ロンダリングに見える少数の「問題提議」、いやらしい手法はありか?

ロンダリングすることで、雪だるま式に「賛同が増えている」
と、一部の人の意見を大衆化のツールとして「バカ発見器」の
有用性を悪用すれば、世論喚起が出来そう・・・。

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この問題が急速に広がる原因は、さて「どごぞの手法」を
まねた「少数意見を多数に見せかける」怪しさ全開で、国民の
関心があるとは思えないし、第一芸能関係がとなると・・・。
眉唾と・・・、報道に今は注意が必要になった時代か・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
野党は、黒川氏の定年延長について「検察人事への介入」などと
批判してきた。
8日の審議をめぐっても、法務委との連合審査で森雅子法相へ
の質疑を求めたが、与党は応じなかった。
立憲の枝野幸男代表は8日の記者会見で「一般公務員と検察官
は人事法体系が違うのに、 束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」
と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める構えだ。
ただ、自治労には国家公務員の定年延長への強い期待もある。
このため、労組出身の野党幹部は立憲などが賛成するとの見方
を示し、 「採決時の賛成討論で理由を説明すればいい」と語る。
一方、別の幹部は「黒川氏の問題を追及してきたのに、賛成す
るのは簡単ではない」と漏らす。
関連法案は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度か
ら段階的に65歳に引き上げる内容。
検察官の定年を63歳から65歳に延長する検察庁法改正案も
含んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801059&g=pol

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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツ
イッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家など
の著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけ
た投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見
せています。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年
延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月
8日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、
俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、
「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけ
た投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広が
りを見せています。
このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、
集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案
を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿してい
るほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都
合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さない
で下さい」と訴えています。
検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまで
の法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長
し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次い
でいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。

2020年5月10日 16時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424081000.html

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検察官の定年を65歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超え
ても勤務できるようにしていいのか−。国会で審議中の検察庁
法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト(SNS)のツイ
ッターで10日、急速に広がった。「#検察庁法改正案に抗議
します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿は、
10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著
名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での
抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。
「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同する
のかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないア
クションだと感じています」。10日午前8時前、人気バンド
「いきものがかり」の水野良樹さん(37)が書き込むと、
閲覧者による「いいね」が4万件以上ついた。
11時ごろには、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(27)も
投稿。小泉今日子さん(54)本人とみられる投稿も10日未
明から相次いだ。
他に俳優の浅野忠信さん(46)や井浦新さん(45)、アイ
ドルグループAKB48元メンバーの秋元才加さん(31)、
演出家の宮本亜門さん(62)らが投稿。日本では芸能人が政
治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー(読者)の多い
著名人の声がうねりにつながった。
法改正案は8日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入
り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長(6
3)の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相へ
の質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば
政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれ
ている。 (小川慎一)

2020年5月11日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html

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緊急事態宣言の延長を受けて開かれた衆院予算委員会の集中審
議。安倍晋三首相に与野党が論戦を挑みました。新型コロナへ
の感染拡大対策をめぐっては、雇用調整助成金の拡充について、
首相は「与党、野党の議論を受け止めながら、政府としても早
急に具体化していきたい」と踏み込みました。
立憲民主党の枝野幸男代表は、飲食店などの家賃支援や雇用調
整助成金の拡充について、「スピード感の欠如についてどう思
うか」と首相に迫ると、首相は「確かにスピード感が大切だ」
と述べ、「国民の皆さまには『もっと早く』という指摘がある
ことも、我々は真摯(しんし)に受け止めなければならない
。手続きの簡素化にもできる限り努めていきたい」と答弁し
ました。
緊急事態宣言の延長によって、生活の不便が続きます。与野党
の主張に一定の耳を傾ける。こんな姿勢を示していたように感
じました。
しかし、対応が一変したのが検察庁法改正案です。
#検察庁法改正案に抗議します」。ツイッター上で投稿が相次
ぐ中、枝野氏は「(新型コロナウイルス感染拡大の)どさくさ
紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と追及し
ました。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家
公務員法改正案などと一本化され、8日に委員会審議に入って
います。野党も国家公務員の定年延長自体に反対しているわけ
ではありません。ただ、検察官は時の首相さえ起訴する権限を
持ちます、その身分については、国家公務員であっても、政権
からの独立性が求められます。
問題の発端は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長でした。
今年2月に退官予定だったにもかかわらず、検察庁法には規定
がない定年延長を政府が決めました。黒川氏が首相官邸に近い
とされたこともあり、批判が高まりました。
衆院予算委で、首相は「内閣の恣意(しい)的な人事が今後、
行われるといったご懸念はまったく当たらない」という反論
を繰り返しました。「ネット上のデモ」と言われるツイッタ
ー投稿が500万近くになったことを問われても、正面から答え
ることはしませんでした。
菅義偉官房長官は午前の会見で「コメントしない」と述べた
だけです。問題ないというなら、これだけの反対の声が国民
から上がっていることに、もっと真摯(しんし)に答えるべ
きではないでしょうか。

