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zoom RSS 放送法改正に異議を唱えるメディアの姿勢は、国民のためか?

<<   作成日時 : 2018/04/17 17:51   >>

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放送法改正への反対を示す護送船団は、労使が結託したようで・・・。
意義もない「世論調査」の要素を改革して、折角の双方向のテレビの特徴を
駆使すれば、相当に確率の高い世論調査となりそうなのに・・・。


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「ねこ」も反対するかの利用は、「止めてくれねぇかなぁ」と膝の上で画面を眺める「うちのも」
渋い顔をしている。 勿論想像の忖度だけど・・・。「そんなの関係ねぇ」と行儀良く座っている
八年目を迎えた愛猫・・・。主義主張は違えど利用は良くない。
と、今騒動になっている財務省の次官、なんとも怪しい告発だが、これって大丈夫なのか・・・。

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音声データのやりとり「したことない」 次官がコメント

財務省は16日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメント
を公表した。同氏への聴取は、13日にデイリー新潮のHPで音声データが公表された後、麻生太郎
財務相の指示で矢野康治官房長らが改めて行った。コメントの内容は以下の通り。

     ◇

@週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽

週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官、以下
同じ)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのよう
なやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑(にぎ)やかな店のようであるが、そのよう
な店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、
本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反
応がどうだったのかも全く分からない。

A週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり

業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私は、女性記者との
間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言と
して画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えよ
うがない。

B普段から音声データのような話をしているのか

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉
遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのよう
な反応をするかもしれない。

朝日新聞デジタル 2018年4月16日14時1分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4J4G6VL4JULFA00Z.html

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財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブ
の加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験が
あれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家
からは懸念の声もあがる。
財務省は16日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調
査への協力のお願い」とする文書を配った。「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事
実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいら
っしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させ
ていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。
こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セクハラを相手が否認した場合は、
事実認定が難しい。やむをえない」と話す。福田氏が事実を否定する一方で、新潮社も情報源を明ら
かにする可能性が低いとすれば、財務省としては新たな証言者を探すしかないと考えるからだ。ただ、
「女性からすれば手を挙げにくいと感じる人もいるだろうし、調査の手法について賛否はあるだろう」
と指摘する。
「財務省によるパフォーマンス…

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL4J5G7KL4JUTIL03N.html

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財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、
麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的な
ものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。
セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「(女性
が)名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している
」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠ける
と指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。(セクハラをし
たと)言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか?」と
反論した。
しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は17日の会見で「違和感
がある。セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。「加害者側の関係者に話
をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や
菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。(笹井継夫)

2018年4月17日11時28分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4K3DK0L4KULFA008.html?iref=comtop_8_01

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安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選時、街頭演説で「こんな人たちに
負けるわけにいかない」と発言したことに関し、聴衆からの「辞めろ」コールは「選挙妨害」と断じ、
「正しい王道の選挙を戦おうと訴えた」と改めて釈明した。
民進党の大島九州男氏が都議選に触れて質問したのに答えた。
首相はコールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。政策を訴えるのではなく、単に『安倍辞
めろ』と言っている」と指摘。「候補者の話を聞いて判断してもらう環境をつくるのが選挙ではないか。
こういうことをやる人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000041-jij-pol


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米山新潟県知事が辞職の意向、女性問題理由に
4/17(火) 0:20配信 TBS NEWA

新潟県の米山隆一知事は、自身の女性問題が近く週刊誌で報じられるとして、支援者らと対応を協議
した結果、辞職する意向を固め、周辺に伝えたということです。
米山知事は、2016年の知事選挙で共産党や社民党などの推薦を受けて初当選を果たし、現在1期
目の途中でした。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180417-00000001-jnn-soci
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上の次官と違い、こちらの知事さん、変態さんと同じように「聖人」に祭り上げて貰えるか・・・。
それにしても「貧困調査」とかの言い訳の凄さといい、この知事さんと次官の対比として、
より大人の対処をしたのは、どちらと・・・。
下半身と人格は相容れないとか、まして・・・、性癖は変わらない。



この上の話題をテレビ・メディアの伝え方といえば、「痴漢えん罪」の可能性もありなのに、
何の思惑かありそうな伝え方に違和感が溢れるのだが・・・。

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焦点:動き出す放送法改正、政府は公平規制緩和に意欲

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。
焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界
や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信(インターネット)と放送の融合を
進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、
放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。

