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zoom RSS 変な人炙り出し法案、のこのこ出て映画ファンに顰蹙買う喜劇

<<   作成日時 : 2017/06/18 19:08   >>

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法案が相当都合が悪い人々が存在して、悪法と喧伝しても、法案が成立。
するとまるで炙り出されたかの人が、「バカ発見器」を使いのこのこ出てきて
しまうのだから、滑稽な喜劇を見せているようだ。


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この映画評論の雑誌の中の人、「内心の自由」を何も表明しなくともいいものを、わざわざおおやけに
それも企業アカウントでと、なんともはや・・・。

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映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社(東京・千代田区)が2017年6月16日、
公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫び
した。
同社公式ツイッターアカウントは、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月
15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集ま
っていた。

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■「会社の公式見解を必ず表すものではない」
キネマ旬報社公式ツイッターは6月15日朝、

「国会死んだ。『共謀罪』の構成要件を改め、『テロ等準備罪』と、NHKが連呼する『新共謀罪』が成立。
円満に採決することは難しい、と『中間報告』をまるで擁護するナレーション。これでは官邸の放送局だ。
公共放送も死んだ。国家権力の暴力を見た朝」とツイート。
投稿の末尾には「松」という一字が添えられていた。

このツイートを受け、投稿のリプライ(返信)欄には、

「公式のアカウントなのに、映画と全く絡めずに感情のままにツイートするのはどうかと思います」
「これはキネマ旬報社の考えなの? 出来たら中の人個人のアカウントでやってほしい」
「頼むからキネマ旬報社は映画の話だけしててください」
「会社として、『国会死んだ』なんて言っていいんでしょうか」
といった批判が殺到した。しかし、この投稿内容に賛同する声もあり、

「映画という文化遺産を大事に思っているからこその勇気のあるツイートだと思います」
「曲がらないスタンス応援します!」
といったリプライもあった。

こうした状況を受け、キネマ旬報社は16日に公式サイト上に「当社のSNS運用ポリシーについて」
と題した文章を掲載。同社が運営するSNSアカウントは、複数の担当者が自由に投稿しているとした上で、
「それらの投稿内容は会社の公式見解・発表を必ずしも表するものではありません」
と説明。その上で、
「先般来それらを混同して受け取られかねない状況となっており、ご利用の皆様にはご混乱・誤解を招い
てしまいました。弊社の『SNS運用』についてあらためて告知し混乱をお詫びするとともに、いま一度運用
ルールを整備しながら、今後も弊社のプロモーションや映画情報などの発信を務めてまいります」
とお詫びした。

2017/6/16 20:24
https://www.j-cast.com/2017/06/16300865.html
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バカ発見器を活用した企業イメージ・アップ戦術も、中の人によっては危険な刃が自分に向かってくる
事例としては、他企業も戒めとして履修しそうな事案。
中の人の「内心の自由」の表明が、批判を浴びる展開は、以前も企業批判に向かいなんてのがあって、
炙り出し法案としての成立は、国民にとって有用であると、再認識。

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以前の証券会社ものも、うかつな事案として、企業にはびこる「内心の自由」の表明で、企業
自体の「胡散臭さ」が、たった一人のバカ発見器で比べられるのは、ここでも国民にとって、
選別の良い事案となりそう。

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2016.11.7 17:34更新
大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上で
の指摘に会社側は「把握しているが…」 

大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とす
る内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種
差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された
証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握している
が、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急
いでいるもようだ。
ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名
を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、
この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」な
どの書き込みが相次いだ。
さらに、ネット上には、この人物が人種差別主義に反対する団体に所属しているという指摘も。
「個人の主義思想は憲法で保護されてるし、それを弾圧するべきではないけど会社の役職付きともな
ると、さすがに印象がなぁ」などの投稿がみられた。
ネット上で指摘された証券会社の広報担当によると、一連の書き込みについては、外部からの指摘で
はなく自ら見つけたという。

http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr1611070035-n1.html

http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_02_08.html
大和証券グループ本社
【反社会的勢力への対応について】

大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、
暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織
的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2.大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明
した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4.大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不
当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5.大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁
護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
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結果的に企業が声明を出してで、収拾に努めても、ネットで記録として永遠に残るとなれば、
どこで引用されてと、企業の中の人の言動にも「監視の目」が必要と・・・。