【速報中】「黒川検事長は守護神か」野党追及に首相否定
https://www.asahi.com/articles/ASN5C02QGN58UTFK01N.html
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10日午後の時点で380万件を超えるなど
10日午後10時時点で470万件を超えた。
ー投稿が500万近くになったことを問われても

数字がどんどん膨れ上がり、それと共に「胡散臭さ」がその
数字に滲み出ると、「大概、本当かな」と懐疑しそう・・・。

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すると出ましたのネットの反応をみると、やはり「工作」が
行われていると・・・。
何しろこの法案、「自治労」が賛成しているとなって、構図が
入り組んでいて、そこに「全く関係のない外国勢力」が組して
くると、世論喚起に懸命は分かるとしても、やり方が国民の賛
同を得られるものになっていない。
まして「付き合いでスイート」した芸能関係者は、この結果が
自分に降りかかるとなったら・・・、さて・・・。
それは批判が商売となれば、以下のように「厚顔無恥」を晒し
て、めげずに励めるだろうが・・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
テレビ朝日の玉川徹氏が11日、同局「羽鳥慎一モーニングシ
ョー」(月~金曜前8・00)に出演。加藤勝信厚生労働相が
8日夜に記者会見し、新型コロナウイルスの感染が疑われる
人が相談センターを通じて専門外来を受診する目安とされて
きた「37・5度以上の発熱が4日」の見直しを明らかにした
ことに言及した。
厚労省は目安について、発熱やせきなどの軽い風邪症状が
続く場合には、すぐ相談するように変更した。従来の「37
・5度以上」という体温の目安は削除した。加藤厚労相は
「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基
準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解であり
ます」などと発言した。
玉川氏は「そもそもこの内閣は、間違いを認めない内閣で
すよ。今までずっと」と指摘。そして「だから今時点に至
ってもPCRを増やさなかったことに関して、ある種、しよ
うがなかったっていうふうな感じですよね。それがずっと
続いてますよね」と言い、「謝ったばっかりの私が言うの
も何なんですが、だけどそれは同じじゃないですかね。
だから僕は結構、根本的な問題がここにあるんだろうなと
ずっと思ってますよ」と話した。

スポニチアネックス
2020年05月11日 09:27
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/11/kiji/20200511s00041000078000c.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
謝ったばっかりの私が言うのも何なんですが、
公共のテレビ画像に晒すタマではないのを見せられる視聴者は
たまったものではない。
それでなくとも相当なストレスが溜まりまくっているのだから、
そこら辺を鑑みれば、公共のためテレビ画面は、ストレス解消の
役割を担わないと・・・。



さて「再び騙された」の怨嗟、ないのを祈る・・・。

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気質の違いが「共生」がいつしか「強制」へと変化する。
これまでの事例を見ていても、「どこぞの譲歩」しまくる
では、結果的に何の問題も解決しない。
過去に残したおいた報道を綴ってみても、それが明らか・・。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
韓国労働組合総連盟(韓国労総)と日本労働組合総連合会
(連合)がともに日本政府の韓国輸出規制に懸念を表明した。
キム・ジュヨン韓国労総委員長と神津里季生・連合会長は
11日、東京連合本部で緊急会談を行った。韓国労総の要請
に伴う非公開会談だった。今月1日、日本政府が発表した
「輸出管理運営改正」に関してだ。
長時間にわたる会議の末、両国労総は韓日間の貿易問題が両
国の経済だけでなく労働者に悪影響を及ぼすことに対して懸
念の声を上げ、両政府が協議して問題を解決するために努力
していくべきだとする内容を盛り込んだ4項目の合意文に署
名した。連合側はこの合意文を日本経済産業省などに伝達し、
問題解決を求める方針だという。
キム委員長も韓国政府に合意文を伝える計画だ。
キム委員長は「連合との協力による合意にもかかわらず解決
が無為に帰すれば、国際労働界にも訴える方針」と明らかに
した。韓日貿易紛争を国際労働次元の問題として扱うという
意味だ。今回の合意は国家的経済危機打開のために労働団体
が外交舞台の前面に出たという点で注目される。
日本連合側とどのような過程を経てどのように会談をしよう
と考えたのだろうか。「7月1日のニュースを見て私たちの
労働界に及ぼす影響が心配になった。経済問題でもあるが外
交問題なので微妙で複雑な心情だった。しかしこれが解決し
ないなら、結局、労働者が被害を受けざるを得ないではな
いか。それで5日に急きょ、協議を要請した」