<コンテンツ強化狙う>

「私は以前、AbemaTVに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。
技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、
放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は2月6日の衆院予算委員会でこう述べ、
放送改革に対する強い決意を示した。
安倍首相が出演したAbemaTVはサイバーエージェント (4751.T)が運営するネットテレビ局で、2016
年4月に開局した。月間アクティブユーザーは約1000万人。
ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信
手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。
政府関係者によると、今回の改革方針には通信(ネット)と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う
放送法4条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛
り込まれている。
改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業
に対する危機感だ。
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授)は、5月にも取りまとめる答申に
これらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強
く、まだ流動的となっている。

<ハード・ソフト分離>

日本の地上波テレビ局は米国などとは違い、放送設備部門と番組制作部門が一体化しており「番組を作
れば、必ず放送される状況にある」(関係者)。改革推進派はこの競争原理が働きにくい状況を問題視し
ており、放送設備などのハードとコンテンツ制作のソフトを分離することで、コンテンツに競争原理を導入
したい考えだ。
「ネットフリックス(NFLX.O)などネット動画がどんどん成長する中で、日本の放送局の伸びはわずかだ。
日本の放送コンテンツ産業は成長余地が大きく、日本の強みとして海外にも売り込みたい」(政府関係者)。
これに対して 日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は15日の会見で「民間放送が普
通のコンテンツ制作会社となってしまったら、字幕放送や手話放送、災害放送や有事の際の放送はでき
なくなるのではないか」と懸念を示している。

<放送法4条撤廃>

通信と放送の融合を進める際、規制をどちらにそろえるかも問題となる。安倍首相は2月6日の予算委員
会で「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は全くない。
であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」と述べ、放送法の規制緩和に積極的な
スタンスを示した。
そこで焦点となるのが、官邸サイドが検討している放送法4条の撤廃だ。4条では放送内容の政治的公平
や多角的視点を求めており、放送の信頼性を構成する1つの要素となっているとの見方が多い。
一方でネットにはこうした規制がなく、フェイク(偽)ニュースが生まれやすいという土壌がある。
野田聖子総務相は、22日の衆院総務委員会で4条について「撤廃した場合には公序良俗を害するような
番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。
民放連の井上会長も15日の会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた
昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と語
り、改革ありきの議論に疑問を呈した。
これに対して改革推進派は「4条があるから放送の信頼性が保たれていると言うが、新聞は4条がなくて
も信頼度は高い。信頼性は4条の有無で決まるものではなく、しっかりと取材をして書いているかどうかに
尽きる」(政府関係者)と反論している。

<権力の介入危惧>

この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員(希望の党)は、放送法の規制レベルをネットに合
わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対
して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。
現在は放送法3条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。
一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送
局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。
ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の
状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはよ
り市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」
と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。
元NHKプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史が
ある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その
歴史の流れを無視して4条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。

<安倍首相のけん制か>

複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん
制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。
認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけ
ん制しようという見立てだ。
これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治
なものではない」(政府関係者)と指摘。
「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も
言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。
昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、
「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこま
で改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。

2018年3月26日 / 13:23 /
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6

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放送法改正:恣意的・偏向報道がOKになるのにアノ局が賛成しないのナゼ
2018年04月04日 11:30
中田 宏

テレビ界が大きく揺れています。
テレビ局が拠って立つのは「放送法」ですけれども第4条の撤廃を含めた”放送制度改革”が政府で
議論されていて、これにテレビ局が大反発をしています。

放送法は昭和25年に制定、焦点である第4条は次のとおりです。

放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に
当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

こういったことを放送局に求めているわけです。
もしもこの第4条が撤廃になったらどんな放送内容でも良いことになるわけですから
「やったー、自由だ!」
というテレビ局があってもよさそうですけれども、すでに東京で地上波を流しているキー局(系列の中
心局)は、全ての社長・会長が記者会見を行ってどの局も反対という姿勢を打ち出しています。
確かに懸念はあります。
フェイクニュースや過激な暴力シーン・性表現が流されたりさらには選挙の中立性も損なわれて結果
に大きく影響を与えるかもしれません。
アメリカでもかつて同じような議論がありました。
アメリカでも“公平の原則”がありましたが、アメリカ合衆国最高裁判所は「言論の自由に反する」とい
う判決を出し廃止されました。
現在は自由な表現をするすなわち「自律・モラルが問われている」ことになります。
テレビは放送法や電波法が関係しますが、もとを正せば”電波が限られ誰もが自由に使えるわけでは
なかった”ため「限られた事業者に免許を出します」 「その代わりに公平に中立にやってください」
ということで放送法第4条等もあったわけです。