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もっとも「内心の自由」が同じ人々は賞賛を送り、国民意識と乖離しているのを表明してくれるのだから、
このアイテムも国民にとっては選別のきっかけとして重要ではある。

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https://mobile.twitter.com/kei_nakazawa/status/875849827820621824
中沢けい
@kei_nakazawa
結局、あれだ。共謀罪ってのは、個別に身辺調査したり、おうちに火をつけるよって脅したりする手間を
はぶいて「逮捕するぞ」って言えるようになる法律って言ってもいいんじゃないかな。そのうち赤塚不二夫
描く「本官」さんみたいにピストルをやたらぶっ放すおまわりさんも出てくるのかしら。


これをキネ旬公式アカウントに書いた「松」さんは、映画人として圧倒的に正しい。
https://t.co/3Fki0DHo7u

— 野間易通 (@kdxn) 2017年6月16日


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https://mobile.twitter.com/gakishi?p=s
志垣直哉 Naoya Shigaki
@ gakishi
福岡市生まれ佐賀県基山町育ち。既婚。2児の父。佐賀新聞社勤務。映画が好きですが、劇場には
あまり行けていません。

https://mobile.twitter.com/gakishi/status/875628460214964225
志垣直哉 Naoya Shigaki
@gakishi
参院本会議での福島瑞穂議員に対する「共謀罪で逮捕するぞ」とか、衆院法務委での階猛議員への
「テロ等準備行為じゃないか」って野次は、さすがに許されないと思う。制定しようとしている法案の軽
視として本来なら与党内で追及すべきじゃないの、これ。

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将鼓
@shoukootaden
そうだそうだ! ぜひ与党で追及を! 野 党 議 員 に よ る 「共謀罪で逮捕するぞ」発言を。
pic.twitter.com/WPX0EewmJQ

蒼魂フェアレディZ
@Blue_FAIRLADY_Z
ツイートしてる暇があるなら取材して記事にしなよ 民進党の議員は何考えてるんだ?ってさ


https://mobile.twitter.com/gakishi/status/875858824367816705?p=p
志垣直哉 Naoya Shigaki
@gakishi
野次を飛ばしたのが野党議員だとしても別の観点から問題だよ。野党は野党で追及すべき。

ihoudouga
@ihoudouga
くやしいのうw


社説
2017/06/17
加計学園問題/許されない疑惑の幕引き

政府が「怪文書」としていた記録文書は実在した。世論の反発が政府を突き動かし、文部科学省の
再調査で確認された。
文書は、国家戦略特区を使った学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、特区担当
の内閣府が「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えたことを記す。
文科省の前事務次官は会見で文書の存在を認めていた。そして「(政治によって)公平、公正である
べき行政の在り方がゆがめられた」と語った。
文書の存在が裏付けられたことは、前事務次官の証言が重みを増したことを意味する。
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画実現に、首相周辺の後押しがあった
のか。行政はゆがめられたのか。
通常国会はきのうで事実上閉会したが、これで疑惑の幕引きを図ることは許されない。真相解明は始
まったばかりだ。

(略)

今国会では安倍政権のみならず、与党のおごりも目に余るものがあった。「禁じ手」の中間報告を使っ
た「共謀罪」法の採決では、反対する野党議員に「共謀罪で逮捕するぞ」とヤジが飛んだ。
加計学園問題では、自民党の高村正彦副総裁が役員連絡会で、野党の追及を「げすの勘繰り」と表
現した。いずれも聞き捨てならない暴言である。
野党は引き続き、閉会中審査での解明を求めている。後ろ向きの与党の姿勢は、国民の目には「逃
げ腰」としか映らない。