--連合の反応は。

「連合はとても敏感に受け止めている。日本国内では韓国に
対する輸出規制を賛成する世論が優勢だ。参議院選挙もあり、
政治的にも敏感な問題と感じている。政治に巻き込まれるこ
とを連合は警戒している。そのため会談の実現について半信
半疑だった。何度も協力を要請した。ところが意外にも会談
意志を送ってきた」

--連合側が会談を受け入れた理由を何だと考えるか。

「結局、両国労働者が被害を受けかねないという悩みに共感
した。韓国労総と連合との長きにわたる友好関係も考慮され
たものと承知している」

--合意内容が地味だという感じもあるが。

そのように見ることもできるだろう。しかし、連合の敏感な
立場を考えれば画期的な内容だ」

--連合側は合意文をどのように活用しようとしているのか。

「経済産業省と厚生労働省に伝達して解決を促すものと承知
している」

--今後の計画は。

「連合との共同歩調でも解決されず、貿易紛争が拡散すれば、
国際労働界にも訴える方針だ。ITUC(国際労総)などと
も協議する方針だ」(中央SUNDAY第644号)

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年07月13日 13時20分
https://japanese.joins.com/article/504/255504.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

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全国民主労働組合総連盟(民労総)などが釜山市東区にある
日本総領事館前の道を「抗日通り」にすると言い出した。
領事館前の従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」から鄭撥
(チョン・バル)将軍像近くに移された「強制徴用労働者像」
まで距離にして150メートルの道だ。
民労総側の計画が伝えられるや、釜山市は12日午後、奇襲す
るかのように労働者像を突然撤去して同市南区の歴史館に移
した。民労総側はこれに反発して糾弾大会を開き、釜山市長
出勤阻止闘争を行うと発表した。
民労総などを中心とする「積弊清算・社会大改革釜山運動本
部強制徴用労働者像建設特別委員会」(以下、特別委員会)
は14日午後2時、東区草梁洞にある鄭撥将軍像の前で組合員
ら約100人が参加する「強制徴用労働者像奇襲撤去糾弾大会」
を開いた。
特別委員会側は同日、「抗日通り宣言大会」を行う予定だっ
たが、労働者像が突然撤去されたため、「糾弾大会」に切り
替えたものだ。参加者は「労働者像撤去は親日だ」「日本は
謝罪せよ、親日積弊を清算しよう」といったプラカードを掲
げたり、シュプレヒコールを叫んだりした。
特別委員会側は「労働者像は1年以上もさまよっていたが、
東区庁との劇的な合意でやっと設置場所が決まったのに、
釜山市は何の通知もなく強制的に撤去した。市は日本政府の
意向通りに労働者像を撤去したことについて責任を取るべ
きだ」と主張した。
全国公務員労組釜山本部側は集会で、「15日から呉巨敦
(オ・ゴドン)釜山市長の出勤路で糾弾宣伝戦や出勤阻止闘
争を繰り広げるだろう。15日午前9時、釜山市庁を抗議訪問し、
市長との面談を要請する」と明らかにした。
釜山市は12日午後、鄭撥将軍像周辺の歩道に設置されていた
労働者像の行政代執行をした。
市は像を撤去し、釜山市南区大淵洞の国立日帝強制動員歴史
館の1階ロビーに移した。
市の関係者は「市民の安全を保護し、物理的被害を最小限に
抑えるため、急きょ行政代執行を実施せざるを得なかった」
と説明した。
今年3月に設置された労働者像は歩道上に許可なく建てられた
違法造形物だ。特別委員会側は昨年5月1日、日本領事館前の
「平和の少女像」の隣に設置しようとしたが、韓国政府や釜
山市の設置不許可方針により失敗に終わった。
このため特別委員会側は先月1日、領事館から約180メートル
離れた鄭撥将軍像隣の歩道に像を設置していた。
その後、釜山市と東区、特別委員会の3者が設置場所をめぐっ
て協議していたところだった。
市の行政代執行は、特別委員会側の「抗日通り宣言」計画が伝
えられた後に突然、行われた。特別委員会側は抗日通り造成の
ため労働者像を以前設置されていた場所から日本領事館の方向
に20-30メートル近いサムジ公園に移そうとしていた。こうし
た計画が伝わったため、釜山市が阻止に出たものだ。
民労総などは「抗日通り」宣言後、メーデーの5月1日に労働者
像の設置を記念する大規模集会を行おうとしていたことも、
釜山市側に大きな負担として働いたという。
釜山市関係者は「領事館近くに強制徴用労働者像を設置し、
その前の道を抗日通りだと宣言すれば、
ただでさえ悪化の一途をたどっている韓日関係に大きな弊害が
出るかもしれないことも考慮された」と語った。

