あっちにこびへつらい忖度するメディアの醜悪さ、軽減税率適用は妥当か?

日本のメディアであれば、日本国民の安全保障の観点に立てば、
あらゆる外圧に対して、その真贋を見抜ける力くらい持ってい
そうだが、それらもない「ボンクラ」だからこそ、国民の信頼
も低下して影響力も比例して落ちていく・・・。


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輸出管理の厳格化を落ち出す政府に対して、どこぞに忖度して
それが「国民の安全・安寧」に危機をもたらすかもの危惧が
出てきても、以下のような与太話を披瀝してしまうのか・・。


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日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手
続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応
を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉
官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に
受ける人などいません。
知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言え
ばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が
「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。
日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に
痛みを強いる愚策だからです。
今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると
▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的
な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出
が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、
結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――
があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心し
て日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪
影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待する
のは無理でしょう。

■国際供給が滞れば日本が悪役になりかねず

一つずつ考えてみます。まず、自由貿易との関係です。
大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由貿易の
推進」を訴えた日本の姿勢とは明確に矛盾しています。安倍
晋三首相が議長としてまとめたG20首脳宣言には「予見可能
で安定した貿易環境」の重要性がうたわれていますが、恣意
(しい)的な輸出規制はこれに真っ向から反します。
さらに本来の争点と無関係な通商措置で政治的目的を達成し
ようとするのは、尖閣諸島を巡る対立が高まった2010年に中
国がレアアースの対日輸出を止めたのと同列です。世界貿易
機関(WTO)のルールに抵触しないよう「安全保障」を持ち
出すのは、トランプ政権が中国からの鉄鋼輸入や日欧からの
自動車輸入の増大を「安全保障上の脅威」だと主張するのと
同じ。WTOルールに違反していないと強弁することはできま
すが、国際社会からどう見られるかは別問題です。
今回の措置で標的とされたのは、韓国の半導体メーカーであ
るサムスン電子とSKハイニックスです。サムスンは米インテ
ルと半導体シェアの首位争いを繰り広げる世界最大手の一角
で、SKも両社に続く大手です。サムスンとSKが日本の化学製
品に依存しているのは事実ですが、両社の製造に支障が出た
場合、世界中の関連メーカーの生産に影響が及ぶ恐れが出て
きます。特に韓国が世界市場で5割以上のシェアを持つ半導
体メモリーの出荷が滞ったら、日本が悪役にされかねません。

■日本企業のライバルを育てる契機に

日本企業の被害も考えなければならないでしょう。ステラケ
ミファ(大阪市)は、対象となったフッ化水素の年間売上高
が約200億円で世界シェア7割。このうち6割を輸出しており、
多くが韓国向けです。半導体市場での韓国2社の存在感の大
きさを考えれば、韓国への輸出減少は大きな痛手となります。
日本企業へのマイナスは目先の売り上げにとどまりません。
韓国の保守系紙「東亜日報」は2日付社説で「今回の措置は
韓国だけでなく日本にも甚大な被害を与えるだろう」と書い
ています。社説は「輸出規制は長期的には韓国企業の『脱
日本』を加速させ、日本には安定的な輸出市場を失う結果
をもたらす」と続けます。

※省略

■日本製部品依存を克服した前例も

日本からの部品供給が止まったことで韓国企業が代替策を
探り、日本依存から脱した前例があります。
日本からの部品輸入の代表的品目の一つだった自動車部品
です。11年の東日本大震災で被災した日本国内の工場が止
まったため、世界中の自動車生産に支障が生じました

※省略

でも、今回の利害得失を考えてみると、日本にメリット
はほとんどないように思えます。不思議なのは、なぜこ
んなに簡単な計算を安倍政権がしなかったのだろうかとい
うことです。本当に、どうしてなのでしょうか。
【毎日新聞外信部長・澤田克己】