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201706/0010289633.shtml


【サヨク悲報】「共謀罪で逮捕するぞ」ヤジ、野党議員が飛ばしたものだった
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1497616464/
有田芳生@aritayoshifu
参議院本会議、深夜。福島瑞穂議員に向かって「共謀罪で逮捕するぞ」とヤジが飛んだとツイッターで
流布されていますが、事実ではありません。
あれは某議員がくだらないヤジを飛ばす与党議員に向けて皮肉として発したものです。現認しています。
有田芳生@aritayoshifu
ヤジはあったのです。しかし福島さんに向けてのものではありません。
与党の議員も共謀罪の対象になるよ、そんなヤジでした。 事実を確認しない報道の問題です。
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事実を確認しない報道の問題です
もっともメディアの早合点へ持っていき、そこで収束へのものも、記録としてネットに残り続ける
のだから、「それをどこかで、再び指摘出来る」というメディアへの監視目的でも活用できよう。

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そもそも論とすれば、以下の疑問追及もなされなればならない事案である。
メディアの「政権批判に活用」出来るものだけを取り上げる偏向性も露になってみれば、公平性のない
姿がさらされてしまう。
と、メデイアの中の人にも、それなりの責任を負わせる状況は良しとしなければ、ゆがんだ論調が
闊歩して、有権者の意識を惑わせることになる。

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6月16日の参議院予算委員会において、日本維新の会・高木かおり議員が加計学園問題における
文書が民進党やマスコミに渡った経緯をきちんと調査すべきだと指摘し、政府にこれを求める場面
がありました(画像は参議院より)。

高木かおり議員「文書が民進党やマスコミに渡った経緯調べるべき」

高木議員は今国会が公文書に注目が集まった「公文書国会」と言えるものだ、と指摘。
その理由として南スーダンへの陸上自衛隊PKO派遣部隊の日報問題、財務省による国有地売却交渉
記録の破棄問題、国家戦略特区における獣医学部新設の経緯に係る政府の内部文書問題を挙げて
いました。
そして関連した質問を菅官房長官や松野文科相、山本大臣に投げかけ、安倍首相に対し公文書管理
制度のあり方についての考え方を尋ねた後に問題の場面が訪れますが、高木議員は冒頭から民進党
をこのように厳しく批判していました。
高木「本来ならば国会は、そのような有意義な議論がなされる場である筈です。ところが今、国会では
本当にそのような国民の期待を裏切っていないでしょうか。2日前の法務委員会での審議打ち切りは、
言論の府である国会とは言えない暴挙であるとして、改めてこの場で抗議したいと思います(ヤジ「そ
の通りだ!」)」
安倍首相が公文書管理制度についての考え方を示す答弁を終えると高木議員は加計学園問題に触
れ、「民進党は総理のご意向、官邸の最高レベルといった発言を問題視しているがまず議論せねばな
らないのはなぜ文書が民進党やマスコミの元に渡ったのかということだ」として、菅官房長官に対し「外
に出てしまった経過をきちんと調査することが大変重要であり対処すべきだと考えるがどうか」と質問。
これには菅官房長官ではなく松野文科相が答弁に立ち、現在のところ外部に流出した経緯は確認され
ていないが、個別に精査して適切に判断すると述べ、今後の展開次第では文書が民進党やマスコミに
渡った経緯に対し何らかの対応をする可能性への含みを残していました。

以下ソース
http://www.buzznews.jp/?p=2109093

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▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。(中略)考え違いもはなはだしい」。
16日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。
「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。

▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、
絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、
ご都合主義が過ぎる。


▼平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする
事件があった。当時の民主党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽(いんぺい)
したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。


▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員
が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。
菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。

▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄
扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。

http://www.sankei.com/column/news/170617/clm1706170003-n1.html


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朝日新聞 朝日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説
において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、
誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、
野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとし
たら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明
し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故
意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビ
デオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ[105]。
2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっ
ては行政は立ちゆかない」とし[106]、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がって
いる」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に
情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を
満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見え
ない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議
論を進めることに繋がる」とした[107]。
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いつの間にか大人になってとか、そこにある経験値の違いが、人として評価が上がるものだが、
頭でっかちのままだと、上のどこか神経が飛んでいるように思えて・・・。
こんな基準値が移動するなんてのを平気で出来る人になっていくのでは、あまりにみっともない。



こんな曲を聴き、がんばれと「内心で応援する」許容量が多い人の方が、辛らつな批判だけの人
なんてのより、より共感出来る。


尖閣だけではない 沖縄が危ない! (WAC BUNKO 254)
ワック
2017-04-27
惠隆之介

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