2019/04/15 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/15/2019041580007.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/15/2019041580007_2.html


与党は27日の衆院本会議で、立憲民主党など野党6党が欠席
する中で、 残業時間の罰則付き上限規制導入などを柱とする
「働き方」関連法案の趣旨説明と質疑を行った。
安倍首相は本会議で法案について「戦後の労働基準法制定以
来70年ぶりの大改革だ」と強調し、今国会での成立に総力を
挙げる決意を示した。
野党6党は、加計学園の獣医学部新設に関与したと指摘される
柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など、国会の正常化に向け
たさまざまな要求に与党が応じないことに反発。
前日と同様に「欠席戦術」を続行した。本会議には与党と日
本維新の会などが出席した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「大型連休前に駆け込み
で、野党の要求を拒否したまま強行するのは信じられない」
と批判。
同党は、法案を審議する衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員
長(自民)の解任決議案提出も検討している。
法案は、残業時間の罰則付き上限規制のほか、高収入の一部
専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度
(高プロ、残業代ゼロ制度)の創設などを盛り込んでいる。
野党は、長時間労働や過労死を助長するとして残業代ゼロ制
度の削除を求めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042802000141.html

4 :Ψ:2014/10/12(日) 23:59:27.43 ID:Rs6iIoKZ0
公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察

公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、
非正規・中小企業労働者・女性からの恨みをかっているものと
見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実
を使い、弱者を差別し弱者から搾取して自らの身分を維持して
いる弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入して
いる。

日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規や
みなし・準公務員である。多くの政府部門労働者が非人道的な
環境で、正規公務員のパワハラやセクハラにさらされており、
正規公務員による非正規の扱いは人種差別なみにひどいものと
指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の
事実だ。

この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将
来において無いとは言い切れない。歴史的に日本ではテロや
暴動といったソフトな活動よりも、クーデーター未満、テロ
以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・代
官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは
恭順しており、これらの一揆は現在では考えられないほど多
発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い
判例でもわかるとおり、集団での襲撃は、個人の恨みによる
復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団がこうした
司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今
後発生し、過激化する可能性が高いと予想する。公務員労組
や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最大勢力で
ある)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監
視対象であり、国家への反逆とみなされにくいことも、襲撃
が起きる可能性を助長しかねない。

※注:公務員労働組合は法的に認められていない。
もちろん役所とは一切関係のない組織である。

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対する
テロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8~9割をしめる現在の解
雇規制で守られていない中小企業労働者と非正規労働者
(女性が多い)にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強
化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」として批判
してきた。
しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とす
る大企業で働く労働者を指しており、本物の弱者である非正
規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対し
てきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、平均
年収が1150-1450万円(NHK:1750万円)の大企業正規社員で
構成される労働組合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事
実を知っているであろうか?
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社
の派遣・出向社員でしめられており、非正規・派遣・下請け
が犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を
支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを
使うが、実際は「弱者の敵」と見ることができる。「弱者の
敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自ら
の高い報酬を維持する構図である。この構図は大企業正社員
だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差
別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規(女性が多い)や中小・下
請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が
一番可能性が高いと見られる。襲撃の前には、加害者である
非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディアなど
に、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、
組合などが被害届を出せば大きなニュースとして取り上げら
れる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する=被害届けを出さない可能性が高い。
(被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。)
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な
速報として報道され、組合員による非正規や下請けからの搾
取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解
金(3000万円程度が妥当)を支払って隠蔽する奇妙なテロが成
立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

森永卓郎(経済学者)
山口義行(中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授)
濱口桂一郎(労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通
称、連合と派遣企業の御用学者)今野晴貴 NPO法人POSSE
(ポッセ)代表、政経研=都立大グループと呼ばれる新左翼組
織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおか
しいという議論があるが、そもそも連合や全労連に加入してい
る公務員労組の組合員が7割を占める労働基準監督官、労働局
職員が違法派遣・違法労働の取り締り(刑事告発)する義務を
放棄していることを忘れてはいないだろうか?
連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企
業正規社員である組合員の高待遇を守っている構図はよく知ら
れているが、拡大解釈すれば役人(特に公務員労働組合員)が
連合の方針に従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。
違法派遣や非正規差別(憲法違反)が取り締られた場合に一番
困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。
労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのは
おかしいと批判する資格を連合や全労連の構成員は持たないど
ころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。

