてのでは、あざ笑われる。
批判に真摯に向き合えば、その前に自分達の発言の検証をしてみろと、鼻先を突かれる。
声を上げた人々の以前の発言内容なんてのは、ネットにゴロゴロしていて、それらに対して
マイクを向けられたら「健忘症」でも発症して、あの県会議員同様の「記憶にない」ってな返答
しか残っていないのに・・・。
「怒っている」なんてでなく、これまでも「似非被害者面」を擁護したように、「啼いてます」ってな
女々しい「文句」の方が、同情を集められるってなものではないのか・・・。



勿論、テーマソングはこれっ!



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