(参考)
電波法(昭和25年)
(目的)
第一条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進する
ことを目的とする。
しかしながら今や地上波だけではなくBS・CSにCATVもあればインターネットもあります。
BS(放送衛星)
CS(通信衛星)
CATV(ケーブルテレビ)

4条の撤廃はともかく日頃いつも人には番組で「議論する」 「議論しろ」と言っているわけですからこれは
「テレビ局が議論するチャンス」と大いに議論してもらいたいものです。
何よりも日ごろ放送法第4条「公平の原則」なんて無視して恣意的・意図的に偏向番組・放送を行ってい
る局もあります。 今回の件、1社ぐらい「大賛成」な局はないものでしょうか?

http://agora-web.jp/archives/2031965.html
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普通に考えれば、規制改革は「風通し」の良さから歓迎されるのだが、そこに利権を見いだせば、
既得権益死守のみっともなさが露呈して・・・。
その昔の抵抗勢力と化せば、狂乱の「疑惑」報道も納得してしまう。

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そこにこんな画像のような「組合」もありな、労働組合が「建設的意見」を出すかと言えば、労使の
忖度が働くらしくて・・・。

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民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出
民放労連は、2016年2月16日、高市早苗総務大臣に対し、放送法の
解釈及び運用に関する公開質問状を提出し、月末までの回答を求めました。

総務大臣 高市 早苗 殿                   2016年2月16日
                         日本民間放送労働組合連合会 、

                          中央執行委員長 赤塚オホロ

        放送法・放送行政に関する公開質問状

日頃の所管行政全般へのご努力に対し、敬意を表します。
貴殿は2月8日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われた
と判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は
行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、
公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
約束するわけにいかない」と述べ、放送法4条違反を理由に電波法76条に
基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。さらに9日の同委員会でも
「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、繰り返し
電波停止の可能性を強調しています。
しかし、放送法の解釈については「番組内容に関する規律は放送事業者の
自律に基づくべき」との見解が一般的であり、一連の国会答弁には各方面
から強い疑問が呈されているところです。
そこで今回、私たちは貴省に対して、以下のとおり公開質問状を提出する
こととしました。各質問につきまして、今月末までに文書による回答を求めます。
この質問状は公開とし、いただいた回答についても公開する予定です。
恐縮ですが趣旨をご理解賜り、よろしくご対応願います。

1.大臣は国会答弁の中で、放送法4条について「法規範性がある」と繰り返し
  強調していますが、放送法には4条に対応する罰則はなく、また4条に基づいた
  行政処分が行われたことも過去に一件もありません。何を根拠に「法規範性がある」
  とお考えでしょうか。
2.放送法4条の解釈について、多くの憲法学者・研究者が「番組内容に関する
  規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の
  無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の
  自由を保障する憲法上許されない」との見解を明らかにしており、昨年11月に
  公表されたBPO放送倫理検証委員会の意見書でも、4条については
  「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務大臣が個々の
  放送番組の内容に介入する根拠ではない」と明記されています。それでも大臣が
  「倫理規範ではない」と断言される根拠は何でしょうか。
3.大臣は国会答弁でしばしば放送法174条にある業務停止命令の規定に言及
  されていますが、

  条文に明記されているとおり、地上波放送局にはこの規定は適用されません。

  それなのに、地上波の番組を念頭にした議論が行われている
  国会の場で、この条文にしばしば言及されるのは意図的な拡大解釈に当たる
  のではないかと私たちは考えますが、これを改める考えはありませんでしょうか。
4.昨年来、自民党の国会議員などが放送番組の内容に関して放送局への政治的
  圧力ともとれるような発言を繰り返しています。昨年4月には、自民党の情報通信
  戦略調査会がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、報道番組の内容について
  非公開の場で説明させるということもありました。放送法3条は「放送番組は、
  法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律される
  ことがない」と定められており、ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは
  明らかです。貴省として自民党を放送法違反で「厳重注意」する考えはないのでしょうか。
5.貴省による行政指導が放送局に対して極度の萎縮効果を及ぼすのは、先進諸国では
  例外的な直接免許制による放送行政が続いていることが背景となっていると考え
  られます。この機会に、独立行政機関の設置を含む放送行政・放送免許制度の
  根幹からの見直しを検討する考えはありませんでしょうか。
以 上
http://www.minpororen.jp/?p=297

