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zoom RSS 自然エネルギーの利用にみる「強欲」と公共意識

<<   作成日時 : 2016/11/04 00:07   >>

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自然エネルギーとして「太陽光発電」が一時は設置も続々だったが、売電価格抑制と
共に「自然災害」や「耐久性」不安になる信頼性に疑問符もついて・・・。

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自然災害といえば、昨年の「鬼怒川決壊」の様の惨事で、浸水した太陽光施設のありように
無秩序な施設建設に批判も上がったが、行政規制より設置を急がせた失政に悪徳業者の
集いし補助事業の現れて・・・。
そして今は段階的買取で「売電事業」のうまみもなく、まして事故も頻繁となれば「責任取りたく
ない」企業体質がもろに出て、さっさと倒産していくとなって来るのは、自明だった・・・。

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消費者庁まとめ

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住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が2008年3月から今年7月までに
102件起きていたことが31日、消費者庁のまとめで明らかになった。同庁の消費者安全調査委員
会(消費者事故調)は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて調査を始めた。
住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋
根に設置し、発生した電気を家庭で使える ように変換するもの。業界団体などの調査によると、11
年3月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年12月までに累計で193万2729件が導入された。
事故も11年以降に84件と急増している。

http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c

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「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペース
で推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢
いで推移している。(東京商工リサーチ)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-biz_shoko-bus_all
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倒産の中には「計画倒産」もありそう・・・。
というか、長期保証の原資があやふやのままだから、こうなる予想が最初から噂されていた。
なにより「自然災害の弱さ」と、それへの保証となれば利益なんて吹っ飛んでしまうとなれば、
倒産でけり・・・、設置者哀れ・・・。

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この制度の先行した企業は、「利益確定」さへすれば、後はの悪質さが予想された。
それが国税の調査で明らかになると、政権の怪しさと共に「やはり」な申請・・・。

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太陽光発電の事業売却で得た所得約2億5千万円を隠し、約6500万円を脱税したとして、名古屋国
税局は太陽光発電のコンサルタント会社「パワープランニング」(愛知県春日井市、パワー社)と、伊井
明誠(あきもと)・実質経営者(47)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。
関係者への取材でわかった。
関係者によると、パワー社は容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。パワー社は
朝日新聞の取材に「意図的に所得を隠したわけではないが、国税局の指摘を受け入れた」と話した。
関係者によると、パワー社は、三重県度会(わたらい)町の山林約150ヘクタールに中部地方最大級
規模の太陽光発電(出力約60メガワット)を計画していたが、資金不足で事業を断念。
2014年4月に東京の太陽光発電の業者に事業を売却した。
だが、14年12月期に申告する際、実態のない東京都内の会社に「コンサルタント」を外注したように装
って約2億5千万円の所得を隠し、約6500万円を脱税した疑いがある。隠した所得の一部は、住宅の
購入費に充てられたとされる。
国税局は、再生エネルギーの知識が豊富な伊井実質経営者がパワー社を運営していたとみて告発に
踏み切ったとみられる。登記上は親族が代表を務めていた。
実際に事業が売却された東京の業者は、計画の一部を変更して事業を進めている
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資金不足で事業を断念。2014年4月に東京の太陽光発電の業者に事業を売却した。
申請しただけで「権利譲渡」の旨みは、こうやって出て来る。
こうなると行政の失政が「機転のキク人には、宝の山と見えて・・・。

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原発の災禍に見舞われた土地の有効活用には、以下のようなところが良しとなる。
にしても「公共意識」の低下が、自然エネルギーの再生を阻害してしまっては、どうにもならない。