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▼藤原かずえさんのツイート

「今、MeTooを掲げたいと思います。これを記者さん達に見て
いただかなければいけないということで皆さん後ろを向いて
いただいて・・・」
セクハラを政治に利用する野党と商売に利用するマスメディア
です。笑みが溢れる雰囲気の中、完成した写真に笑みはありま
せん。国民をバカにした演技です。

(略)

▼ネット上のコメント

・なんと協力的なマスコミwww

・人権商売の醜悪さ。こういう連中が、人権問題で苦しんでい
る人々を一番傷つけているのでしょうね。
野党6党を許してはなりませんね。

・いい写真ですね。ここにいる国賊議員は次の選挙では絶対に
投票してはいけません。皆さん目に焼き付けておきましょう。

・恥ずかしくないのかな^^:あきれる

・卑しくも国会議員のする事でしょうか?プラカードを持っ
てデモ行進する左翼運動家並みやね。
しっかり国民に奉仕すべし;例え少数野党でもしっかり国会で
審議すべし;国会議員の本懐を忘るべからず

・頭悪すぎて自民党の政権維持のための傀儡に見えてくるレベル

・行き着いた先がmetooだったら良いんですが。行き着く先
はいつも『アベ批判』ばかり。
ある意味、一貫性はあるんですが。Metooを利用しているよう
にしか見えません。何のためにやっているのか。自分達のため
でしょうか。考え直してもらいたいですね。

https://snjpn.net/archives/49955

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「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立
高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員
会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配
布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが16日、道教委
などへの取材で分かった。
ファイルは北海道高等学校教職員組合(道高教組、国田昌男委
員長)が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」と
みて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。
道高教組によると、A4判のファイルを8月、各職場の支部な
どを通じて全組合員約1500人に配った。
9月29日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議が、職
員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治
的中立が保たれるのか」と質問。
道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認し
たとして実態を調査すると答弁した。
人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能
性があるとしている。
道教委は10月14日付で、教員が校内でファイルを配布した
り、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票
を配布。
記入例として「9月上旬ごろ、職員室内の○○さん(氏名が分
かる場合は記入してください)の机上に、クリアファイル10
枚程度がまとめて置いてあった」などと提示。無記名で、回答
は任意としている。
道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係なく、
特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」(教
職員課)としている。
道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙
の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論。「調査は組合活動
への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねない
もの」として、15日、調査の中止を求める要求書を道教委に
提出した。
「アベ政治を許さない」は俳人の金子兜太(とうた)さんが揮
毫(きごう)したもので、全国各地の安保法制反対集会などで
参加者らが掲げた。【山下智恵、千々部一好】

 ◇姉崎洋一・北海道大特任教授(教育学)の話

校長の裁量に任せるべきことで、道教委が「犯人捜し」をする
ような調査は行き過ぎではないか。
改正公選法の施行で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、
政治などについての主権者教育が求められている中で、教育
現場を萎縮させてしまうのではないかと心配だ。

引用元 http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040188000c.html

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★URA通信№90
2005年04月25日(月)「デモ」
http://www2.meijo.ac.jp/mei-ura/uratusin90.htm
デモの話。当方もデモに参加したことがある。日教組という組
合に入っていたので、年に数回はデモに行かされた。これは、
自由意志ではなく、「動員」というシステムだ。
組織単位の組合を「分会」と言い、分会には、分会長、執行委
員などがいた。
URAは組合嫌いで通っていたので、いつも選挙管理委員をさせ
られた。票が多いと、委員長になるので、これも負担だった。
従って、自分の自由意志で、デモに参加した経験はない。
いつも分会の動員係から「メモ」を渡されて、出かけるパター
ンが多かった。
いずれも政治的な集会をしてから、デモに参加する訳だ。
会場では、動員をチェックする担当者がいて、デモが終了しな
いと帰してくれなかった。
つまり、最後に動員届けを提出しないと、せっかく参加してい
ても、欠席扱いになるのである。
届けを出さないで、サボると、もう一回のノルマがあって、
これは大変だった。それから、交通費と日当も出た。組合費か
らの支払いだったが、まあ、一種の出張みたいなものである。
中国のデモのシステムは分からないが…。
ところで、日教組の支持政党は社会党だった。「団結頑張ろう」
はまだ良いが、「教え子を戦場に送るな」がスローガンの一つで、
これは異議を申し上げたい。
「教え子を少年院へ送るな」と、URAは思っていた。当時は、
学校が荒れた時代で、校内暴力もあったので…。
団結頑張は、いつも左手をあげていた。右手では出来なかった。
別に社会党を支持している訳でもないし、密かな抵抗だった。
そんな訳で、デモの話でした。中国も動員とかがあって、上から
命令されているのか、どうか知らないが…。
でも分会システムは社会主義国から来ていると思うので、たぶん
「やらせ」があると思う。
野次馬もいるかもしれない。
当方が参加したデモは、健康に良かった。大声を上げての散歩
のような感じだった。
ああ、青山通りのデモが懐かしい。それにしても、労働者の祭
典であるメーデーが近いな。