7/6(土) 9:00 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000002-mai-int


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「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、
決まって2つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元
徴用工問題と今回のテーマであるレーダー照射問題だ。
ともに韓国側に非があるとの前提で設問され、結果的に反韓
感情をあおっているが、これらが虚構だったとしたら、だれ
がどう責任をとるのだろう。
レーダー照射問題は、昨年12月20日に日本海上で起きた。
翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖
で韓国軍駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた」と抗議
談話を発表。事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルな
どと連動しており、P1哨戒機は撃墜寸前、日韓は軍事衝突
の危機に直面していたことになる。
しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助
活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだ
ろう」と否定。さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシ
ングを始めると、「(海自の)P1哨戒機は150メートル
の低空飛行で3回も500メートルまで駆逐艦に接近する威
嚇飛行をした」と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。
これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年1月に日
韓実務者協議を一方的に打ち切った。
これはおかしい。物証があるのなら、日本の防衛省は提示す
るのが常識ではないのか。具体的には、火器管制レーダーの
“指紋”というべき「周波数」や「音質」である。だが、P1
哨戒機を統括する藤澤豊第3航空隊司令は「探知能力を知ら
れるから出せない」毎日新聞2月16日)と明かした。
挙証責任、立証責任を放棄したに等しい。これでは国際法上、
「自作自演」と判定されても仕方ない。
そのせいか、この問題はメディアでもウヤムヤにされ、一般
国民の関心も遠ざかった。
だが、後日談がある。6月1日のアジア安保シンガポール会
議で事態は急転した。米国のシャナハン国防長官代行が仲介
に入り、 岩屋防衛相が鄭景斗国防部長官に非公式会談を呼び
かけた。会談後、鄭長官は「レーダー照射は事実無根」と自
説を通しながらも、「韓日は今後、緊密に協力」と語った。
岩屋防衛相から詫びが入ったことを示唆しながら、米国の顔
を立て、手打ちしたのである。
岩屋防衛相は、海上自衛隊の現場が客観性のある証拠を保持
していないことに気づき、事態収拾に動いたとみられている。
その代わり、 国内の嫌韓派からは「弱腰」だの「韓国ベッタ
リ」と叩かれたものだが、本来、責められ、処罰されるべき
は海上自衛隊の現場責任者なのである。岩屋防衛相を責めた
ところで何も解決しないことは、子供でもわかる理屈だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257291


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ユニクロ」「ホンダ」など標的…日本に反発 不買運動も
日本政府による、韓国への半導体材料の輸出管理規制強化。
ソウルの日本大使館前では、激しい抗議デモが行われている。
一方、日本製品に対する不買運動も起きていて、泥沼化が懸念
されている。
韓国・ソウルで5日に行われたのは、一部の小売業者による、
“日本製品の販売中止”を宣言するデモ。
横断幕には「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。
デモでは、ユニクロやホンダなど、日本製品のロゴが書かれた
箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも。
韓国マート協会のホン・チュンホ理事は、「韓国企業ならば、
大企業も日本製品販売中止に参加すべき」と話した。

https://www.fnn.jp/posts/00420354CX/201907051857_CX_CX
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成分活用によれば、もっとも被害がふくれそうな物質へと変貌
するかもな「危険きわまりない素材」を取り扱うのに相応しい
か疑問な「かの国」への擁護は、消費税の軽減税率の適用とは
相容れない存在となりそう・・・。


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輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。
テロ支援国家の汚名でもついてしまいそうな転用可能では、
強化するのは「不自然に増加する割合」をみれば、当然な
はずである。

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日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な
事案」とは何か。

日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連
する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。
しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及して
いない。
4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し
「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされ
たかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。
輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが
何かは輪郭も露出しないという回答だ。
韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張して
いる。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャン
ネルを動員し情報収集に取り組んでいる。
予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということ
が明らかになった。
経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘
義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及し
たことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場
合、 韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているの
ではないかという観測まで出ている。
「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論され
ている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なると
ころに使われたと日本政府が主張する場合だ。
戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含
めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。
ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、
これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。
東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従
来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、
異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。
例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。
日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適
切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起
されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の
瀬取りが疑われる行為を摘発した。
この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している
情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。
(以下略)

https://s.japanese.joins.com/article/244/255244.html


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前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化し
た韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上が
り始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及
ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ
政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の
状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOS
を送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者とし
て乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も
米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪
影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出
すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で
韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ
・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日
慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。
今回も、その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極
的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本と
の3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言
及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化し
たのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という
批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置
できないだろう、という見方もある。?起豪(ヤン・ギホ)聖公会
大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょ
っとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国
際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋
は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良
くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

2019年7月6日 9時31分
https://news.livedoor.com/article/detail/16731551/


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日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き
朝日新聞 2019/07/05)

2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事
業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に
解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解
散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意して
おらず、反発を強めそうだ。
財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に
完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨
年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないまま
に解散手続きを進めていた。
財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支
援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給
する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺
族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望
した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はま
だ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われる
かどうか、私たちにはわからない」と話した。
財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金とし
て残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れ
ていないため、進んでいない。(ソウル=武田肇)
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15年の慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。
今回も、その役割を期待するというのだ。