放送法
第百七十四条  総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の
期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
先進諸国では例外的な直接免許制による放送行政が続いていることが背景となっていると考え
られます。この機会に、独立行政機関の設置を含む放送行政・放送免許制度の根幹からの見直
しを検討する考えはありませんでしょうか。

提案としての「言い訳」も、それらが実現可能でないからの「アリバイ作り」みたいな声明を
発表して・・・。

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時が過ぎて「改正」が持ち上がれば、まわりくどい言い方で拒否するのだから、とても視聴者の
ことなど「毛頭なし」を表明していると理解される。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「放送制度改革」に対する民放労連の声明
2018年3月27日 日本民間放送労働組合連合会  中央執行委員会

安倍政権が検討しているという「放送制度改革」の方針案が明らかになった、と報道された。
放送法4条の「番組編集準則」を撤廃し、インターネットと放送の規制を一本化して新規参入を促
す内容で、安倍晋三首相は今年になって「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要」と繰り返し
発言し、内閣府の規制改革推進会議などで検討を進めているという。
番組編集準則は「番組の公序良俗」「事実を曲げないこと」「政治的公平」「多角的報道」を放送事
業者に求めているものだが、放送の自律に基づく倫理規定として運用されるのならば、視聴者に
対する放送倫理の表明として認められるものだ。しかし、これまで自民党政権は、放送内容に介
入するために放送法4条を法規範として持ち出し、放送局に対して番組内容に関する行政指導
をしばしば行ってきた。
憲法違反の疑いの強いこのような行政指導に放送局が従わざるを得なかったのは、放送免許が
政府による直接免許制とされ、政府に睨まれると停波の危険があるからだ。このように電波法と
結び付けた直接免許制こそ、一刻も早く改められるべきであり、独立行政委員会制度の創設など、
国際社会で一般的な間接免許制に向けた議論を始めるのが先決だと私たちは考える。
一昨年の国会で行われた、当時の高市早苗総務相の「停波発言」を受けて政府が閣議決定した
放送の政治的公平に関する「政府統一見解」で、現政権は、放送内容の政治的公平性を政府が
判断することの正当性を改めて主張した。昨年11月に国連人権理事会から放送法4条見直しの
勧告も出されていたが、これについては今月、日本政府としては「受け入れない」との態度を表明
している。このようなこれまでの政府の姿勢とはまったく異なる方針案が唐突に示されたことに、驚
きを禁じ得ない。総務省の検討会などでもこれほど大きな放送制度改革が議論された形跡はなく、
政策の整合性の観点から強い疑問を持たざるを得ない。
約30年前に放送の公正原則を廃止した米国では、政治的な党派色を強めた番組が増え、社会の
分断を助長したという指摘もある。今回の政府方針案には、情報流通の中心にインターネットを
置いて、放送の社会的影響力を低下させようという狙いもあるのではないか。産業振興の色合い
も強く、放送の社会的使命を軽視している様子もうかがえる。私たち放送で働く者が、放送倫理に
基づく番組づくりで視聴者から信頼を得ようとしてきたこれまでの努力をないがしろにするかのよ
うな提案には、断固として反対をしていく。
放送は国民の知る権利に応える機関として、この国の民主主義の基盤の一翼を担ってきた。
政府はまず、方針案決定に至る過程について、国民各層への説明責任を果たすべきではないか。

http://www.minpororen.jp/?p=793
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
放送は国民の知る権利に応える機関
こんなことを大上段に構えても、その昔の「デモ」からの凋落テレビ・メディアがなかったかの
ようでは、もはや「なんもいえねぇ」



視聴者さへ「変な伝え方」と不審を持つ番組だって、「両論併記」なんて毛頭なしだから、
組合もあからさまの「知る権利」無視なんだろう。

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自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議
朝日新聞デジタル 4月13日(月)17時44分配信

日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ・中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日
系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、
「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体
『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への 極めて重大な侵害に当
たる」と指摘。
「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000032-asahi-pol
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そうなりゃ、以下のような人々も、出現してきよう。

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どっちもどっちな「ストーカー」なら、こんな歌のストーカーの方が喜ばれそうだが・・・。
日本の「判官贔屓」は、さて・・・。
大義があれば、それに殉じる。大義は何だと言えば・・・。




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