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新聞労連は1月28日、第19回ジャーナリズム大賞の授賞式を
東京都内で開き、朝日新聞の「吉田調書」報道に特別賞を授与
した。
「吉田調書」報道をめぐっては、初報に重大な誤りがあったと
して取消しとなり、応募はなされていなかったが、選考委員が
「昨年1番のスクープと言って過言ではない」として授与を決
めた。授賞式には、取材の中心メンバーだった木村英昭記者と
宮崎知己記者も出席し、文書で「たいへん励みになる賞をいた
だいたと思っています。ありがとうございました」
と短いコメントを発表。朝日新聞が記事取り消しを発表した昨
年9月以降、沈黙を保ってきたが、会場では自らの考えや思い
を語ることはなく、笑顔を見せることもないまま会場を後に
した(「吉田調書」報道についての関連記事も参照。受賞作品
の詳細については、新聞労連ホームページ)。
朝日新聞社は、昨年5月20日付朝刊1面に掲載した「所長命令に
違反 原発撤退 福島第一所員の9割」について、昨年9月、
「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ
出したかのような印象を与える間違った表現」だったとして
記事を取り消す措置をした。ジャーナリストやメディア関係
者の間でも、この措置を支持する声がある一方で、「取り消
しは行き過ぎ」「誤報ではない」といった意見もあり、評価
が分かれる異例の事態となっている。
今回の特別賞授与は、選考委員の鎌田慧さん(ルポライター)、
柴田鉄治さん(元朝日新聞社会部長)、北村肇さん(週刊金
曜日発行人)、青木理さん(元共同通信記者、フリージャーナ
リスト)の4人が全員一致で決めた。代表して出席した柴田さん
は総評の中で、朝日新聞社がした取り消しという措置を「大間
違い」と批判。
「せっかくのスクープを素直に評価するということをしないと、
虚報だと社内から抹殺していくことはジャーナリズムの将来に
とって非常にマイナスが大きい」と 主張した。
一方で、新聞労連中央執行委員長の新崎盛吾さん(共同通信)
は、今回の特別賞について「取り消した記事に授賞するのは
わかりづらい」などと疑問の声が多数あることを認めた上で、
「調査報道を積み重ねる中でニュース価値の高い資料を入手
し、権力監視というメディアに求められる役割を果たした」
と説明。一方で、「残念なことにニュース価値の高い資料を
記事として報じる際に、調理法を誤ったのも事実」と記事自
体に問題があったとの認識も示したが、「取り消しに値する
ようなものだったのかどうか」については疑問を呈した。
だが、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)
が昨年11月に発表した見解では、「吉田調書を入手し政府に
公開を迫るという報道は高く評価できる」という評価を与え
る一方、内容に重大な誤りがあったことを理由に取り消しが
妥当との結論を示している。同社は昨年12月、特報部長ら4人
を停職、取材記者ら2人を減給の処分にしたが、その際も
「意図的な捏造」ではなく、「思い込みや想像力の欠如」で
誤った記事を出稿した過失があったと認定しており、「虚報」
扱いしているわけではない。これまでにも、取材過程の過失に
より記事の主要部分に重大な誤りが生じた場合にも「取り消し」
や「削除」の措置をしたケースが過去にあった(例:【旧Go
Hoo】「火力発電、点検怠る」 誤報認め全面削除)。
また、スクープとの評価に対しては、「吉田調書」を最初に
入手したのは朝日新聞だったものの、中身として報じられた
事実関係はほとんど既報だったことも明らかになっている
(参照=【GoHooトピックス】「吉田調書報道は『既報』
だった」 朝日記者有志が告発本出版)。