合意の重みも、時が過ぎれば「無効」へと持ち込む。
あるいは政権が変われば、前言撤回なんてのが「世界」で通じるか・・・。
まして「仲介された国」も、欺いていては信頼なぞありそうもない。


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企業によっては、以下のような騒動勃発で、企業精神が疑われる
鬼畜体質があらわに、非難が相次ぐ・・・。


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世界を荒らした“サムスンの反労働”、法の審判台に
7/4(木) 18:15配信 ハンギョレ新聞

フランス・パリ裁判所がサムスン電子を予備起訴 グローバル
企業の労働権侵害の責任を問う 国際労働人権団体「来るべき
ものが来た」 韓国国内でも人権経営義務化の動き
サムスンのグローバル経営に“グローバル危機”が近づいた。
フランスの司法府が、アジアの労働者に対する労働基本権侵害
などを理由にサムスン電子を起訴し、世界各地で労働権侵害論
議をかもしてきたサムスンの前近代的形態がサムスンの経営の
安定性を害する脅威要因に浮上しはじめたと評価されている。
フランスのパリ地方裁判所がサムスン電子を起訴し適用した直
接的疑惑は、消費者法にともなう「欺瞞的商業行為」だ。
サムスンが、アジアの一部の工場で労働権を侵害していながら、
消費者にはこうした事実をきちんと知らせなかったということ
が裁判所の判断だ。
サムスン電子が、本社のある韓国ではなくフランスで、それも
アジアの工場で起こった労働権侵害論議で起訴された根本的背
景には、人権経営に関するフランス社会の合意がある。
フランスは2017年2月、欧州で最初に「人権実践点検義務」
(Human Rights Due Diligence)法を作った国だ。
「フランス企業の人権実践責任法」(French Corporate Duty of
Vigilance Law)だ。特にこの法は、フランス国内のみならず国外
で起きた労働権侵害に対しても責任を問えるよう規定している。
国境を越えてなされるグローバル企業の活動を考慮したものと
見られる。
この法では、雇用人員5千人を超える大企業の場合、直接雇用
した労働者はもちろん下請け労働者についても、人権および
環境侵害の有無を把握するよう定めている。もし深刻な人権
および環境侵害に関与した事実が摘発されれば、労働組合と
協力し対応策を樹立して、持続的なモニタリングを遂行する
よう規定している。これに違反すれば、最高3千万ユーロ(約3
6億円)までの懲罰的賠償責任を問うことができる。
サムスンのフランス現地雇用の規模は5千人未満なので、今回
この法律違反の疑惑が適用されることはなかった。
フランスの裁判所が、消費者法という迂迴路を通じてサムスン
を起訴した背景には、サムスンのグローバル労働権侵害をこれ
以上黙過できないというフランス社会の合意がある程度反映さ
れたと分析される。サムスンを裁判所に告発したフランスの市
民団体「シェルパ」と「アクション・エイド・フランス」は、
ハンギョレが最近報道した「グローバル・サムスン、持続不可
能報告書」を引用して「サムスンのアジア労働者が月給26万
ウォン(約2万4千円)未満の賃金で一日に1600台の携帯電話を組
み立てるケースもあった」として、フランスの消費者は「労働
者の権利を深刻に侵害したサムスンの製品を買うことに罪悪感
を感じなければならない」と明らかにした。
以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00033805-hankyoreh-kr


Samsungをオーストラリア当局が提訴
 「Galaxyの宣伝は海水でも使えると誤解を与える」
7/5(金) 8:36配信 ITmedia NEWS

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は7月4日(現地時
間)、韓国Samsung ElectronicsをGalaxyシリーズ製品の虚偽広告
で提訴したと発表した。同シリーズのスマートフォンの耐水性の
宣伝が消費者の誤解を招くものだとしている。
Samsungは2016年2月から、SNSやTVなどでGalaxyシリーズの防
水性能について広範な宣伝を行い、そこでは海やプールで端末を
使っている画像が使われていた。ACCCは300件以上の広告を提訴
の対象にしている。
ACCCは「Samsungの広告は、Galaxy端末を海水やプールの水を
含むあらゆる種類の水中での使用が可能で、そうした使用法が端
末の寿命に影響を与えることはないという誤解を招く表現になっ
ている。実際にはそうではない」と指摘する。
Samsungは公式サイトでは「ビーチやプールでの利用は勧めない」
と明記している。これは、同社が淡水以外の液体の中でのGalaxy
端末の使用がダメージを与えると認識していることを示すとACCC
は主張する。また、水中で端末を利用して破損した場合の保証請求
を拒否したという。
Samsungは同日、防水についての広告は虚偽ではなく、また、保証
期間中の正しい使用での故障については無償修理に応じていると
主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000036-zdn_n-sci