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福島県の太平洋沿岸にある富岡町では、現在も約1万5000人の町民が県内・県外で避難生活を送
っている。
福島第一原子力発電所に近い北東部は放射線量が多いために「帰還困難区域」に指定されているが、
そのほかの場所は「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」になって復興と帰還に向けた取り組
みが進んできた(図1)。
町の北西部には農地が広がっている。農業の再開と再生可能エネルギーの導入を柱に地域産業の
活性化を目指す方針だ(図2)。農地のうち土地の汚染が深刻な場所や以前から放棄地になっていた
場所を太陽光発電の事業用地に転換して、農業に代わるエネルギー産業を創出していく。
2015年11月に富岡町が策定した太陽光発電事業計画では、3カ所に発電所の建設を決めた(図3)。
いずれも面積が40万平方メートル程度の広大な農地で、発電能力が20〜30MW(メガワット)級の大規
模なメガソーラーを予定している。このうち2カ所で建設工事が始まった。
町内の大石原・下千里地区では「富岡復興メガソーラー・SAKURA」が2016年7月に着工した。
40万平方メートルの用地に30MWのメガソーラーを建設する(図4)。富岡町と福島発電、JR東日本エネ
ルギー開発が共同で設立した「福島復興エナジー」が発電事業者になる。「SAKURA」は富岡町が誇る
桜になぞらえて、地域復興のシンボルにする願いが込められている。
2017年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は3300万kWh(キロワット時)を想定している。
一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して9200世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買取
制度で売電して、年間に10億円を超える収入を得られる見込みだ。収入の一部は「福島県再生可能
エネルギー復興推進協議会」を通じて地域の復興に生かす。
土地の地権者である町民には地代が入る。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/02/news033.html

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太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大
風力発電所建設?

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。
テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、
1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。
これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。
アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40%が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。
全世界の同社インフラを100%再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。
また、米アップルも9月19日、事業の電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す
「RE100」に参加したことを発表した。
アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先(8カ国14社)からも、再生可能エネルギ
ー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。
18年末までに、100%再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。
今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、
風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。
フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50%をクリーンな再生可能エネルギーで占め
ることを目標にしている。
このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。
自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示し
ているという。
その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。
07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、
ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。
グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。
さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフ
トが起きているのだ。

◇普及が加速する再生可能エネルギー

再生可能エネルギーへの関心の高まりは、IT企業だけのトレンドではない。
米元副大統領のアル・ゴア氏が、今年2月のプレゼンイベント「TED」で発表した内容によると、10年以
降、旧来の化石エネルギーより再生可能エネルギーへの投資が多くなっているという。
15年のアメリカにおけるエネルギー投資は、実に4分の3が再生可能エネルギーとなり、太陽光発電と
風力発電がメインとなったそうだ。
ゴア氏は、06年公開の映画『不都合な真実』(UIP)で、二酸化炭素(CO2)などの温暖化物質によって
地球温暖化が急速に進むことを警告し、その後に続くCO2削減の国際的な流れをつくったが、同氏が
主張する内容には科学的根拠がないなどの批判もあり、現在でも賛否両論に分かれる。
しかし、TEDで同氏が発表したことは、今世界で起きている再生可能エネルギーのリアルな現状だった。
ゴア氏によれば、2000年時点の予想では10年までに風力発電が年間30ギガワット(GW)になると予測
していたが、実際にはその14.5倍に達しているという。
太陽光発電に関しては、02年時点では、10年になると年1GWの増加ペースになると予想したが、実際
は今年その68倍になるという。
再生可能エネルギーの普及は、あらゆる専門家の予想をはるかに上回る規模で進行しており、さらに
加速的に普及が進むだろうとゴア氏は予測する。
同氏はこれを携帯電話にたとえて説明する。
「1980年にコンサルティング会社が、2000年に携帯電話が何台売れるかを調査した。綿密な分析によ
って出した答えは90万台だった。
実際はどうだっただろうか。確かに90万台売れた。しかもたった3日で。結局、予測の120倍も売れた。
今では世界人口より多い携帯電話が普及している」(ゴア氏)
「携帯電話が普及した理由のひとつが、送電インフラが整っていなかった発展途上国での普及だった。
この携帯電話と同じ現象が、電力の世界でも起こっている。
送電網が普及していないバングラデシュでは、電気が通っていない家が多数あるにもかかわらず、今
なんと1分間に2機のペースで自宅用の太陽光発電が普及している。
展途上国では、再生可能エネルギーが爆発的に普及する可能性がある」(同)
国際エネルギー機関(IEA)も、太陽光発電のコスト低下によって、今世紀半ばまでに太陽光が世界中
の電力の4分の1をまかなう最大の電力源になり得ると予測している。