http://gohoo.org/15013001/

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金沢市役所前広場で陸上自衛隊のパレードに反対する集会を開こ
うとしたが、管理する市が使用を拒否したため、主催の市民団体
が「集会の自由を奪うものだ」として行政不服審査法に基づき、
取り消しを求める異議申し立てをしたことが6日、分かった。
市は「示威行為にあたる」と判断したが、直前の護憲をテーマに
した集会は開催を許可していた。
パレードは先月24日に実施された。
団体側は「集会の自由を保障した憲法にもかかわる問題」とし
て、異議が認められなかった場合、訴訟も検討している。
パレードは金沢市中心部で陸自金沢駐屯地の主力部隊、第14
普通科連隊が創立60周年を記念して47年ぶりに実施した。
金沢市の山野之義(ゆきよし)市長も来賓として出席した。
石川県平和運動センター(金沢市)などの団体がパレード中止
を求める集会を5月19日に開くことを計画し、市に広場の使
用を申請。4月下旬に、市総務課から口頭で不許可の連絡が
あった。

 (中略)

市役所前広場は、同じ石川県平和運動センターなどが5月3日
に護憲をテーマにした集会では使用が許可されたほか、過去に
核廃絶集会も認められている。
同センターの中村照夫事務局長(64)は「同じように賛否が
ある憲法の集会は認め、集団的自衛権の是非が議論になる中、
自衛隊のパレード反対集会を認めないのはおかしい。
護憲集会でも同じようにマイクを使っており、今回だけ示威行
為だとする指摘はあたらない。耐震工事もずっと前からやってい
て取って付けたような理屈だ」と主張する。
一方、林課長は取材に対し、面会での発言を認めつつ、正式な
不許可理由は「申請内容を審査し、正式な文書(不許可通知書)
として14日に回答した。
広場の規則などに従って判断した」と説明している。

毎日新聞 2014年06月07日 08時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m040165000c.html

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新潟県上越市の高田公園で開かれる第89回高田城百万人観桜会
で2014年4月19日、陸上自衛隊高田駐屯地の隊員などによるパ
レードが昨年に続いて実施される。
市によると、パレードに参加する隊員は昨年同様に銃弾が入っ
ていない小銃を携行するという。
自衛隊協力会など4団体が昨年に続いて、観桜会の主催者であ
る市などにパレード実施を要望した。
41年ぶりの実施となった昨年、パレードを歓迎する声の一方、
上越地域の労働組合などが「銃を携行しての武装行動は威圧感
を与える」として市に抗議していた。
今回の実施にあたり市は自衛隊に「市民に威圧感を与えること
が無いように小銃の携行は控えてほしい」と求めた。しかし、
自衛隊は「パレードなどをする服装基準の定めの通り小銃は
携行するが弾薬を入れず、車両等には銃器を取り付けない」と
回答したという。
昨年のパレードは観桜会の会期中だった昨年4月20日に行われた。
1972年に本町通りで実施して以来41年ぶりの市中パレードで、
ヘルメットを被り小銃を携行した隊員約170人と装甲車などが
高田公園近くの県道で約400mを行進した。
村山秀幸市長は「市民を威圧することが無いようにと伝えている。
昨年と同じように楽しんでもらいたい」と話している。

http://news.livedoor.com/article/detail/8682614/


上越市の高田公園で先月あった市など主催の観桜会で自衛隊
によるパレードが行われたことに対し、上越地域の労働組合
など4団体が30日、「市民に威圧感を与えた」として村山
秀幸市長に抗議を申し入れた。
同市などによると、パレードがあったのは観桜会会期中の先
月20日。公園内の県道で、陸上自衛隊高田駐屯地の自衛官
約170人が、装甲車とともに、弾の入っていない銃を手に
行進するなどした。同市によると、パレードは自衛隊協力会
などからの要望を受け「観桜会を盛り上げてもらうため」、
41年ぶりに行われたという。【長谷川隆】

5月1日朝刊 毎日新聞 5月1日(水)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000060-mailo-l15

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<国旗・国歌訴訟>「通達」2審は合憲 教職員側が逆転敗訴

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する
よう義務付けた東京都教育委員会の通達を巡り、都立学校の教
職員ら395人が「思想・良心の自由を保障した憲法19条に
反する」として、義務がないことの確認などを求めた訴訟の控
訴審で、東京高裁は28日、請求を認めた1審・東京地裁判決
(06年9月)を取り消し、訴えを全面的に退けた。
都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は「通達は教育基本法が
禁じた『不当な支配』に当たらず、憲法にも反しない」とした。
【和田武士】