なぜ?中国北京市で韓国企業の看板が“強制撤去”される=
韓国ネットが怒り
2019年7月2日(火) 8時20分

2019年7月1日、韓国・アジア経済によると、中国・北京市にある
サムスンや現代・起亜自動車など韓国企業の広告板が事前通知な
く突然撤去される事態が発生した。
記事によると、北京市政府は先月29日夜から翌日の朝にかけて、
約300人の撤去チームを投入し韓国の屋外広告企業IMSが運営・
管理する長安街一帯のバス停の広告板を撤去した。昨年7月に約
70の広告板が撤去されていたが、今回残りの約120の広告板も全
て撤去された。同市は昨年7月の時と同様、事前通知はせず、
撤去理由については「環境整備」としているという。しかし記
事は「昨年7月に撤去された場所には新たな看板が設置されて
おり、今回もそうなる可能性が高い」と指摘している。
そのため、今回の撤去の背景について一部からは「韓国政府に
対する圧力だ」との見方が出ているという。撤去が行われる前
日の先月28日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は
大阪G20サミットで会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に対し、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題について
「解決方法を検討してほしい」と述べていた。
また、IMSは昨年7月に強制撤去が行われた後から最近まで、
北京市傘下の機関と補償問題について議論していた。
業界関係者は「補償協議が終わっていない時点で事前通知なく
残りの看板板を撤去するのは異例のこと」と説明した。
IMSは撤去された広告板について、2025年まで運営する契約を
北京市と結んでいたという。
これに、韓国のネットユーザーからは「道義を無視する中国と
の取引を減らすべき」「もし看板が米国企業のものだったら事
前通知なく撤去しなかっただろう。だから国力が重要なんだ。
韓国企業はみんな中国から撤退し、東南アジアへ行くべきだ」
「中国は米国には何も言えないから、弱い韓国に八つ当たり
している」などと憤る声が上がっている。
また、「無能な韓国政府のせいで韓国企業が滅びて行く」
「文大統領は何をしているのか。日本に経済報復されたと思
ったら中国にまで裏切られた」など韓国政府に対する批判的
な声も多く見られた。
その他「韓国にある中国企業の看板も撤去するべき」「中国
に対し観光禁止、就業禁止で対抗しよう」などと訴える声も
寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b726140-s0-c30-d0058.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

世界から「孤立」を、世界が「かの国」から孤立としいう思考
なら、幸せモードでいられるし・・・。

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以下のような意見も、大歓迎ではある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
韓国の青瓦台の請願書サイトに「2020年の東京オリンピックボイ
コットを請願します」というものが提出されていたことがわかった。
これは日本政府が韓国に対して半導体材料であるフッ化水素輸出
をホワイトリストから除外したことに対する報復だという。
の請願には次のように書かれている。
「多くの非公式資料によると、東京の地域も放射線レベルが高い
のみならず、福島産の農水産物が日本観光ホテルなど低価格で供
給されていることが自明な事実である」とボイコット理由を明か
し、また請願の冒頭には半導体材料の規制についても触れている。
7月5日に提出されたこの請願書は締め切りが8月4日までとなって
おり、現在までの賛同者は832人となっている。

ゴゴ通信
https://gogotsu.com/archives/52074
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これは是非、実施して「世界から孤立」ではなく、世界が孤立
を披瀝してもらいたい。
水害で困っている人にとっては、怒り心頭。


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不祥事は「他人のせい」、手柄は「自分のなせる技」の理不尽
では、いにしえの偉業を達成した人からは「哀れみの目」で、
それも人知外では、自覚できぬか・・・。





統治時代の「台湾」だけでなく、日本の土木技術は朝鮮でも発揮
されていたはずなのに・・・。
さすが「歴史を忘れた民族にウンタラ」を実践しているところ
は、他と違って「恩を仇で返す」である。
そんなところを忖度するメディアに、軽減税率の優遇はあり得
ないだろう。

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