◇日本国内では倒産企業続出

再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、日本国内ではどうだろうか。
12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)によって、再生可能エネ
ルギーへの民間投資が活発化した。
国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、新規参入する企業は事業リスクを減らす
ことができた。
いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。
特に太陽光発電に特化した事業者が急速に増え、まさに太陽光バブルの様相を呈していた。
発電量も14年まで順調に伸びていったが、その後失速していく。その原因も、またFIT制度だった。
12年度は企業向け太陽光発電(メガソーラー)は1kW時当たり40円と、高く買取価格が設定されていた。
しかし、16年度には24円となり40%も減らされた。これが太陽光事業の企業に大きなダメージを与える
ことになる。
帝国データバンクが公表した太陽光関連企業の倒産によると、14年は21件、15年は36件と増加し、
16年は40件になる可能性があり過去最高を更新しそうだ。
今年4月には、自治体の太陽光発電を多く調達していた日本ロジテック協同組合が負債総額162億
8244万円で倒産している。

◇再生可能エネルギー事業で成長している企業

再生可能エネルギーへのシフトが加速する世界とは裏腹に、日本では国の制度変更によってブレー
キがかかりつつある。
しかしそのなかでも、着実に再生可能エネルギー事業を伸ばしている企業がある。
今回、そのひとつであるアースコムを取材した。
アースコムは5800件以上の販売実績があり、売上33億円超、前年比332%、4期連続増収増益と堅調
である。
産業用太陽光発電の会社としては全国トップレベルで、本社がある埼玉県に所在する企業の中で売
上高は第2位という会社だ。
アースコムの丸林信宏社長によれば、このような「オーナー会」を行える太陽光事業者はほとんどないと
いう。
「日本における太陽光事業の業界はまだ未成熟で、儲かるからとこの業界に参入する業者も多く、売
りっぱなしでフォローもメンテナンスもしない会社が多くあります。
なかには詐欺のような手法でお客様からお金だけを騙し取り、発電所をつくってもいない悪質な業者
も存在します。
世界的な再生可能エネルギーのトレンドと日本における現状にはギャップがある。
大企業が再生可能エネルギーによって事業電力を100%まかなう方向に向かっているアメリカと比較
しても、日本は大きく立ち後れていると言わざるを得ない。
そのような日本の状況であっても再生可能エネルギーを草の根で支える事業者が多く存在する。
多くの原発の稼働が止まっている日本において、現在、化石燃料を燃やして発電する火力発電がエ
ネルギーの主力となっている。
99%輸入に頼らざるを得ない化石燃料に依存した現状では、安全保障上でも問題があることは以前
から指摘されてきたことだ。
再生可能エネルギーに対する国の政策強化は急務である。(文=鈴木領一/ビジネス・コーチ、ビジ
ネス・プロデューサー)

ビジネスジャーナル 2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html
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再生エネルギーの成長も「公共」をある程度規制にのせれば、ライフラインの一つとして
有用だろうが・・・。

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ライフラインのものとして、「水」の大切さと、以下のような「行政独占」の形を変えて、再生エネルギー
の失政と同じになると、さて「庶民は生きていられるか」願わくば「国民益」を保持する人の台頭を
熱望するでは、先は暗い・・・。

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水ビジネス関連株の一角が急伸・・・政府が水道法改正で企業参入促すと報道

水道機工 <6403> 、オリジナル設計 <4642> 、メタウォーター <9551> など水ビジネス
関連銘柄の一角が急伸した。政府が水道事業への企業の参入を促すために水道法を改正すると23
日付日本経済新聞が報じた。
11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の費用負担のリスクが懸念されて実績がな
かった。
災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から
届出制に改めるという。

http://biz.searchina.net/id/1621363
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ライフラインを他人が握る不幸
今不自由ないからと「そもそものライフライン」は、踊って祈ろうと・・・。



踊っているうちに「切実な願い」にならないように・・・。


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