都築裁判長は同種訴訟で合憲判断を示した最高裁判決(07年
2月)を踏襲。国旗掲揚と国歌斉唱について「個人に自身の歴
史観や世界観を否定する行為を強制するものではない」と判断
した。「従来、全国の公立高校の式典で広く実施されている」
とも指摘した。
また、教職員が地方公務員であることのほか、国旗国歌法や
「国旗掲揚・国歌斉唱を指導する」と規定した学習指導要領の
存在もふまえ、「通達の目的・内容は不合理とは言えない」と
結論付けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000053-mai-soci

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奪われる怒りを愛国心で排外主義・レイシズムへ流し込む醜悪
な連鎖-大日本帝国を取り戻す安倍政権

昨日、安倍政権が、来週(17日)閣議決定する「国家安全保障
戦略」に「愛国心」を盛り込み、あわせて武器輸出三原則の見
直しも明記することを決めました。
秘密保護法施行(国民の目、耳、口をふさぎ、政府にたてつく
国民は弾圧)
→武器輸出(「死の商人軍需産業大儲け→政治献金で安倍政権
支える政治家も大儲け→軍事国家肥大)
→集団的自衛権行使(秘密保護法で理由も秘密で戦争開始→
「死の商人」ますます儲かる)
→「愛国心」強制
→憲法9条改悪はじめ憲法の全面改悪
→国防軍創設、戦争に行かない人間は死刑
→大日本帝国を取り戻す=「日本を取り戻す」

こんなざっくりした安倍政権の「日本を取り戻す」流れが強まっ
ていますが、そもそも国家権力が「愛国心」を国民に強制するこ
とは、戦前の日本やナチスドイツのファシズム、北朝鮮のような
全体主義につながるものです。その兆候はすでに大阪の学校にお
ける君が代斉唱の口元チェックなどの強行にあらわれています。
そして、安倍首相の求める「愛国心」が国家の安全保障を逆に危
機的なものとすることは、すでに昨年12月15日の秋葉原でリアル
に繰り広げられています。
昨年の衆議院選挙投票日の前日、安倍首相は選挙運動で最後の演
説を秋葉原で行いました。日の丸を掲げて参加した多くの聴衆は、
「朝日新聞、NHKをぶっつぶせ!」「朝鮮人を追放して、日本
を守れ!」「朝鮮人は全員、日本から出て行けー!」「天皇陛下、
万歳!」「大日本帝国憲法、万歳!」と絶叫したのです。
これが、いま最も「愛国心」を持つ人々の現実です。こうした
「愛国心」を持つ人々の排外主義・レイシズムと、国内にも向け
られている憎しみと蔑みが、本当に国家の安全保障をもたらすの
でしょうか?
このような「愛国心」を国民に強制することが、国家の安全保障
戦略になるものなのでしょうか?
『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』(講談社)を
書かれたジャーナリストの安田浩一さんの講演を何度か聴いたこ
とがありますが、安田浩一さんは要旨次のように指摘されていま
した。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)
(中略)
いま日本社会では、多くの人たちが奪われたものを取り戻したい
という感情が強まらざるをえない状況に追い込まれています。
在特会やネット右翼に限らず、日本に暮らす私たちは、雇用の機
会や社会保障などいろいろなものを奪われ続けています。
本当ならば事実として奪っているものに対し怒りを燃やす必要
があるのに、在特会の人たちの奪われたことに対する怒りは、
差別意識とナショナルなものに回収されてしまっているのです。
在特会の人たちの差別意識、レイシズムは、歴史や伝統を縦軸と
する「上から見下す差別」と、「下から見上げる差別」が混ざり
合っています。「下から見上げる差別」は、「在日が日本の権力
機関を牛耳っている」とか「在日によって日本のメディアが支配
されている」などの主張にあらわれています。何かを「奪われた」
と感じる彼らにとって、手厚く守られていると彼らが思い込んで
いるメディアなどは単なる権威としか考えられなくなっているの
です。奪われ続け、ヒリヒリするような痛みを抱えた人たちが、
受けた側もヒリヒリするような言葉を投げつけるという醜悪な
連鎖に回収されてしまっています。
領土問題などで「愛国心」、ナショナリズムをあおって、奪わ
れ続ける怒りを、差別、排外主義、レイシズムへ流し込む醜悪な
連なりを断ち切れる日本社会をつくっていく必要があります。

http://blogos.com/article/75817/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国家の安全保障
ナショナリズムをあおって、奪われ続ける怒りを、差別、排外
主義、レイシズムへ流し込む醜悪な連なりを断ち切れる日本社会

とか宣って、それを煽るメディアや意識高い系の人々こそ、
誤った道へと誘導する「先導者」と言うこともある。
ご用心、ご用心・・・。






「世界が終わるまでは」希望を捨ててはいけない。

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